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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
世界の最貧困層は気候問題の解決を求める

A beach at Funafuti atoll, Tuvalu, on a sunny day. Credit: Wikimedia Commons.【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

気候変動に対してとりわけ脆弱な世界で最も貧しい48カ国が、2015年のパリ(気候変動)協定の履行に関してこの数カ月間で「大きな進展」が見られるかどうか重大な関心を寄せている。

ドイツのボンで2週間にわたって開催された国連気候変動会議(5月8日~18日)の閉幕に当たってこのことを強調したのは、後発開発途上国(LDC)グループの議長であるエチオピアのゲブル・ジェンバー・エンダリュー氏である。今年11月のCOP23に向けた準備会合にあたる今回の会議には140カ国の代表が参加した。

|御木本真珠島|世界初の真珠養殖に成功した島

Photo in front of the statute of late Kokichi Mikimoto, the founder of Mikimoto Pearl Island. (Left to right): Katsuhiro Asagiri, Noburu Shibahara, Motoko Asano, Takako Doi, Ramesh Jaura, Shigero Oka./ INPS Japan【東京IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

「『世界中の女性を真珠で美しく飾りたい。』これは1954年に96歳で他界した御木本幸吉が終生望んだ夢でした。」と、株式会社御木本真珠島の柴原昇取締役は、同社が経営する「ミキモト真珠島」の島名の由来でもある創業者の銅像の前で、私たちに説明してくれた。

柴原氏はさらに、「御木本幸吉は、その夢を実現するには、尾崎行雄が目指した民主主義の理念に基づく平和と信頼関係が諸外国との間になければならないことを理解していました。」と語った。

モロッコに世界最大の太陽光プラント設置

Noor 1: Currently the $9 billion Noor facilities generate 160 megawatts (MW). /Fabiola Ortiz【マラケシュIDN=ファビオラ・オルティス】

サハラ砂漠に降り注ぐ太陽光からの熱を電気に変える野心的なモロッコの計画が国際的に注目を集めているが、このことは、11月7日~18日の日程でマラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議COP22)でも注目された。

COP22の会場から北東に200キロメートルの場所に、450ヘクタールのノア太陽光発電プラントがある。2018年に完全稼働すると、100万世帯(モロッコの全人口の約3%に相当)に電力を供給し、年間で地球温室効果ガス76万トンの炭素ガス排出抑制効果を生み出すことができるとしている。

アイスランドで北極圏会議、持続可能性について議論

UN Secretary-General Ban Ki-moon (second from left) with Olafur Ragnar Grimsson, former President of Iceland, on his left.【レイキャビクIDN=ロワーナ・ヴィール】

400人の発言者を含む2000人以上の参加者を得てアイスランドの首都レイキャビクで開かれた第4回北極圏会議は、北極圏に関するあらゆる事柄について活発に協議しネットワーキングを行う場であった。同会議は、北極圏に関する世界最大のイベントとなっている。

10月7日から9日まで開かれたこの会議のコンセプトは、つい数か月前までアイスランドの大統領だったオラフール・ラグナール・グリムソン氏によって生み出された。グリムソン氏は北極圏や気候変動の問題に長年取り組んできた人物で、現在でも北極圏会議において重要な役割を担っている。

「男女の双子」がもたらす気象被害の緩和に奮闘する国連

Photo: Dugda Woreda, East Showa zone, Oromia region, Ethiopia, an area severely affected by the drought. Photo: OCHA/ Charlotte Cans【ベルリン/ローマIDN=ジュッタ・ウルフ】

ローマを本拠とする3つの国連機関が、「男の子」「女の子」という婉曲的な名前を付けられた双子の気候現象がもたらす、さらなる被害を回避しようと、世界の約1億人の生活を守るための取り組みを強化するよう、政府や国際社会に呼びかけている。

