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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
東欧、中央アジアで持続可能な開発達成の危機

 Vladimer Vaishvili | UNDP Georgia【ベルリン/ブリュッセルIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

断固たる決意を持って適切な措置が取られないかぎり、2015年9月にすべての国連加盟国が同意し、「誰一人取り残さない」ことを勧告した持続可能な開発(SDGs)の中核的な目標は、東欧中央アジアでは達成されないだろう。

これは、ブリュッセルで10月12日に公表された『危機に立つ進歩(Progess at Risk)』と題された国連報告書の最も重要な点である。「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する。」「国内および国家間の格差を是正する。」ことを目的としたSDGsの第8目標第10目標は、無視されつつある。

|ラオス|米不発爆弾処理のため、SDG「第18目標」を適用

Artificial limbs at the UXO Information Centre In Vientiane made in Laos for people whose limbs were blown off by the Unexploded American bombs. Credit: Kalinga Seneviratne | IDN-IPS【ビエンチャンIDN=カリンガ・セネビラトネ】

バラク・オバマ大統領の9月初めのラオス訪問によって、史上最も恐るべき戦争犯罪のひとつに焦点が当てられることになった。それは、1960年代から70年代にかけての第二次インドシナ戦争中にこの東南アジアの内陸国に対して加えられた爆撃であり、それが人間や環境に及ぼした甚大な被害の問題である。

ラオスは、オバマ大統領と国連の潘基文事務総長のASEAN・東アジアサミット参加の機会を利用して、不発弾が開発・経済活動に及ぼす悪影響を軽減するために、独自に「持続可能な開発目標」(SDGs)の「第18目標」を設定した。

アジアの国連機関、開発思想におけるパラダイムシフトを求める

ESCAP【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

アジア太平洋地域の開発を監督している主要な国連機関が、この地域における従来の開発パラダイムを再考するよう求めている。

アジア太平洋経済社会委員会」(ESCAP)は5月17~19日に開催された第72回総会に提出した「アジア太平洋経済社会報告 2016」の中で、世界経済の中心軸が引き続き東に移りつつあるなか、アジア太平洋地域は、各々の国内や地域内の需要により依存した開発モデルを採用すべき時にきている、と指摘した。

包摂的で持続可能な工業化をめざすアフリカ

The Africa Capacity Building Foundation is determined to speed up infrastructural development on the continent, but donor dependence has been discouraged for the organization, with countries like Zimbabwe which are struggling to revive its broken down infrastructure faced by a crumbling economy. Credit: Jeffrey Moyo【ハラレIDN=ジョフリー・モヨ】

アフリカ能力構築財団(ACBF)がアフリカや世界のパートナー組織と協力して開催した第3回パンアフリカ能力開発フォーラムは、持続可能な開発目標(SDGs)の第9目標に沿って、包摂的で持続可能な産業化とイノベーションを促進するために、インフラ整備と工業化対策を加速させることを誓った。

アフリカ能力構築財団はこれまでに10億ドル以上を投資し、アフリカ大陸の45カ国で様々な制度構築に貢献してきたほか、アフリカの諸団体とともに地域の経済共同体を支援してきた。

国連の開発支援目標達成の道は遠く

UN Photo【パリ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

グローバル・パートナーシップの再活性化は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ目標17として掲げられている。このアジェンダは2015年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた歴史的な「持続可能な開発に関するサミット」(世界160か国以上の首脳が出席)において採択された。

「2030アジェンダ」は、政府開発援助(ODA)に関する公約を完全履行するよう、先進国に求めている。国民総所得(GNI)の0.7%をODAとして途上国に提供すること、とりわけ、0.15~0.20%を後発開発途上国に対して提供することが求められている。

加速する南南協力、三角協力

ACP【ブリュッセルIDN=ラメシュ・ジャウラ】

政府や市民社会、民間部門に、グローバル開発パートナーの代表らが、統合された地域開発を視野に入れて、雇用と起業を通じて女性と若者をエンパワーする新たな南南協力及び三角協力を構築していくことを目指している。

南南協力は、途上国間あるいは途上国内部で行われるものだが、三角協力とは、経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会に属する旧来からのドナーと、「南(=途上国)」における新興ドナー、「南」の受益国の三者から成り立っているものである。

慢性的貧困の実践的な解決手法:DEVNETのアプローチ(高橋一生DEVNET Japan理事)

Kazuo Takahashi/ Devnet Japan【東京IDN=高橋一生】

貧困削減は、1970年代初頭以来、開発協力の重要テーマに時々なってきました(1973年のロバート・マクナマラの宣言では、世界銀行の使命は2000年までに貧困を撲滅することでした。1976年には人間の基本的ニーズの充足〈Basic Needs Approach〉が開発援助委員会〈DAC〉にて採択されました)。開発コミュニティーの大きな課題は、この目的を実現するための効果的な方法を見つけることでした。

|UAE|寛容の精神を擁護する世界有数の開発援助国

Sheikh Mohammed. Credit: www.sheikhmohammed.co.ae【ムンバイIDN=バーナード・シェル】

経済協力開発機構(OECD)によると、国際社会が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」への取り組みを開始するなか、29か国で構成される開発援助委員会(DAC)(本部:パリ)に加盟していない国々による資金が、開発協力への資金調達をするうえで、ますます重要な役割を果たしている、という。

近年、困窮している国々に対して譲許的な融資や寄付を行ってきた主要なDAC未加盟国には、中国、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ共和国があるが、とりわけ中東のアラブ首長国連邦(UAE)は、政府開発援助(ODA)拠出額が、国民総所得(GNI)比(国の経済規模に対してどのくらいの割合をODAとして供与しているかを示す数値)で世界第1位にランク付けされている。

「持続可能な開発目標」の達成を支援する(DEVNET JAPAN代表理事)

Fumiyasu Akegawa/ Devnet Japan【東京IDN=明川文保】

2013年3月、私は国連経済社会理事会(UNECOSOC)から1995年に国際NGOカテゴリーⅠ(一般的協議地位)に認定されたDEVNET INTERNATIONALの日本唯一の支部としてDEVNET Tokyo(現:DEVNET JAPAN)を設立しました。

それまでの私は、事業家として農水畜林産業全般にわたる製造加工販売や物流事業、これらを伴う商工業に携わり、郷里である日本の山口県を中心に事業を拡大し、ピーク時には年商550億円を超える一大流通センターを構築しました。

巨大慈善団体は開発問題にどう影響を与えているか

Second annual Forbes 400 Philanthropy Summit | Credit: UN.ORG【国連IDN=ロドニー・レイノルズ】

世界の開発政策は「巨大企業」だけではなく「巨大慈善団体」によっても影響を受けるようになってきている、と最近発表された報告書が警告した。

「とりわけ重要な領域として、貧困撲滅、持続可能な開発、気候変動、人権擁護などの国際的な政策論議において、慈善団体が影響力をもつアクターになってきている。」