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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|東日本大震災|国連諸機関、連携して日本救援に動く

 

【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

 

日本が東日本大震災で被災した福島第一原発の原子力大災害を回避しようと懸命に取り組む中、国際連合諸機関が連携して対日支援に乗り出している。国連ニュースセンターによると、3月11日に日本の東北・関東地域を襲った大地震は、東北の太平洋沿岸地域に大津波をもたらし、5000人を上回る死者と9000人近い行方不明者、さらに広大な地域に亘ってインフラに壊滅的な被害をもたらした。菅直人首相は、今回の複合災害(大地震・津波・原子力災害)を「第二次世界大戦以来最悪」と語った。

|UAE-トルコ|リビア国民に対する緊急人道援助を実施

 

【アブダビWAM

 

アラブ首長国連邦(UAE)のアブドッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相は72月25日、「UAEはトルコ政府と協力してリビアの民衆に対する緊急援助を行う。」と語った。

同外相はUAEを公式訪問中のアフメット・ダーヴトオールトルコ外相と開いた共同記者会見の席で、緊急援助のためのUAE機2機を26日にトルコ経由でリビアに派遣する予定であることを発表した。

もう一つのアフリカが出現しつつある(パオラ・ヴァレリ)

 

IDNマドリッド=パオラ・ヴァレリ】

 

「アフリカ大陸は自給自足が可能であり、一世代の間にそれは実現可能である。」12月2日にタンザニアのアルシャ市で開催された東アフリカ共同体(EAC)非公式会合の会場で、各国首脳の前でこう語ったのは、ハーバード大学ケネディ校のカレスタス・ジュマ教授である。この会合のテーマは「アフリカの食糧安全保障と気候変動」であった。

事実、ジュマ教授がビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援で完成させた新報告書「The New Harvest: Agricultural Innovation in Africa」には、数十年に亘って行われてきた原材料を輸出し食料を輸入する政策を、いかにアフリカ大陸のみならず国際社会全般にとっても有益な形で転換をはかることが可能か記されている。現在、アフリカの雇用の7割を農業関連の仕事が占めている。

国際農業開発基金(IFAD
中央・西アフリカ部長のモハメド・ベヴォグィ氏は、「従って、技術と知識に対して投資を行うことが、アフリカ経済を近代化し数百万人に食の安全保障を確保し、さらに気候変動や砂漠化、温室効果問題等に対処する上で最も効果的な方法です。」と語った。

日本の援助機関、中国、韓国との絆を強める

【東京IDN=特派員】

 

国際協力機構(JICA)は、緒方貞子理事長による4日間にわたる中国、韓国訪問を受けて中韓両国との2国間関係及び両国の主要機関との地球規模の開発協力関係強化に乗り出した。

日本政府は今回の緒方理事長による中国訪問から30年遡る1980年4月、中国に対する初の円借款を実施し、今日までに総計3兆6千億円(約400億ドル)の援助を実施してきた。

日本の対中国援助は当初は鉄道、港湾、発電所などの中国国内におけるインフラ整備に主眼が置かれたものだったが、後に環境保全を促進する援助も実施された。

│ハイチ│専門家らが「援助文化」の変化を求める

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

まもなく、人権に関する専門家らが、地震の被災にあえぐハイチを訪問して現地の人権状況を調査する。国際社会に対して、ドナー国が過去の過ちを乗り越えるためのガイドラインが必要だと訴える予定だ。

訪問は3月9日から12日までの予定で、米州人権委員会が3月23日に公聴会を開くのに先駆けて行われる。米州人権委では、地震後の援助がハイチ国内の人権状況にどのような影響を与えているのかが審理される予定だ。

日本は被爆国として建設的な役割を果たす権利、責務がある(山口那津男公明党代表インタビュー)

【東京IDN=浅霧勝浩

 

「日本は米国との緊密で信頼の置ける同盟関係を損なうことなく、『核なき世界』の実現を積極的に後押ししていく役割を果たすべきだ」と、公明党の山口那津男代表は語る。公明党は日本の第三党。1964年の結党以来、平和をより強固なものにしていくため、また社会的弱者を守るための取り組みを率先して進めてきた。

また、山口代表は「日本には30年以上前から、米国との緊密で不可欠な同盟関係を維持しながら、中国への理解も深めてきたという背景がある。日本は、米中間の信頼を醸成するための橋渡し役となれる可能性を秘めている」と主張する。要旨は次の通り。

│中国│中国のアフリカ進出―慈善か覇権か

【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ】

 

中国の対アフリカ投資によって現地の貴重な天然資源が奪われているとの批判に応えて、中国政府は、アフリカの貧困撲滅や気候変動対策に貢献していると反論している。

11月9日、中国政府は、エジプトで開かれている中国・アフリカ協力フォーラムにおいて、農業支援やインフラ整備のために今後3年間で100億ドルの融資を行うと発表した。


Zhai Jun
外務次官は、記者会見において、中国はアフリカでの覇権を目指しているのではないとの釈明に追われた。


中国の『人民日報』の発行するタブロイド版『グローバル・タイムズ』紙は、「西側諸国は中国がアフリカに関与するのがうらやましいのだ」とした社説を掲載している。

|鉱業|アフリカ|お好きなだけどうぞ、沢山ありますから

 

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

 アフリカ大陸は豊かな天然資源に恵まれている。しかし、鉱業に携わる多国籍企業との取引で、アフリカ諸国なかんずく国民はそれに相応しい利益を得ていない。

アフリカにおける公正な税に関する活動を行うTax Justice Network for Africa (TJN-A)、アクションエイド、南アフリカ・リソースウォッチ、第三世界ネットワーク・アフリカ/クリスチャンエイドなどのNGOが『
Breaking the Curse: How Transparent Taxation and Fair taxes can Turn Africa’s Mineral Wealth into Development』(仮題:呪縛からの解放:課税の透明性と公正な税制でアフリカの豊かな鉱物資源を開発に結びつける方法)とする報告書を発表した。

|日本-中東|中東和平に手を差し伸べる小さな街の試み

 

【東京IPSIDN=浅霧勝浩】

 

小金井市は人口11万3,389人の東京郊外の小さな街である。市内在住の外国人は僅か2,418人。この郊外の街が世界の出来事、ましてや紛争の最中にある中東地域の問題に積極的に関ろうとするなど想像する者はまずいないだろう。

しかしそれこそ
小金井市が今年の夏に実行に移したことである。小金井市は、イスラエル軍の空襲やハマスの自爆テロ等で肉親を失った9人の高校生遺族(4人のパレスチナ人と5人のイスラエル人)を招待したのである。

|カンボジア|大規模立ち退きを伴う湖の開発

 

【プノンペンIPS=アンドルー・ネット】

ボエン・カック湖の再開発プロジェクトの開始が発表されたのは、国連人権理事会(UNHRC)のカンボジア担当官の任期を話し合う会議の直前だった。地元および世界のNGOはその会合で問題を提起する予定である。

湖の再開発については10年以上前から噂があったが、2007年2月にプノンペン市がシュカク社と7,900万ドルで土地の99年リース契約を結び、確定した。シュカク社は与党のLau Meng Khin上院議員とつながりがあるとされている。