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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
アフリカ開発支援における日本の重要な役割

IPSコラム=緒方貞子】

今アフリカは、開発支援の主要なフロンティアとなっている。最近のアフリカ大陸の経済的、民主的、社会的な前進を確固たるものとし、さらに強化していくことには、大きなチャンスとともに課題もある。

今年日本はアフリカの検討課題を策定する上で重要な意味を持つ2つのイベントを主催する。5月28~30日に開催されるアフリカ開発会議(TICADと、その後7月に行われアフリカ大陸の問題が注目される G8サミットである。

最近まで、日本の多くの領域にとってアフリカは常に遠い問題だと思われていたが、TICADプロセスにより、アフリカ大陸が日本政府の外交政策の主流にしっかりと組み込まれた。簡単にいえば、アフリカは急速に日本にとって重要性をもつ存在となっている。

|タンザニア|米国の対アフリカ開発援助

 

【ダルエスサラームIPS=サラ・マクレガー】

 

ブッシュ大統領は今月15日から21日までの日程でアフリカ5カ国(タンザニア、ルワンダ、ベナン、ガーナ、リベリア)を歴訪する予定である。各国首脳との会談の他、米政府が支援するエイズやマラリアなどの感染症対策の現状を視察する。

タンザニアの米大使館職員Jeffery Salaiz氏は「ブッシュ大統領は就任以降2度目のアフリカ歴訪となるが、予定されている日程の大半はダルエスサラームやアルーシャといった『観光地』のようだ」と皮肉った。

|カンボジア|泥棒国家への対処を試される世銀

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

望ましい統治を唱える世界銀行だが、深いかかわりを持つ問題国を非難する際には、慎重に言葉を選ぶ。現在のカンボジアはその典型である。総裁就任後初の途上国訪問でカンボジアを訪れた世銀のゼーリック新総裁は、前任者同様、カンボジアへの潤沢な助成金の利用についてお決まりの苦言を呈しただけだった。

世銀の公式プレス声明も、主にマイクロファイナンス計画、土地所有権の発行、支援の調整、開発課題における世銀の役割を取り上げ、腐敗防止についてはわずかに触れるだけにとどめた。「世銀はカンボジア政府が貧困削減のため改革を実行し、産業及び投資環境を整え、法の支配を強化することを支援する」とゼーリック総裁は述べた。

|中米|平和の時代でありながらも今なお貧困と暴力が深刻

 

【グアテマラ・シティIPS=イネス・ベニテス】

1980年代半ばグアテマラ、ニカラグア、エルサルバドルと武力紛争が激化していた中米も、1987年の和平合意成立により和平の基盤が築かれた。それから20年、しかし内戦の背景にあった社会的要因は依然存在し、新たな紛争の潜在的脅威となっている、とアナリストらは警告する。

和平合意は、自由と民主主義において、中米各国は、極貧のない平等主義の社会を達成するため、発展の促進を目指す合意を採択すると言明した。

1996年の和平合意により36年にわたる武力紛争が終結したグアテマラだが、経済的・社会的周縁化と貧困は依然根深く、富の集中が著しい。1日1ドル以下の生活を送る極貧層は、1990年の20%から2000年には一旦16%に減少したものの、2004年には21.5%に再び上昇した。子どもの48%は栄養不良に苦しむ。エコノミストのミゲル・アルトゥロ・グティエレス氏は、貧困と社会的不平等に関しては、ほとんど変わっていないと言う。

|対外援助|国益最優先の政府と国民との間に温度差

【シドニーIPS=ニーナ・バンダリ】


オーストラリアの国民の多くは、対外援助を貧困削減と持続可能な開発を目的に行うべきであると考えている。しかし、国会議員の大半は商業的利益に即した対外援助を目指しているようだ。オーストラリアのNGO団体AID/WATCHは5日、ニューサウスウェールズ議会で対外援助政策に対する国民と政府との考え方には大きな開きがあることを指摘した。

MDG(ミレニアム開発目標)によると、途上国は2010年までに政府開発援助(ODA)を国民総所得(GNI)の0.5%、2015年までには0.7%にするという目標を掲げている。

一方、オーストラリア政府は2010年までに援助総額を32億米ドルにまで増やすとしているが、対外援助の割合としては僅か0.36%に過ぎない。2006年から2007年にかけて、同国のODA総額は23億ドル(GNIの0.3%)で、OECD加盟国22カ国中19位である。

|アルゼンチン|Madres de Plaza de Mayo、スラムに住宅の夢を届ける

 

【ブエノスアイレスIPS=ルシアナ・ペカール】

 

Madres de Plaza de Mayoのシンボルである白いスカーフのマークが付いた青の作業服を着た男女約300人のスラム住民が自らの新居そして新たな人生の建設を行っている。

人権擁護団体・Associacion Madres de Plaza de Mayoの活動家は、軍事独裁政権時代(1976-1983)に姿を消した反政府の息子や娘達に何が起こったのかを明らかにしようと30年に亘る活動を続けてきた。


人権擁護活動で世界的に有名なMadres(母親)は、活動の範囲を広げた。彼らは昨年、アルゼンチンでは「villas miseries(悲惨な街)として知られるスラムに住宅を建設する活動を開始したのだ。


10月16日、Ciudad Oculta(隠された街)として知られるブエノスアイレス南ビラ・ルガノにおける第1プロジェクトを、280人のスラム住民と共に立ち上げた。同プロジェクトに参加した280人の労働者の内半数は女性である。


