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IDN JAPAN COVID-19 IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|米国|ただの抗議行動ではなく、小さなユートピア

The four-page Occupied Wall Street Journal is just one of the collaborative efforts produced by OWS members. Credit: Sam Lewis/IPS

【ニューヨークIPS=ベン・ケイス】

 

ウォール街占拠」(OWS)運動は、政治的な圧力、悪天候、警察の暴力、数千人にも及ぶ逮捕者などに耐え、開始後1ヶ月を経てもなお、拡大する勢いを見せている。

運動は全米100以上の都市に広がり、欧州やアラブの民衆運動や長い歴史を持つコミュニティ組織ともつながり始めている。

占拠運動を、それが政治に与える影響という観点から分析したものは少なくない。しかし、その内部構造という視点からみてみることも、意味があることだろう。

|労働|世界中で、労働者たちはまともな仕事を要求している

Thousands of trade unionists march in Barcelona on Oct. 6. Credit: UGT de Catalunya

【ワシントンIPS=特派員】

 

現代英語の単語「Economy(=経済)」は、ギリシャ語の「Oikonomia(=家庭のための資源の管理)」に由来している。

しかし皮肉なことに、政府の財政削減と緊縮政策により一般家庭が厳しい局面に追い込まれている今日のギリシャでは、数千の失業者が反政府抗議活動に街を埋め尽くすなど、現在の経済体制に対する不満が高まっている。

|軍縮|核実験禁止に重要な市民社会の役割

CTBTO

【トロントIDNJC・スレシュ】

 

160ヶ国の外務大臣と高官が、すべての核実験を禁止する「包括的核実験禁止条約」(CTBT)へのコミットメントを確認し、「国際組織、非政府組織、市民社会との連携を図っていく」ことに合意した。

彼らは、国連でのCTBT発効促進会議に集った。こうした協力は、「条約とその目的、さらに早期発効の必要性への意識と支持を喚起する」ことに目的がある、と9月23日にニューヨークで採択された最終宣言は述べている。

最終宣言は、CTBT未加盟諸国に対して、最も高いレベルでのCTBTへのコミットメント、すなわちCTBT加盟を促し、「とりわけ、その署名と批准が条約発効の要件とされている国に対して、条約を早期に発効させるために、遅滞なく署名・批准をする努力を各自で行うよう」求めた。要件になっている国とは、中国、エジプト、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、米国の9ヶ国である。

サウジアラビアの対イラン軍備増強を後押しするドイツ

 

【ベルリンIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

ドイツ政府によるサウジアラビアへの最新鋭戦車売却は、国内、周辺国における民衆蜂起を抑圧するためのものではなく、イランとの有事に備えて同国の国防能力を増強することを意図したものである、と外交・軍事専門家は語っている。

サウジアラビアに最新鋭主力戦車(レオパルト2)200輛を売却するとのドイツ政府の決定(取引総額は推定18億ユーロ)に対して、ドイツ国内では、野党、評論家、教会、人権団体等各方面から批判の声が高まっている。

こうした批判にも関わらず、ドイツ政府は、サウジアラビアの政体は専制君主制とはいえ中東地域における「安定の柱」であるとして、今回の決定を擁護した。

またドイツ政府は、米国とイスラエルからの反対がないこともサウジアラビアとの武器取引を正当化する根拠としている。

│グローバル経済│拝金主義と信仰は両立するか?

 

【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

 

拝金主義は、倫理、価値観と何の関係があるだろうか?最近発表されたユニークな世論調査によると、圧倒的多数の若い層が、地球規模及び地方レベルにおける経済問題に取組んでいくうえで、基本的な信条を持って行動すべきだと回答している。

世界経済フォーラム(WEF)がフェイスブック、ニールセン社、ジョージタウン大学と共同で実施したこの国際世論調査の対象となった市民全体の実に3分の2以上が、今日の世界経済危機は倫理と価値観の危機でもあるという見方を示している。


この世論調査は、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イスラエル、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、米国において、18歳以上の男女合計13万人を対象に実施された。回答者の構成は女性42%・男性58%で、30才以下が回答者の約80%を占めた。

|米印関係|原子力協力の商業化以前にそびえるハードル

 

