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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|スリランカ|津波の影響|被災者の声:援助の表明は相次ぐものの、家はいったいどこに建つのか?

 

【ハバラドゥワIPS=アマンサ・ペレラ】

 

ピヤセナは68年の人生の中で、過去5カ月間ほど悲惨な経験をした時期はなかった。彼は昨年12月26日の津波(約30,000人が死亡、100万人が国内難民となった)で娘を失い、半壊した家(テントを張って雨をしのいでいる)に妻と取り残された。

先週(5月17日閉幕)、スリランカ開発フォーラムに参加した援助供与国・団体はスリランカの津波被害の再建支援として前例のない30億ドルの供与を約束したが、ピヤセナのように、遅々として進まない被災地の復興計画の下で、未だにテント生活を強いられている多くの被災者にとっては、現実に住宅が再建されない限り国際社会の支援を実感することはできない(5月15日現在、津波被災者向け住宅として建設予定の77,561棟中、実際に建設されたのは僅か119棟に過ぎない)。最貧困層を直撃したスリランカにおける津波被害の影響と、国際社会の援助表明にも関わらず復興作業が遅々として進まない被災地の現状を報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



関連記事:

|津波の影響|津波被災からの復興は未だに途方もない取組みである

欧州連合、開発援助へのコミットメントを試される

【ブリュッセルIPS=ステファイニア・ビアンキ】

 

欧州連合の閣僚級会合(外相及び開発担当大臣)が5月24日から開催され、国際開発援助額(ODA)の国民総収入(GNI)に占める割合を大幅に引き上げる欧州委員会の提言(2015年までのGNI比0.7%を達成するために2010年までにGNI比0.56%を目標とする。

これによりEU拡大前からのメンバー15カ国の国民一人当たりの支出増加額は61ドル。アフリカへの開発援助資金は253億ドル増額が見込まれる)を審議することとなっている。

一方、非政府開発組織の連合団体「The Global Call to Action against Poverty」は、ドイツ、イタリア、ギリシャ、ポルトガル、ハンガリーは、この欧州委員会の提言に基づく合意に反対するだろうと警告している。同閣僚会議はホストの英国がミレニアム開発目標(2015年までに世界の貧困層を半減させる)とも密接に関係するアフリカ支援問題を主要議題にするG8サミットを7月に控えて欧州連合としての足並みを調整する上で重要な会合となる。1970年に自ら設定した0.7%目標をどこまで現実に実行するか、選択を迫られている欧州諸国の現状を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

アフリカへの支援ルートを巡って各国の意見の相違深まる

【ロンドンIPS=サンジェイ・スリ】

 

今年の主要国首脳会議(G8サミット)をホストする英国政府は、サミットにおける主要議題にアフリカへの開発支援をすえる意向であるが、その具体的な方策として同国のブラウン蔵相が提案した「国際金融ファシリティ(IFF)」(ミレニアム開発目標を達成するために必要な開発援助規模を大幅に増額するための手段として提案された方策で、ドナーの援助に対する長期的コミットメントに裏打ちされた債権の発行により、資本市場から調達された追加資金を活用するものである。

しかし一方で、未来の納税者に負担を強いることになる他、アカウンタビリティの観点からも問題があるとの指摘もある。IPSJ)を巡っては、依然として各国間の認識の溝は深いものがあり(日・米・カナダは反対、欧州諸国の間でも英・仏、独・伊間で足並みが揃わない)、英国が期待しているような効果をIFFに望める見通しは明るくないのが現状である。いづれにしても、きたるグレンイーグルサミットが、各国の意見の相違をすり合わせる当面唯一の機会となりそうだ。(原文へ)


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

拡大を続ける都市にはより良い解決策がある

【ベルリンIPS=ピーター・ディーゼラース】

第8回主要都市世界大会が、国連関連機関、都市問題専門家、世界の首都・主要都市の市長を一堂に会して先週、ドイツのベルリンで開催された。

そこでは無秩序に拡大を続ける都市化現象(スラムの拡大、貧困、貧富の格差、社会問題を引き起こす原因)を脅威と捉える悲観論が市長達の間で大勢を占めたが、一方で、都市の持つ利点やスラムに生活する女性の役割に着目して積極的に貧困・社会問題を解決していく方策などが議論された。世界の都市人口は1日約18万人のペースで拡大し続ける一方、9億人にのぼるスラム居住者は都市住民全体の1割(アフリカでは7割)を占めている。同大会で議論された都市化問題の背景と今後の対策を巡る諸議論を報告する。原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


|ペルー|暴力事件が僻地の原住民コミュニティーと政府の溝を広げている

【リマIPS=ラミロ・エスコバール】

 

先月、ペルー北部のアマゾン熱帯雨林地域にある、先住民コミュニティーを訪問していた保健省派遣の巡回診療隊4人が殺害され、先住民コミュニティー全体が非難される報道がなされたが、この事件は、改めて先住民と政府の間に大きな距離があることを浮かび上がらせる結果となった。

目撃者証言によると殺害犯は酒に酔った数名の原住民であるが、犯行の動機は、診療隊のメンバーが原住民女性に婦人科の診察を施したことに起因する可能性が指摘されている(事件のあったアワフン族の慣習では、女性の生殖器に夫以外の男性が触ることは受入れられない)。

ペルー政府は財政難から、巡回診療隊にかつてのように原住民との文化的な仲立ちをする専門家をつけなくなっており、意思疎通の失敗が今回の悲劇に繋がった可能性は否定できない。ペルー政府はフジモリ政権当時、隣国エクアドルとの国境を巡る戦争にアワフン族の協力を求め、その見返りに、公共投資で保健所の建設を約束していたが、紛争終了後、その約束が守られることはなかった。

