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IDN JAPAN COVID-19 IDN-InDepthNews - UN INSIDER
南米諸国、中東諸国との相互理解を醸成する

【ブラジリアIPS=マリオ・オサバ】

 

ブラジルの首都ブラジリアで、火曜日(5月10日)、史上初めての南米諸国と中東諸国の首脳が一堂に会した南米・中東サミットが開催された。

開催に際しての最大の障壁は十分な経験を積んだアラビア語-スペイン語/ポルトガル語通訳の不足で、国際会議をホストする経験豊かなエジプトから急遽通訳を手配して開催に漕ぎ着けた。

南米諸国の文化基盤となっているスペイン、ポルトガルはアラブ文化の影響を強く受けた地域であり、ブラジルにおけるレバノン人(本国人口を上回る1200万人)の本国送金がレバノン復興に大きな役割を果たしているなど、従来交流の接点が比較的なかった両地域間の共通性が話し合われ、相互理解の醸成をスタートとした新たな協力関係が模索された。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

日本における「ソフトパワー」の台頭

【ワシントンIPS=ティム・ショロック】

 

90年代に「バブル経済」が崩壊し、日本の工業製品の生産・輸出国としての相対的な地位が低下していく中で、それまで圧倒的に男性が支配してきた日本社会に変化が生じ、新たに女性たちが活躍する道筋が開けてきた。

「バブル崩壊後15年が経過し、日本社会はそれまでの経済的な価値観をベースにおいたものから、民主的な価値観が支配するものへと変化した。その結果、女性たちは自らの権利をより積極的に主張するようになった。」「つまり日本はハードパワーを失ったが、それに代わってソフトパワーを育んできた」と昭和女子大学副理事長の坂東眞理子は語った。

先週ワシントンで開催されたセミナー(日本大使館、笹川平和財団共催)に参加した3人の日本人女性講演者の発言を通じて、日本で台頭しつつある「ソフトパワー」の今を報告する。(原文へ

翻訳=IPS Japan浅霧勝浩

|米国|労働|ラテンアメリカ系労働者、職は増えたが賃金は後退した

ワシントンIPS=アビッド・アスラム

 

米国国勢調査局(統計局)、労働統計局の最新データを元にPew Hispanic Centerが纏めた報告書によると、米国の労働市場を占める2代勢力であるラテンアメリカ系労働者と白人労働者の賃金格差は益々広がりを見せている。

その背景には、ラテンアメリカ系労働者が需要を埋めている職種は、白人労働者が大半を占める労働市場とは明確に異なり、大学レベルの高等教育や高度なスキルは最初から求められていないものに限定される傾向にある。従って、これらの低賃金、低スキルの職種にラテンアメリカ系労働者が殺到した結果、雇用数は増加したが、賃金レベルは相対的に低下する減少が生じている。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|スワジランド|中小企業は大きな希望への処方箋

【ムババネIPS=ジェームズ・ホール】

 

4割を超える手に負えない失業率に苦悩するスワジランドにとって、中小企業(Small and Medium EnterprisesSMEs)は失業問題への歓迎すべき解決策と考えられている。スワジランドは、近年の国際市場における砂糖価格の低迷や、2004年末の多角的繊維協定終結に伴う中国製繊維製品の市場席捲、などにより国の主要輸出産業が大打撃をうけ、相次ぐ工場閉鎖、労働者の解雇が行われている。

国民の3分の2が慢性的な貧困に喘ぐ現状において、政府も国民も(人口の8割が農業に従事)、雇用拡大と草の根レベルにおける経済の底入れに繋がるSMEsの可能性に期待を寄せている。農業の多角化や起業精神の鼓舞に取り組むスワジランド政府を巡る議論と旺盛なインフォーマルセクターにおける経済活動で内戦の混乱から立ち直った隣国モザンビークの商人たちが起業家精神をスワジランドに持ち込んでいる現状を報告する。(原文へ
 
翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|国際労働デー|ケニア|繊維労働者の将来に垂れる暗い未来

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

 

ナイロビ郊外ルアラカにあるウパン・ワサナ繊維工場。シーンと静まり返った工場の中には何千台ものミシンが使われないまま放置されている-操業停止の原因をケニアの人々は-中国津波(Chinese Tsunami)-と呼んでいる。

昨年末の世界貿易機構(WTO)の多国間繊維取り決め(MFA)廃止後、ケニアを始めとする従来欧米の割当制の下で繊維製品を輸出してきた国々は、圧倒的に安価な労働力を背景とした中国の繊維製品に市場を奪われ、繊維工場の操業停止、労働者の大量解雇に追いやられる事態が相次いでいる。

この深刻な事態に直面して4月27日から28日にかけて東部、南部、政府アフリカの20カ国の繊維産業の代表、政府関係者、その他関連団体の代表がケニアのナイロビに集まり、中国繊維産業の脅威にどのように対応するかを協議した。「このまま中国が世界を倒産させるような状況を放置していてはいけない。今こそ、我々の政府と協調してケニアを含むアフリカの繊維産業を守るために声を上げるときだ。」と、ケニア被服製造・輸出協会会長のジャス・メディは語った。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|南アフリカ|重くのしかかる失業問題

【ヨハネスブルクIPS=モイガ・ヌドゥル】

 

アパルトヘイト(人種隔離政策)が廃止されて10年以上が経過したが、南アフリカの成し遂げたこの政治的偉業は今でも賞賛の的となっている。しかし、経済方面に目を移すと、国内の失業問題は大きな不安要素となっている。

南アフリカの失業率は公式発表では26.2%(労働組合のリーダー達によれば40%超)。「我々は経済成長すれども職は増えないという問題を抱えている。この問題はきちんと議論されるべきだ。」と、南アフリカキリスト教協議会(Economic Justice Network of the Fellowship of Christian Councils in Southern Africa)のマルコム・ダモンは言う。2004年の南アフリカの経済成長率は2000年以来最高の3.7%であった。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

収入への道は今、東へ延びる

【ベオグラードIPS=ベスナ・ペリッチ・ジモニッチ

バルカン半島の数千人にのぼる男たちはより良い収入を求めて東に向かっている。その内の多くは、トラックを運転してイラクの米軍基地に食糧を運搬する仕事に従事している。バグダッドはベオグラード(旧ユーゴスラビアの首都)から2400キロ離れている。また、イラクの米軍基地に留まって働く者も少なくない(基地ではマケドニア人やバルカン半島出身の労働者が各種サービスを提供している)。

イラク、ロシア、中東各地の新しい仕事、すなわちそれらの地域に食料を運搬する仕事から得られる月収は最高2000ドルであり、旧ユーゴスラビア地域(現在のスロベニア、セルビア・モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、マケドニア)における平均月収が200ドルに満たないことを考えれば魅力的な収入である。

 

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