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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

フォルケ・ベルナドッテ、伝説的な意志力を備えた人道主義者

As part of Count Folke Bernadotte action, Danish Red Cross buses drive through Odense on the way to Sweden, carrying Danish prisoners from German concentration camps April 17, 1945. CC BY-SA 2.0.【ルンドIDN=ジョナサン・パワー】

ブダペスト駐留のスウェーデン人外交官で、ナチス・ドイツ占領軍の手を逃れてスウェーデンに逃れられるよう、少なくとも6000人のユダヤ人に「保護証書」を発行したラウル・ワレンバーグ氏についてはよく知られている。ワレンバーグ氏はユダヤ人虐殺計画を察知し、責任者の将校と交渉して阻止することにも成功した人物であり、米国は同氏に史上2番目(第一号はウィンストン・チャーチル英首相)の名誉市民権を付与している。

また、ナチス・ドイツ占領下にあった多くのデンマーク人が、小舟を使って約7000人のユダヤ人を、海峡を越えて当時中立国であったスウェーデンに入国させた素晴らしい取り組みについてもよく知られている。

核軍縮を求める議員ら、気候変動対策を訴える

Collage: RAJ IDN-INPS【カトヴィツェIDN=アレクサンドラ・ガドジンスキー】

「核兵器と気候変動は、人類と文明、地球の生存そのものを危機にさらす二大脅威です。『原子科学者紀要』が今年1月に、『世界終末時計』の針を『真夜中(=人類の絶滅)まであと2分』の地点に進めた理由が、まさに核兵器と気候変動による脅威だったのです。」と、核不拡散・軍縮議員連盟(PNND)のグローバル・コーディネーターであるアラン・ウェア氏が、12月9日のイベントで指摘した。

このイベントは、ポーランド・カトヴィツェで12月14日まで2週間の日程で開かれた国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)において、列国議会同盟(IPU)が開いたものである。

国連人権委員会、核兵器の使用とその威嚇は生命権への侵害と警告

Photo: UN Human Rights Committee. Credit: Australian Human Rights Commission【ジュネーブIDN=アラン・ウェア】

核兵器の使用やその威嚇は「生命に対する権利の尊重と両立せず」、「国際法における犯罪に該当する可能性がある」と国連人権委員会が警告した。10月30日に採択された、自由権規約第6条「生命に対する権利」に関する一般コメントNo.36(2018)で指摘された。

一般コメントの第3パラグラフによると、「生命に対する権利」とは、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)第6条に成文化されている通り、「不自然あるいは早期の死を引きおこすことを意図した、あるいは、それが予測されるような行為や不作為から解放されて生き、同時に、尊厳ある人生を享受する個人の権利」である。

不確実性の時代の軍縮:レイキャビクで議論

Photo: NATO Conference group photo. Credit: Ministry of Foreign Affairs of Iceland.【レイキャビクIDN=ロワナ・ヴィール】

米ロ間の(さらには米ロとその他の国々との間での)緊張が高まる中、今回で14回目となる北大西洋条約機構(NATO)による大量破壊兵器に関する年次会合(アイスランド会合)にあわせて軍縮に関するセミナーが開催されたのは、時宜を得たものであった。

「不確実性の時代における軍縮への実践的なアプローチ」と題されたこのセミナーの構想は、アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した際に生まれた。ヤコブスドッティル首相はNATO関係者をレイキャビクに招くにあたり、セミナーの主要議題は軍縮になるだろうと語った。首相はIDNの取材に対して、その理由として「NATO首脳会議では、軍縮が十分に議論されてこなかった。」と語った。

|ロヒンギャ難民|危機のさなかの危機

Photo: Cox’s Bazar deputy commissioner Md Kamal Hossain visiting Rohingya camp Kutupalong. Credit: Md Mojibur Rahman Rana.【ダッカ(バングラデシュ)IDN=ナイムル・ハク】