彼らは、36ユニット、2棟の住宅建設を行っている。3部屋で構成される1ユニットの面積は62平方メートルで、浴室、台所、給湯/集中暖房装置が付いている。

|ケニア|農産物に価値を付加して収入確保

 

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

東アフリカのケニアでは、政府統計によると国民の8割が生活の糧を直接農業から得ている。しかし、農作物に価値を付加することができないため、思うような収入を上げることができずに困窮する農民も少なくない。

「アフリカ人造り拠点」 AICADAfrican Institute for Capacity Developmentは、このような農民の苦難を克服するために技術支援を行っている。これはケニア、ウガンダ、タンザニアの3カ国と日本政府が支援する独立行政法人国際協力機構(JICAの合同プログラムである。

AICAD
はケニアの首都ナイロビの北ジュジャ(Juja)所在のジョモケニヤッタ農工大学(Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology)に本部を置き、技術開発によるアフリカの貧困削減を目的に活動している。

|政治|国会議員、民主主義がアフリカの土壌に合うか議論

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

 

5月7~12日、ケニアの首都ナイロビで世界議員連合(Inter-Parliamentary UnionIPU)会議が開かれた。(IPUには世界140カ国の議員が参加。)ウガンダのGurmisiriza議員は、定期的な選挙は、アフリカの継続可能な開発には相応しくないとの意見である。同氏は、「西側の目には独裁者と映っても、結果が良ければ、民主的と呼ばれる定期選挙より良いのではないか。その意味で、独裁者と民主主義の定義を改める必要がある」と語っている。

ウガンダではアミン、オボテの独裁政治の後、ムセベニ氏が大統領に就任。政治/経済の安定化、HIV予防、人権向上などで成果を上げている。しかし、議会が昨年、大統領任期制を廃止したことから、国際支援国/人権団体は、政治の腐敗に繋がるとの批判を強めている。(世界銀行コンサルタントは、政府の腐敗、同族政治が蔓延しているとして、援助の削減を要求したという。)一方、ケニアのマガラ議員は、「リーダーの資質が良いといっても、人は怠惰になりやすい。定期選挙は、ガバナンスに対する警鐘となる」と語っている。

|開発|ジンバブエ|耕すべきか、耕さざるべきか

【ヨハネスブルクIPS=モイガ・ヌドゥル】

 

ジンバブエ政府が強制収用した土地での農業再開を白人にも認めたことがさまざまな反響を呼んでいる。「人殺しをし、農場から追い出し、国の経済を破たんさせてから、われわれに手伝えという」と批判的な白人農民もいるが、白人が多数を占める商業農家連盟(CFU)のD.テイラー-フリーム代表は問題解決につながる可能性があると考えている。

土地問題担当のフローラ・ブカ大臣は白人を含むジンバブエ人すべてが土地を申し込むことができ、これまでに500人の白人農民から申し込みがあったことを明らかにした。NGOの「農業の公正」によると、2005年のジンバブエ国内の白人商業農家は500以下で、2000年末の4,300から大幅に減った。2000年の議会選挙で与党ジンバブエ・アフリカ国民同盟・愛国戦線(ZANU-PF)が苦戦したときに農場襲撃は始まり、土地問題を選挙に利用した政府主導の襲撃だと非難が起きた。

|スリランカ|「政治的な津波」が津波被害からの復興作業を脅かす

【コロンボIPS=アマンタ・ペレラ】

 

昨年12月の津波(海岸線の4分の3を襲い同国の船舶の半数〈16,479隻〉を破壊、約31,229人の死者と4,100人の行方不明者、80万人の被災者を出した:IPSJ)からほぼ半年が経過した6月24日、チャンドリカ・クマラトゥンガ政権は、人民解放戦線(PLF)等の国内の強い反対を押し切って、津波被災者救援のためのLTTE〈タミル・イーラム解放の虎:通称タミールの虎〉とのジョイントメカニズムに署名した。

これにより、国際社会からの津波被災者支援受け入れ作業は進展するものと思われるが、同時にクマラトゥンガ政権は、LTTEとの連携に強く反発する国内政治勢力との厳しい対決――「政治的な津波」を覚悟しなければならない状況に追い込まれている。


スリランカでは、津波被災地に反乱軍が実効支配する北東部が含まれており、国際社会の祖国復興支援(援助表明額は30億ドルにおよぶ)を受けるには反乱軍とも提携した援助物資が被災者に行き渡るメカニズムの構築が必要とされている。一方、スリランカからの分離独立を主張している反乱軍勢力(20年の内戦で65,000人が死亡)との提携には、政権内外からの反発が大きく(PLFはLTTEとの交渉に抗議して6月16日連立政権を脱退、これにより連立与党は議会の多数議席を失っている)、同大統領は難しい政局運営を迫られていた。


しかし、包括的な援助受入計画の欠如から、折角の莫大な援助資金も活用できず、6ヶ月を経ても遅々としてすすまない復興状況(6月8日現在、9480世帯が依然としてテント生活を強いられている)に加えて、国際社会からのジョイントメカニズムを支持する声(米国津波特使クリントン前大統領も5月に被災地を訪問してメカニズムを支持)等にも後押しされて今回の合意に踏み切ったとみられている。ジョイントメカニズムの合意により津波被災者救援への道筋が開かれる一方で、連立政権の足元を揺るがす「政治的な津波」を抱え込んだクマラトゥンガ政権が直面している諸課題を報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


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