今回の事件現場のように、先住民族(64民族、ペルー人口2800万人の40%を占める)が居住する多くの地域においては、今なおペルー政府の存在が希薄なのが現状である。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|津波の影響|津波被災からの復興は未だに途方もない取組みである

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

津波被害再建タスクフォースを率いるレイチェル・ペレラは、被災後の再建に取組むスリランカが直面している問題点として、住宅問題を挙げた。

スリランカにおける年間住宅建設数は通常は4,000~5,000戸だが、津波後は、被災地だけで必要戸数がいっきに105,000戸へと増大した。「私達の住宅建設スピードとこれまで取組んできた年間建設数を考えれば、これがいかに途方もない数字か、お分かりになるでしょう」と、ペレラは語った。一方、被災後の復旧作業を支える国際社会が表明した援助金は、全体のわずか2割しか具体化していないのが現状である。被災地域を抱える国々は、目の前に再建・復興に関わる途方もない作業に直面しながら、常に国際社会が表明した金額が実際に支払われるか否かに神経を尖らせざるを得ない状況が続いている。国際社会の支援表明と現実のギャップに翻弄される、緊急事態を抱えた途上国の現状を報告する。(原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


関連記事:

|スリランカ|津波の衝撃|津波の悲劇が故大統領を追慕する記憶を蘇らせる

|開発|非同盟運動(NAM)新たな社会的役割を担う

【クアラルンプールIPS=バラダン・クップサミー】

 

「アフガニスタンでは毎日、70人の母親と700人の子供たちが保健衛生サービスの欠如が原因で死亡しています」。アフガニスタン代表のマスーダ・ジャラル女性問題担当大臣は、マレーシアで開催された非同盟運動Non-Aligned Movement:NAM)閣僚会議の開会式で、アフガニスタンの直面している現実をこのように報告し、会場に集った114カ国以上の代表達を驚かせた。

「NAM加盟国の皆さんに助けを期待します。どうか、開発プログラムを通じて私達を助けてください」と、ジャラル女史をはじめ、深刻な社会諸問題に直面している国々の代表達はNAM加盟国に対して支援を要請した。このクアラルンプール大会はNAMが、設立から41年の歴史の中で、議題を政治問題に留まらず、社会問題(HIV/AIDS、人身売買、家父長制社会における女性差別等)にも目を向けた最初の大会となった。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|ドイツ|ミレニアム開発目標に向けた開発努力でドイツ及第点得られず

【ベルリンIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

「ドイツ政府はミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた欧州の努力の足を引っ張っている。」と、ブリュッセルに本部を持ち100カ国以上に活動拠点を構えるNGO・労働組合の連合組織The Global Campaign for Education(GCE)は、この度発表した報告書の中で、ドイツを非難した。

【CGEは以下の基準で先進各国の世界の貧困削減への努力を評価:(1)国民総所得の0.7%を開発援助に配分するというコミットメントの達成度、(2)貧困層の初等教育へのアクセスを向上させるための支援度、(3)開発援助の質向上に向けた政策調整のあり方、(4)少女達の教育へのアクセスが妨げられている最貧国への着目度、(5)教育分野への援助の質】

|開発|新開発プロジェクトの中核に女性の人権を配慮する

【ベルリンIPS=ピーター・ディーゼラース】

 

ドイツ技術協力公社(GTZ:2004年実績11億ドルのドイツ最大の開発機関)では、全ての開発プロジェクトの根幹に女性の人権に対する配慮を加えている。

一方、ミレニアム開発目標(MDGsの多くも性差(Gendar)に基づく差別を是正してはじめて前進できるものであり、(2015年までに貧困、飢餓人口の半減、全児童への義務教育の実現、乳幼児死亡率3分の2削減、妊産婦死亡率4分の3削減、HIV/AIDS、マラリア、その他感染症拡大傾向の逆転)、世界の貧困問題解決に向けた目標を達成するためにも、GTZが重視している性差を乗り越えた平等(Gendar Equality)を如何に実現していくかが重要な課題となっている。GTZの具体的な取り組み例と、Gender equalityの評価基準(小・中学校、高等教育機関における男女学童比率、15歳から24歳の年齢層における男性に対する女性識字率、非農業分野における賃金労働に占める女性の比率、国会議席に占める女性議員の比率)に基づく世界各国の現状と報告する。例:国会における女性議員比率では世界で最も先進国は、ルワンダの49%で、ドイツ(33%)、英国(18%)、イタリア(12%)を大きくリードしている。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|環境|津波被災国に早期警戒システムの構築を合意

【ポートルイスIPS=ナッセム・アクバラリ

 

先月モーリシャスで開催された国際連合教育科学文化機関(=ユネスコ:UNESCO)会合に参加した援助供与国は、インド洋沿岸の27カ国を対象とした550万ドル規模の津波早期警戒システムを構築することで合意した。

同システムは向こう6ヶ月以内にオペレーションを開始する予定である(まず第一段階として、ハワイと東京にあるユネスコ政府間海洋学委員会〈UNESCO/IOC〉センターから津波情報を提供する)。「津波のリスクは現実の問題であり、津波が再度襲ってきたときそれに備えてなかったという事態は避けなければなりません。自然は私達に警告を発しているのですから」と、松浦晃一郎ネスコ事務局長は語った。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