バングラデシュ東部のミャンマー国境の沿岸の街コックスバザールでは、ロヒンギャ難民危機に対して十分調整された取り組みがなされてきているものの、依然として注目せねばならない大きな問題が残っている。

地元当局は、住処を追われた100万人を超えるミャンマー国民がこれだけ短期間に押し寄せているため、地元住民が直面している生活環境の悪化や犯罪率上昇の問題に対処することは困難だと認めている。

第6回世界伝統宗教指導者会議:「多様性の中の調和」を謳う

Photo: Congress of the Leaders of World and Traditional Religions. Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS Multimedia Director【アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

宗教的寛容が忘れ去られつつあるこの重要な時期に、「信仰と善意をもつあらゆる人々」に対して連帯を呼びかけ、「地球上の平和と調和を実現する」よう求める国際会議が開かれた。

この呼びかけは、「多様性の中の調和」を原則に建設されたカザフスタンの首都アスタナで2日間にわたって開催された「世界伝統宗教指導者会議」から生まれたものだ。会議は、世界5大陸から参加した500人規模の合唱団による「平和コンサート」で幕を閉じた。

被抑圧者から社会意識の高い億万長者に上り詰めたインド女性

Photo: Kalpana Saroj. Crdit: kamanitubes.com【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

2013年、非鉄金属会社カマニ・チューブ社(KTL、本社ムンバイ)のカルパナ・サロジ会長は、それまでの貿易・産業分野での功績が認められ、パドマ・シュリ(インドで文民に贈られる第四位の勲章)を授与された。

サロジ氏は、銅や銅管を製造するカマニ・チューブ社の再建を託され成功に導いた。彼女は、それまで男性経営者らが再建に失敗していったなかで、成功を収めたのである。

2021年までにカーボンニュートラルを目指すコスタリカ

Photo credit: Rafael Murillo, Courtesy Congress SEE【サンホセ(コスタリカ)IDN=ファビオラ・オルティス】

中米のコスタリカが国の政策として生態系サービスへの支払い(PES)を開始してから20年が経過した。民衆と地球のために森林保護に取り組む地主に補償を与える世界初の全国的な枠組みである。

今日、国際社会が温室効果ガスを削減し、今世紀末までの気温上昇を抑える努力を続ける中、人口500万人のコスタリカは、自然保護を優先して化石燃料に課税する方針をとる先例を提供している。同国は2021年までにカーボンニュートラル化CO2排出ゼロ)を実現するという目標を打ち出している

|国連ハイレベル会合|完全核軍縮への支持、続々と

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés (centre right), President of the 73rd session of the General Assembly, listens as Secretary-General António Guterres (centre left) addresses the high-level plenary meeting to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons (26 September). At left is Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs (ODA). UN Photo/Ariana Lindquist【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際連合は、1946年の総会決議第1号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は2013年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、9月26日を「核兵器の完全廃絶のための国際デー」と定めた。

国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、9月26日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。

|日本|拘束を解き放って核廃絶に向かう道とは

Photo (from left to right): Ms. Kaoru Nemoto, Director of the United Nations Information Centre in Tokyo; Mr. Nobuharu Imanishi, Director of Arms Control and Disarmament Division, MOFA; Ms. Masako Toki, Education project manager at the James Martin Center for Nonproliferation Studies at the Middlebury Institute of International Studies at Monterey; Ms. Mitsuki Kudo, Nagasaki Youth Delegation 2018. Credit: Katsuhiro Asagiri.【東京IDN=浅霧勝浩】

核兵器なき世界を実現する国際的な取り組みに対する日本国内の深い関心は、9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に向けた活動に現れている。この国際デーは、国連総会の決議(68/32)に従って2014年に初めて記念式典が開催された。

核兵器の全面的廃絶の必要性に関する社会の認識を高め、北朝鮮からの脅威や中国との微妙な関係、米国の核の傘によって課せられた拘束を解くことを可能にするためにこの国際デーを利用しようという日本の市民社会の取り組みが、2つのイベントの形で現れた。