「(スペイン語で「エル・ニーニョ」「ラ・ニーニャ」としてよく知られる)新たなパターンの気象現象によって、私たちの(気候変動に対する)準備態勢や国際・各国の制度、さらには地域基盤の脆弱さが露わになっています。」と語るのは、最近指名されたばかりの国連気候変動とエル・ニーニョ特別大使マチャリア・カマウ氏である。

|バングラデシュ|「壊滅的」被害をもたらす可能性のある気候変動の緩和に向けて行動

 Aktar Hossain, a local farmer who adapted the new technique in Aminabad in Char Fasson, shows good harvest of vegetable from his crop field. Credit: Naimul Haq.【ボラIDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュは、温室効果ガス(GHG)排出によって引き起こされる気候変動の悪影響を最も被る国の一つである。サイクロン、大規模な洪水、暴風雨、河川の浸食、熱波、陸上の広大な地域における想定外の旱魃などの異常気象事象が頻発するようになっている。

バングラデシュの沿岸部では、海面の上昇に伴い、高波とともに陸地に侵入してくる海水がますます内陸部にまで到達するようになり、甚大な農作物の被害とともに農業機会を奪っている。

自らの責任でない気候変動による「恐怖」の解決策を求める南太平洋の国々

Aftermath of Fiji Cyclone | Credit: Fiji Meteorological Service【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

フィジーのジョサイア・バイニマラマ首相は、「キリバスツバルマーシャル諸島という南太平洋の小さな島嶼諸国は『まとめて波にのまれる運命にある。』」と強い調子で指摘した。気候変動がもたらす影響は「極端な気候事象による恐怖に他ならない」とするバイニマラマ氏は、国際社会に対して、フィジーなどの南太平洋島嶼諸国が、気候変動の影響に対するレジリエンス(リスク対応能力)をつけるための支援を訴えた。

次なる最重要開発課題としての森林投資

Photo: ‘Think Forest’ Panel during IMF/World Bank Spring Meeting. Credit: Fabiola Oritz/INPS【ワシントンDC・IDN=ファビオラ・オルティス】

目的が気候変動に関する目標を満たすためであれ、極端な気候に対処するためであれ、生活を向上させるためであれ、サプライチェーンを環境に優しいものにするためであれ、或いは、CO2の吸収対策のためであれ、森林への投資が、開発上の問題解決の重要な部分として次なる大きな課題となっている。世界では過去20年に亘って、連日1分毎にサッカー場50個分の広さの森林が失われてきた。

「これはとんでもない悲劇です。」と話すのは、50カ国以上で活動している研究機関「世界資源研究所WRI)」の所長兼CEOのアンドリュー・ステアー氏である。「森林管理は困難なものになってきています。」とステアー氏は付け加えた。現在、世界人口のおよそ5分の1にあたる13億人が森林に依存した生活を送っている。

|気候変動合意|「評価できるが完璧ではない」―太平洋の女性たち

Catherine Wilson/IPS【キャンベラIPS=キャサリン・ウィルソン】

太平洋島嶼諸国の女性たちは、パリで行われた国連気候変動条約第21回締約国会議(COP21)でなされた地球温暖化を抑制するための合意について、途上国と先進国との間の対立によってこれまで特徴づけられてきた問題で世界が連帯した前例なき瞬間であったと歓迎している。しかし、気候変動を自身の生存にとって最大の脅威とみなしている太平洋の小さな島嶼途上国にとっては、威勢のいい言葉に実際の行動が伴なわなければ、成功とは言えない。

「これは大きな前進で、太平洋島嶼諸国の先住民らが一致して行動や正義を要求しなければ、不可能だったと思います。私は将来に関して楽観視しています。」と語るのはキャシー・ジェトニル=キジナー氏だ。キジナー氏は、マーシャル諸島出身の気候問題に関する活動家・詩人で、この歴史的な会合にも出席した。

|コラム|パリと、民主主義と気候の物語(ロベルト・サビオ国際協力評議会顧問、インデプスニュース編集顧問)

Roberto Savio: Photo by Katsuhiro Asagiri of INPS【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

わずか2日という期間に、民主主義と気候に関してパリから世界へ2つの教訓がもたらされた。メディアは2つを別々の問題として扱っているが、実際には、もはや無視しえない同根の問題によってつながっているのである。それは、「民主主義は衰退しつつある」という問題だ。

すべてのメディアが、フランス地方圏議会選挙(2回投票制)における極右政党「国民戦線(FN)」の敗北について伝えている。「戦闘に勝つことが戦争に勝つことではない」という昔からの見地を述べた者はほとんどいないが、国民戦線がフランスにおいて主流の政党になりつつあることに疑いの余地はない。