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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

Nuclear Abolition News and Analysis

SDGs for All

Institutional Highlights

2020年代は恐怖・貪欲・憎悪の時代になるか(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)

Collage by IDN-INPS: With images from Wikimedia Commons – Scared Child (left), 1909 painting ‘The Worship of Mammon’ (centre), and Hate (right) from CMON.【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

2020年、世の中の仕組みが急速に道徳的指針を失いつつある今日の世界において、私たちは、人類の歴史の中で新たな最低地点に入りつつある(あるいは既に入ってしまった)と認識しないわけにはいかない。

今日、例えば、気候変動の危機がもたらす前例のない生存上の危機に私たちは直面している。科学者によれば、国際社会は2030年までに気候変動を止める必要があり、それ以降は地球に不吉な予兆が現れるのだという。にもかかわらず、先日マドリードで開催された気候変動に関する世界的な会議(COP25)では、なんの合意も見られなかった。

若者を核兵器禁止運動の前面に

Photo: The second training on Conflict Prevention through Arms Control, Disarmament and Non-proliferation jointly organized by UNODA and the OSCE in May 2019 at Vienna International Centre. Credit: UNODA, Vienna Office.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は2018年5月24日に発表した「軍縮アジェンダ」において、若者が関与できるプラットフォームを構築していく必要性を強調した。そうしたプラットフォームには、それぞれの地域で軍縮や不拡散、軍備管理の問題に熱心に取り組む「世界各地の若者集団」が含まれる。

また、若者や軍縮・不拡散教育、紛争予防といった問題とリンクさせながら持続可能な開発目標(SDGs)の履行を支持する若者グループや地域団体と関わることは、若者の関与を目指すプラットフォームの第2の柱である。

オーストラリアの「核をやめろ」運動、年金基金を標的に

Photo (L-R): Quit Nukes Director Margaret Peril, Australian Ethical Acting CEO Steve Gibbs, ICAN Australia Director Gem Romuld. Source: Quit Nukes.【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

年金基金に対して投資先から核兵器製造企業を外すように要請する運動がオーストラリアで始まった。これは国連の核兵器禁止(核禁)条約の精神に沿ったものである。同条約は、50カ国目が批准してから90日で発効することになっているが、現在、批准を終えているのは33カ国で、あと17カ国が批准することで国際法として効力を持つようになる。

戦争防止医師会議(MAPW)と核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の共同イニシアチブである「核をやめろ」キャンペーンは、オーストラリアのプロジェクトで、核兵器に対する投資の実態を記録する年次報告書『核兵器に投資するな』を発行している団体「パックス」と共同で実施している。

来年の第10回NPT再検討会議に向けて不安高まる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Image: Nuclear-Weapon-Free Zones (Blue); Nuclear weapons states (Red); Nuclear sharing (Orange); Neither, but NPT (Lime green). CC BY-SA 3.0【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

10月のニューヨーク、(軍縮を議論する)第74回国連総会第一委員会は波乱の幕開けを迎えた。核不拡散条約2020年再検討会議に向けて、そして、軍縮関連の国連多国間機関での困難を暗示させるものだ。

一部代表団に対するビザの発給拒否を巡る論争のために、委員会の会期が始まってから2週間で、一般討論を終了させ、作業計画を採択することしかできなかった。代表らは激しい非難の応酬に陥り、ある時点では、作業を無期限延期しなくてはならないかに思えた。

極度の貧困をなくすには年間780億ドルで十分

Photo credit: Institute for Security Studies.「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」というのが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)17目標のうち第1目標となっている。最新のデータによれば、年間当たり、世界全体のGDPの0.1%弱に相当するわずか780億ドルがあれば、極度の貧困は根絶できるという。実際、地球温暖化対策よりも極度の貧困の根絶の方を優先すべきだという議論もあるぐらいだ。とりわけ再生可能エネルギーに焦点を当てたエネルギー問題に年間2.5兆ドルかかるという地球温暖化対策に比べれば、はるかに低額である。

【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

「(世の中には3種類の嘘がある)嘘、大嘘、そして統計だ」「統計でどんな事実でも捻じ曲げられる」―たしかにこうした言い分にも一片の真実がある。しかし、ある種の統計は必要なものであり、私たちの目を見開かせ、驚きを与えるものでもある。米国の貧困層が置かれている状況について聞かれたならば、多くの人々が、この200年間たいして進歩はなかったと答えるだろう。しかし、現実を直視するには統計やデータを確認すべきだ。

