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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
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Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Fostering Global Citizenship | News & Analysis

国際法は民族紛争を減らす強力なツール

1294-international-law-is-a-powerful-tool-to-reduce-ethnic-disputes【ルンド(スウェーデン)IDN-INPS=ジョナサン・パワー】

ソマリアやザイール、ルワンダ、東ティモール、旧ユーゴスラビアなどの国々で1990年代に勃発した分離主義的民族紛争についてコメントしたウォーレン・クリストファー米国務長官が、「これはいったいいつ終わるのだろうか? (世界の国々の数が)5000カ国になれば終わるのだろうか?」と問うたのは、それほど昔のことではない。

しかしこの見解は誤ったものであった。分離主義的な戦争は、現実には、その後急速に減っていったのだ。マイノリティーの人々はもはや、以前と同じようなペースで、自らの領土を求めて闘ってはいない。1993年以来、民族自決を掲げた戦争の数は半数になった。

コロンビア和平協定の陰にある環境リスク

Colombian Amazon. Credit: Indigenous organization OPIAC【カルタヘナ(コロンビア)IDN=ファビオラ・オルティス】

2016年11月に署名され12月初めにコロンビア議会が批准したコロンビア革命軍(FARC)との和平協定は、半世紀に及んだ紛争を終わらせたが、環境にとっては脅威になっているという。カルタヘナで7月23日から27日にかけて行われた国際生物保護会議(ICCB2017)で科学者や専門家らがそうした議論を行った。

この世界的なフォーラムには約2000人の科学者が集まり、生態系の問題に対応し、保存科学や持続可能な実践におけるあらたな研究が提示された。

|東京会議2012|ISAF以降のアフガニスタンに注目が集まる

【東京IDN=浅霧勝浩】

 

日本は米国に続いて世界第2位のアフガニスタン支援国である。2002年1月に「東京会議」が開催されてから2011年末までに、日本はアフガニスタン支援のために33億ドルを投じてきた。援助分野は、民主化に向けた政治プロセスから、インフラ整備、農業・産業育成、ベーシックヒューマンニーズ、さらには30年余りに及ぶ内戦で深刻なダメージを受けてきたアフガン文化の復興支援まで多岐にわたっている。

アフガニスタンに駐留している10万人規模の国際治安支援部隊(ISAFが2014年末までに撤退するのを前にその後のアフガン支援を協議するために開かれた「アフガニスタンに関する東京会合」(東京会議2012)では、日本の玄葉光一郎外相が、2012年からの5年間で経済社会開発や安全保障能力向上に最大30億ドル(開発支援22億ドル、治安支援8億ドル)を支援すると表明した。

エジプト、米国の「核の傘」を拒絶する

 

【カイロIDN-InDepth News=ファリード・マハディ】

 

今週開催された米国・エジプト首脳会談においては、中東をめぐる米国の「核の傘」という亡霊がつきまとった。5年ぶりとなるエジプトのホスニ・ムバラク大統領の訪米に向けた準備段階で、同大統領と側近の高官は、中東包括和平案の一部として米国政府が核攻撃から中東地域を守ることを提案しているとする疑惑を、きっぱりと否定していた。

米国による「核の傘」の起源は米ソ冷戦時代に遡り、通常、日本、韓国、欧州の大半、トルコ、カナダ、オーストラリア等の核兵器を持たない国々との安全保障同盟に用いられるものである。また、こうした同盟国の一部にとって、米国の「核の傘」は、自前の核兵器取得に代わる選択肢でもあった。

|気候変動|オバマ新政権、地球温暖化政策に本格始動

 【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 クリントン・ブッシュ両政権で成し得なかった問題にいよいよバラク・オバマ新大統領が挑む。温暖化対策防止に向けた京都議定書をめぐって、クリントン前政権では調印にまでは漕ぎつけたものの上院で否決され、一方のブッシュ前大統領は同議定書が米経済を損なうとして支持しない姿勢を固持してきた。


しかし、前政権の路線修正に踏み出すためオバマ新大統領は26日、気候変動政策について2つの具体策を打ち出した。

|アフガニスタン|カブールではトイレに行き着くのは至難の業

【カブールIPS/Pajhwok Afghan News

カブール郊外のカイカナ(Khairkhana)の宝石店。28歳のジャウードはスカーフで鼻の周りを押さえ、息を殺しながら言った。「その街の文化の度合いはその街のトイレの状態を見れば判断できます。残念ながら私達の街は恵まれていないと言わざるを得ません。」

タリバン政権崩壊から3年、カブール市の人口は130万人から、パキスタンへ逃れていた難民や周辺地域から上京してきた人々約200万人が加わり、老朽化した都市インフラの整備が急激に膨らみ続ける人口に追いつかない状況となっている(飲料水供給率25%、ゴミ回収車両の絶対数の不足等)。

トイレについても絶対数が不足する一方、化学肥料の普及、内戦、旱魃による耕作地の減少により自然肥料としての人糞需要が減少したことから農民によって回収される量を圧倒的に上回る人糞が堆積し続けて、カブールの街の保健衛生に深刻な問題となっている。平和は戻ったものの厳しい衛生環境の中での生活を強いられているカブールの都市住民が直面している現状を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


|開発|先住民たちは現行のグローバルモデルは誤っていると述べた

【国連IPS=ニコ・キリヤコウ】

 

国連、世界銀行は絶対貧困を1日1ドル以下の生活をしている状態と定義しており、貧困緩和対策の焦点は貧困層の収入向上に向けられる傾向がある。しかし貨幣経済に組み込まれず自給自足の生活を送っている先住民達にとって、貧困とは現金収入の問題ではなく、むしろ伝統的なライフスタイルの喪失を意味する。

5月16日から開催中(27日まで)の第4回国連先住民問題常設フォーラム(委員長:Victoria Corpuz。16人の委員で構成され半数が先住民団体代表、残りの半数が国連加盟国代表から選出。年次会合において先住民問題を審議し、国連経済社会理事会に勧告を提出する)において、先住民代表達は、国際開発機関、国際金融機関に対して、従来の支援の方向性を見直し、先住民たちの先祖伝来の土地、資源へのアクセスや伝統習慣を守る権利を保障するような支援に支出するよう強く求めている。

 

翻訳=IPS Japan