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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|オーストラリア|アフガニスタンへの貢献増大を求める圧力強まる

【ワシントンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

 

アフガニスタンにおける責任分担を巡りアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAFに貢献する42カ国の間で駆け引きが強まる中、オーストラリア政府は予測される増派要請についてその意思をあまり明らかにしていない。

3月24日に米国で行われる豪米首脳会議では、世界経済危機と並んで、アフガニスタン戦争が優先議題となるだろう。



3月24日に米国で行われる豪米首脳会議では、世界経済危機と並んで、アフガニスタン戦争が優先議題となるだろう。

|ODA|開発援助の歴史的停滞

IFAD【パリIDNR・ナストラニス】

 

もし医者から「体重を減らしたいなら、床屋で髪を切れば?」と言われたなら、あなたはどう思うだろうか。しかし、この種の怪しげな議論が、政府開発援助(ODA)の提供者によって展開されているのである。2011年のODAは前年比で3%低下した。この14年間ではじめてのことであった。

異例の債務削減の時期にあることはおくとしても、これは1997年以来はじめての下落であり、経済協力開発機構(OECD諸国の厳しい財政状況を考え合わせると、今後数年も対外援助への圧力は強いと多くの専門家はみている。

70億人が都市を埋め尽くす前に行動を

 

【ベルリンIDN=エヴァ・ウェイラー】

 

世界の人口全体が90億人になる2050年には、世界の都市部に60億人を超える人々が集住し、食料、エネルギー供給面で深刻な事態に直面しているだろう-これが、経済協力開発機構(OECD)の『OECD環境概観2050』の予想である。

OECD
によれば、OECD加盟諸国(34カ国)では2050年までに高齢化率(65才以上の人口が全体に占める割合)が現在の15%から25%になるほか、中国やインドもやはり深刻な労働力不足を経験することになるであろう。

│アフガニスタン│厳しい政治的困難に直面する鉄道網


【ハイラタンIPS=レベッカ・ミュレー】

 

先月、ウズベキスタンからアフガニスタン国境の町ハイラタン(1980年代初頭にソ連が貨物ターミナルを建設)を結ぶ、「友好の橋」を最初の貨物列車が渡り、マザリシャリフに向けて新たに敷設された75kmの線路を走った。


米国とパキスタンの関係が急速に悪化する中、中央アジアの北部補給ネットワーク(NDN:ラトヴィア、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンで構成されるアフガン支援輸送ネットワーク:IPSJ)とアフガニスタンを結ぶ北部ルートの重要性が高まっている。

12月26日に起こった北大西洋条約機構(NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)によるパキスタン検問所の誤爆事件以降、パキスタン政府はアフガニスタンに続くパキスタン国境の2つの主要な交通路(北西部カイバル地区トルカムと南西部バルチスタン州スピンボルダックの国境検問所)をNATOISAFの輸送トラックに対して閉ざしている。

│開発│危機のなか、富者はさらに肥える

 

【パリIPSA.D.マッケンジー】

 

12月7日道路の片方にはマンション、もう片方にはスラム街が広がる。人びとが食べ物の配給の列に並ぶ横を、窓にスモークスクリーンが入った豪華なランドローバーが走り抜ける。

これは、ダニエル・ニーレンバーグ氏が世界30ヶ国を訪ね歩く中で見てきた光景である。彼女は、この調査をもとに、ワールドウォッチ研究所の報告書『2011年の世界の状態地球を養う革新』をまとめた。

「ひとつの国の中でも、明確な違いを簡単に見て取ることができます。そしてそれは、日々目にできることなのです。アフリカでは、不況は富める者に影響を及ぼしていないようです。一番悪影響を受けたのは、貧しい人びとです。」とニーレンバーグ氏は語った。

|エチオピア|世界遺産地域の開発で諸部族が危機に

 

【ナイロビIDN=ジェローム・ムワンダ】

 

東部アフリカが過去60年で最悪といわれる旱魃にみまわれ、数百万人が苦しむ中、エチオピア政府が同国内でもっとも豊かな土地を地元の部族から奪い、外国の企業に譲り渡そうとしている。

世界中の部族の人びとの権利を擁護する団体「サバイバル・インターナショナル(サバイバル・インターナショナル: SI)」の調査によると、エチオピア南西部オモ川沿いの肥沃な土地が、イタリア・マレーシア・韓国の企業に貸与され、輸出用作物の栽培が進められている。また、貸与用の土地を少なくとも24万5000ヘクタールまで拡大し、広大な輸出用砂糖黍プランテーションにする計画もある。SIによると、エチオピア政府は諸部族を「遅れた」人々と見なしており、彼らの自給自足の農耕、遊牧、狩猟というライフスタイルを改めさせ、プランテーションの労働者に変換する「近代化」政策を推進する意向である。

│アフリカ│南南協力は開発に焦点を当てるべき

 

【ヨハネスブルクIPS=ティナス・デジャガー】

 

アフリカ諸国は、域外の国々と協定を結ぶ際には、たとえ利益があるように見えても、みずからの開発計画を中心的な課題とするよう慎重に対処すべきである。

南アフリカ国際問題研究所(SAIA)のエリザベス・シディロポウロス所長は、「南南協力という考え方は長らく語られてきましたが、近年における中国とインドの『目を見張るような経済成長』を背景に、注目度が高まっています。とりわけ、後続の発展途上国においては、両国の開発手法に対する関心が高い。」と語った。

南アフリカのウィットウォータースランド大学付属のシンクタンクであるSAIAは、6月9日から10日にかけて「インド、南アフリカ共和国、及びアフリカ大陸」に関する国際会議を開催した。

|アフリカ|人材育成に乗り出すインド

 

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

インドのマンモハン・シン首相が5月24日にエチオピアの首都アジスアベバで発表した構想の中で、インド・アフリカバーチャル大学(IAVU)の計画は際立っていた。第2回アフリカ・インドフォーラムサミットで演説したシン首相は、アフリカの開発のために今後3年間で50億ドルを拠出すると約束した。

IAVU
構想は、既に大きな成功を収めた「パンアフリカe-ネットワーク」(衛星回線でつないで通信教育を行ったり、遠隔地からの医療行為を行ったりしている)に続くもので、シン首相は「このイニシャチブは、アフリカにおいてインド系高等教育機関への需要に拍車をかけるだろう。」と語った。

インド政府のウェブサイト
によると、アフリカで人材育成と様々な新施設を建設するためにインドはさらに7億ドルを投じる予定だという。

赤新月社(RCA)、日本人ビジネスコミュニティーと協力して被災者支援に動く

 

【アブダビWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)の赤新月社(RCA)は、先の東日本大震災の際の津波で被災した人々を支援するためのキャンペーンを開始し、協力を呼びかけている。

RCA
UAE国内の日本人ビジネスコミュニティーと協力して、義援金及び援助物資の寄付を幅広く呼びかけている。集まった寄付は、日本赤十字社を通じて被災者支援に向けた同社の活動に使われる予定である。

|東日本大震災|国連諸機関、連携して日本救援に動く

 

【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

 

日本が東日本大震災で被災した福島第一原発の原子力大災害を回避しようと懸命に取り組む中、国際連合諸機関が連携して対日支援に乗り出している。国連ニュースセンターによると、3月11日に日本の東北・関東地域を襲った大地震は、東北の太平洋沿岸地域に大津波をもたらし、5000人を上回る死者と9000人近い行方不明者、さらに広大な地域に亘ってインフラに壊滅的な被害をもたらした。菅直人首相は、今回の複合災害(大地震・津波・原子力災害)を「第二次世界大戦以来最悪」と語った。