武力紛争時における国際人道法の擁護(ルネ・ワドロー世界市民協会会長)

Image: Geneva Conventions of August 12, 1949 and the Protocol Additional adopted in 1977. Source: history.com【ジュネーブIDN=レネ・ワドロー】

トルコ軍が「安全地帯(国境沿い東西約600km×幅30~40kmの地域)」と称するシリア東北部に越境侵攻し、とりわけ同軍の支援を得たシリア民兵組織による残虐行為が明らかになる中、国際人道法の尊重という問題が、急速に浮上している。名目上は、あらゆる国の正規軍が、1949年8月12日のジュネーブ諸条約と1977年に採択された同議定書の規則について周知されていることとなっている。

賠償がいかに貧困を根絶し、SDGs実現に寄与するか

Photo: Mother in shreds of clothing with child begging on the streets of Calcutta during the Bengal famine of 1943 (left), and a family on the sidewalk in Calcutta during the Bengal famine of 1943 (right). Source: Wikipedia【ニューデリーIDN=マニッシュ・アプレティ、ジャイネンドラ・カーン】

数字を扱うことにはマイナスもあり、他の領域での満足を得ようと考える者が出てくるかもしれない。20世紀で最も影響力のあった詩人(=後のノーベル文学賞作家T.S.エリオット)が、ロンドンの厳格なロイズ銀行の植民地外務部に勤めていた1922年に『荒地』を著したことは不思議ではない。

他に思い付く事例と言えば、ピーター・ボーン氏だ。彼は叩き上げの会計士であり、ウェリングバラ地区選出の保守党国会議員である。2018年11月、(かつての英国の植民地である)インドがどのように国家予算を使うべきかについて明け透けに語り、反発を招いた。ボーン議員の(時代錯誤的な)発言は、有名な格言の一つ「パル・アップデシュ・クシャル・バフテーレ(他者に教えを垂れる前に、自らそれを実践せよ)」を思い起こさせるものだ。

国連事務総長が描く、創設75周年に向けた青写真

Photo credit: UN.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連の機能を脅かす財政難によって複雑化する様々な危機が進行する中で、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連の死活的な重要性を強調する計画を発表した。「2020年は、国連創設75周年の一環として『私たちが望む未来』の構築にグローバルな協力が果たす役割に関する大規模かつ包摂的なグローバル対話に焦点を当てることになるだろう。」とグテーレス事務総長は語った。

「『国連デー』は、74年前に発効した国連憲章の不朽の理想を記念する日です。荒れ狂う海のような世界の中で、国連憲章は依然として私たちをつなぎとめる道徳的な錨(いかり)の役割を果たしています。」とグテーレス事務総長は強調した。

プラスチックを舗装材に変えるタンザニアの環境活動家

Photo: Abdallah Nyambi and his colleagues of the ‘Plastic Recycling and Youth Organisation’, showing pavement slabs made out of plastic waste. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ、グッドホープ・アマニ】

ダルエスサラーム郊外、ゴンゴ・ラムボトは、蒸し暑い典型的な午後を迎えていた。アブドゥラー・ニャンビさんは、舗装材を作るために、プラスチックごみを鉄と一緒に巨大な金属炉に投げ込む仕事に精を出していた。

黄色のマスクを装着したニャンビさんは、溶けたプラスチックを混ぜる一方で、その上に砂をまき散らし、固めていく。「舗装材を作るためにどんなプラスチックでも使います。」と、黄色いTシャツを汗だくにしたニャンビさんは語った。激しい火がプラスチックを溶かして濃い液体に変え、黒い煙が空に立ち上っている。

世界の人口、2050年までに100億人に到達と予測:SDGsへのあらたな挑戦

Photo: Portrait of Pardhi tribal community members, Maharashtra, India (7 June 2019). Credit: UNICEF | Sri Kolari【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

今日の世界の人口は77億人だが、10年も経たないうちに約85億人に、さらに2050年には100億人になり、世界人口の増加の過半はごく僅かな国で発生すると国連報告書で明らかにされた。

国連経済社会局人口部が発行した『世界人口推計2019年版』は、世界の人口変動パターンと見通しについて包括的な見方を提供している。報告書は、世界の人口は21世紀末に110億人にも達する可能性があるとしている。