持続可能な開発のために世界市民教育を推進する
【パリIDN＝A・D・マッケンジー】
持続可能な開発目標（SDGs）が９月に採択されてから、持続可能な開発を促進したり、若者を「暴力的な過激主義者」に加わらせないようにするうえで世界市民教育（GCED）が果たせる役割について注目が高まっている。
「多くの国が、ますます暴力的な過激主義を問題視し、懸念を高めてきており、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）のアプローチは、世界市民教育を通じて加盟国に支援を提供するところにあります。なぜなら、世界市民教育は様々な価値観を重んじるものだからです。」とユネスコ保健・世界市民教育部門の責任者であるクリストファー・キャッスル氏は語った。
国連の報告書、テロ対策での女性の役割に注目
【ニューヨークIDN＝ファビオラ・オルティス】
２本の画期的な報告書が、ジェンダー平等そのものの実現を訴えるだけでなく、紛争の解決や暴力の克服、テロ対策、平和・安全の実現において女性が果たしうる、或いは現に果たしている重要な役割を強調することで、世界市民の涵養に貢献している。
「経済・平和研究所」が「２０１５年グローバル平和指標」で示しているデータによれば、紛争と暴力によって世界全体で１４．３兆ドル（世界全体の国内総生産の１３．４％にあたる）が浪費されているという。これは、カナダ・フランス・ドイツ・スペイン・英国のGDPの総額に等しい。
世界市民教育は平和な社会づくりを目指す若者の取組みを支える
【国連IDN＝カニャ・ダルメイダ】
今年半ばまでに１０歳から２４歳の若者の数は１８億人（全人類は７２．８億人）となり、人類史上最大規模となっている。
国連によれば、この層の大部分は「南」の国々に住んでいる。世界の後発開発途上国４８か国で、児童・青年が人口の最大の部分を占めている。
太平洋島嶼国の人々が、「オセアニア市民」、「世界市民」について討議
【スバ（フィジー）IPS＝シャイレンドラ・シン】
「世界市民」概念に関する討論が様々な国際的な場で勢いを増しているが、従来太平洋島嶼国ではあまり検討の対象になってこなかった。
「世界市民イニシアチブ」（TGCI）の共同創設者ロン・イスラエル氏によると、世界市民は、共通のグループアイデンティティを基盤にしながらも地域社会の枠を超えた発想をし、より広範で、生まれつつある世界コミュニティーの一員であることを自覚している、という。
イスラエルはいかに世界市民に貢献しているか
【ハイファIDN＝メル・フリクバーグ】
イスラエルは様々な方法で世界市民に貢献している。例えば、途上国から留学生を受け入れ開発問題に対処する支援を行ったり、緊急事態を潜り抜けてきた自国の経験を生かして世界各地で支援活動や緊急援助を実施している。
ダヴィド・ベングリオン氏など、イスラエルの創始者らは、専門知識や資源を途上国と共有することによって、善への力になるというビジョンを表明している。
国連、「教育の力」で不寛容、人種差別との闘いへ
【国連IPS＝タリフ・ディーン】
国連が、主に若い世代の才能を活かして、不寛容や過激主義、人種差別、外国人排斥の拡大に対抗する世界的キャンペーンを展開する計画をたてている。
国連の潘基文事務総長は、教育がカギを握ると指摘する。「教育の力を理解したければ、過激主義者らがいかにして教育を叩き潰そうとしているかを見れば分かります。」「過激主義者らが１０代の活動家マララ・ユサフザイさんとその友人らを殺害しようとしたのは、まさに彼女たちが学校で教育を受けることを望んだからです。」と語った。
｜児童労働｜シリア危機の隠された悲劇
【国連IPS＝カニャ・ダルメイダ】
今年１月時点で２２万人の命を奪い８４万人を傷つけた紛争では、時として死者統計以上のことを見ることが困難である。
シリア内戦は、民主派の活動家とバシャール・アサド大統領下の堅固な独裁制との間の対立として始まったが、現在は世界で最も厳しい紛争のひとつとなった。４つの別個の武装集団がこれに加わり、地域のその他の国々も巻き込んでいる。
｜インタビュー｜より良い学生、より良い市民、より良い世界：教育が平和へのカギを握る（ハン ジョンヒ国連大韓民国政府代表部次席大使）
【国連IPS＝バレンティーナ・イエリ】
社会的・宗教的不寛容、紛争、暴力的な過激主義、環境破壊が益々正義と平和を脅かしている世界において、国連が世界秩序を保ち持続可能な開発を推進する方策を見いだそうとしている。
今年、今後１５年間の開発目標（SDGs）を設定する「ポスト２０１５開発アジェンダの策定」は、世界各地で持続可能な開発を実現するためのターニング・ポイントになるだろう。
自尊心の低い子どもが大統領になることを夢見るとき
【国連IPS＝カニャ・ダルメイダ】
GCED（世界市民教育）という言葉を聞いたことはあっても、国際開発の世界に入り込まないかぎり、その頭字語が何を意味するのか十分には分からないかもしれない。
世界１３３か国、８万人以上の子どもたちのニーズに応える支援団体「SOS子ども村」のソフィア・ガルシア‐ガルシア氏は、まさに「世界市民教育」をテーマに１５日に国連本部で開催されたセミナーで、非常にうまいまとめをした。
世界市民の謎を解く
【ブリュッセルIDN＝ジャヤ・ラマチャンドラン】
世界の圧倒的多数の人々にとって「世界市民」概念は依然として謎に包まれたままだが、次第に多くの市民社会組織や見識のある政府、そして国際連合が、この謎のベールを取り払うための取組みを協力して進めている。
２８か国からなる欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会がブリュッセルで主催した「欧州開発デー」（EDD）の期間中、非政府組織のグループが「世界市民は世界を変えることができる」と訴えた。