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

ヒラリー・クリントン米国務長官は、7月20日、前ブッシュ政権がインドと結んだ米印原子力協力(2国間民生用原子力協力協定)を前進させるための協議をニューデリーで開始した。しかし、推定100億ドル相当の協定に署名する前に、多くの障害を乗り越えなくてはならないのは明らかである。

ロバート・ブレイク米国務次官補(南アジア担当)は先週、協定は「米国の企業にとって大きな機会を提供し、100億ドル相当にものぼる輸出をインドにもたらすことになる。」と語った。

|経済|米国の影響を最小限に抑えようとするカナダ

 

【トロントIPS=ポール・ワインバーグ】

 

カナダのハーパー首相は、専門家が先行きを懸念する中、景気後退が来年には回復すると楽観的に予想するしか選択肢はない。バンクーバーのカナダ代替政策センターの経済学者、M.リー氏は、「指導者の悲観的な姿勢は事態を悪化させる。さらに今、雇用創出のためのインフラ投資が重要だ」と語った。


『グローブアンドメール』紙によると、与党保守党の議員は財政委員会の公聴会で、7月までに失業者が38万5,000人になると予想され、2008年第四四半期の国民総所得が15.3%も急落したとの報告を受けたが、フラハティ財務相は「急落」という言葉に不快感を示した。

|米国|労働|お父さんたちのジレンマ

 

【ニューヨークIPS=ミレラ・ザンサキ】

 

父親の育児休業について数十年の実績を持つスカンジナビア諸国には到底及ばないが、米国でも父親が育児休業をとり、母親が働き続けるケースが増えている。とはいえ、いくら稼ぐかで男性の価値が従来決まっていた米国の文化においては、伝統的に女性が果たすと見られてきた役割を担う父親に対する社会的偏見は依然根強い。


米国国勢調査局によると、15歳未満の子供の育児に専念する父親の数は2006年においておよそ15万9000人。しかし育児に専念する親の数が580万人とされていることから、依然大半が母親ということになる。

|エジプト|ピラミッドは不況の上を行く

 

【カイロIPS=カム・マックグラス】

 

観光はエジプト経済にとって国内総生産の約7パーセント、雇用の12・6パーセントを占める重要産業である。2008年度の収入は、前年比15パーセント増の128億ドルを記録した。しかし、世界金融危機による経済不安と主要マーケットであるロシア、英国、ドイツ、イタリアなどの通貨安でブームが弾けるのは時間の問題との不安が広がっている。

エジプト観光連盟(ETFのアーメド・エル・ナハス会長は、「深刻な事態と考えていたが、1月から3月の売上は昨年比で約12パーセント減に止まっている」と言うが、紅海沿岸のリゾート、ハルガダとシャルム・エル・シェイクのホテルでは、最近の客室占有率は最高40パーセントの落ち込みを見せているという。ホテルは料金の値下げや長期滞在者に対する特別料金提供などを行っているが、全体の1/4を占める契約社員の一時解雇に踏み切ったホテルも多い。

|タンザニア|障害者への偏見を打ち破る工芸品ビジネス

 

【イリンガ(タンザニア)INPS=サラ・マクレガー】

タンザニアに2003年設立されたNPO法人ネーマ工芸は、障害者は肉体的、知的に厳しくても仕事をしながら人生を精一杯生きることが出来るという信念の下で運営している。出来ることもなく通りで過ごす障害者を雇用し、仕事を実地訓練し、消費者が本当に欲しい物を生産し、施しとしてではなく購入してもらうのを目指す。

製作製品は、ゾウの糞から作った紙や贈答用のカード、ビーズアクセサリー、色彩豊かなハンモック、スカーフ、クッションカバー、絞り染めの服、クリスマスの飾り、ランプシェード、キルト、パッチワーク、その他の珍しい品物だ。旅行者、ボランティア、地元の宗教団体職員に人気で、インターネット経由(http://www.neemacrafts.com/)でも注文を受け、英国、米国、ドイツの小さなフェアトレードショップの店頭に並んでいる。

 

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