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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
森林は気候変動対策のカギを握るも、投資は少ない

Image: Amazon forest landscape. Credit: Ecuador Government【オスロIDN=ファビオラ・オルティス】

森林の破壊と劣化に伴う温室効果ガスの排出を減らすメカニズムである「REDD+」が気候問題の協議で取り上げられるようになって既に10年が経過したが、温室効果ガス削減のための投資は不十分なままである。

世界資源研究所(WRI)のフランシス・シーモア主任研究員は「科学的知見によれば、温室効果ガスの排出を削減するうえで森林が解決策の3割のウェイトを占めていることがわかっているにも関わらず、気候変動に関する予算の2%しか森林関係に使われていません。」と語った。

プラスチック公害対策で効果を上げ始めたインドの草の根民衆

Photo: India's top beach destination Goa commits to #BeatPlasticPollution. Credit: World Environment Day.【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

ラジェスワリ・シンさん(32)は、インド西部のヴァドーダラーを「世界地球デー」に出発し、「世界環境デー」にあたる6月5日にニューデリーに到着すること目指して約1100キロ歩く6週間の長期プロジェクトを開始した。「プラスチックを使うのをやめよう」というシンプルなメッセージを広め、飲み物や食べ物に使われているあらゆるプラスチック製容器をなくすことをめざすものだ。

実のところ、彼女自身はこの10年間まったくプラスチック製品を使用していない。しかも、彼女のこのメッセージは、「プラスチック公害をなくそう」という今年の「世界環境デー」のテーマを反映したものだ。プラスチック使用で世界で10本の指に入るインドが今年のグローバルイベントのホスト国だ。

|インド|万人に水へのアクセスを確保する政府の河川連結案に賛否両論

Image: Map of the Ganges (orange), Brahmaputra (violet), and Meghna (green) drainage basins. Credit: CC BY-SA 3.0【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

焼きつくような夏がインドにまためぐり来て、川の水が干上がろうとする中、水問題の解決をめざす政府の河川連結事業が熱い議論の的になっている。

この事業を熱心に推奨しているナレンドラ・モディ首相は、水不足と水の不平等な分配の問題に焦点をあて、「一部の川は水で溢れているのに、他方で干上がっている川があります。」と指摘した。そして「もし(川が)連結されれば、こうした問題は解決できるのです。」と語った。

|視点|政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)(後編)

Photo Credit: climate.nasa.gov【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

3つ目の「決まりの悪い事実(Dirty Secret)」を見てみよう。それは、気候変動問題への真の対処から私たちがいかにかけ離れた地点にいるかを示してくれるだろう。パリで協議された非常に重要な問題のひとつは、この協定が化石燃料業界による排出削減にのみ関するものだったということだ。その他の排出に関しては、完全に捨て置かれている。

|視点|政治はタイタニック号の旅を楽しみ、かくて地球は破壊される(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)(前編)

Photo Credit: climate.nasa.gov【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

欧州連合(EU)は、国連気候変動条約の全締約国にあたる195カ国とEUが全会一致で採択し、すでに172カ国が批准している「気候変動に関するパリ協定」へのコミットメントを弱める決定をしてしまったかのようだ。

欧州28カ国の環境閣僚が昨年12月20日にブリュッセルに集まって、CO2排出削減に関するEUの計画を討議し、パリ協定の順守について話し合ったが、デンマークやポルトガルからの多少の抵抗があったものの欧州が決定したのは、ドナルド・トランプ大統領が取った方向に従うということだった。トランプ大統領はすでに、米国の国益を優先し、地球の置かれた状況を無視して、パリ協定からの離脱を表明していた。

南アフリカの女性たちの反核努力が評価される

Photo: Makoma Lekalakala (left) and Liz McDaid (right). Credit: Goldman Environmental Prize.南アフリカの女性たちの反核努力が評価される

【ニューヨークIDN=リサ・ヴィヴェス】

2人の南アフリカ人女性が、反アパルトヘイト闘争を通じて修得した知識を駆使して、南アフリカ共和国(南ア)政府が秘密裏に進めていた数十億ドル規模の原子力取引に異議を申したてた。この秘密取引が実現していれば、将来南ア各地にロシアからの原子炉が導入されることになっていただろう。南アはアフリカ大陸で唯一原発を稼働させている国である。

森林破壊と生命多様性喪失の代償

Photo: Global Landscapes Forum. Credit: Pilar Valbuena【ボンIDN=ファビオラ・オルティス】

森林破壊と生物多様性の喪失は、気候と人々の生活に多大な犠牲をもたらしている。森林の回復は、気候変動に対する柔軟性を育み、将来世代のための健全な環境を守るうえで、重要である。これが、森林保全に向けたより持続可能な道程を議論するために12月19・20両日にボンに集った専門家や地域のリーダーらが発した重要なメッセージだ。

「私たちは、先住民族や天然資源、森林を問題と見なすのではなく、むしろ、解決策だとみるべきです。」と「国際森林研究センター」(CIFOR)のロバート・ナシ事務局長は語った。同センターは、持続可能な土地利用に関する科学を基盤とした大規模なプラットフォームである「グローバル景観フォーラム」の主催団体である。

「ひとつの地球サミット」気候変動対策の資金調達に焦点

Photo: In the third row from top, French President Macron (right) and UN Secretary-General Guterres (on his right) listen to a presentation at the One Planet Summit. Credit: A.D. McKenzie.【パリIDN=A・D・マッケンジー】

パリで開催された首脳級会合「ひとつの地球サミット」(12月12日)では、資金調達が気候変動対策の鍵を握るとの意見が相次いだ。この会合は、どこに資金を投資し、どこに投資しないか等、資金調達を巡る問題に終始した。

世界銀行グループは、「最貧国」において貧困層のエネルギーへのアクセスを高める明確なベネフィットがある場合を除いて、2019年以降、石油・ガス開発関連の資金供与を行わないと発表した。「この方針は今後事態を大きく変えていくだろう。」と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は語った。

|COP23|先住民の協議参加の基盤がついに示される

Leaders from Indigenous communities speak at a press conference in COP 23. Credit: Stella Paul | IDN-INPS【ボンIDN=ステラ・ポール】

パトリシア・グアリンガ氏は、もう何年も国連気候変動会議に参加している。たいていは、サイドイベントのパネルディスカッションで2、3分の時間をもらって、自身が属しているエクアドルの先住民キチワス族が直面している苦境について話をしている。

先住民の生存を脅かしている苦境とは、急速な水質劣化、大気汚染、土地奪取、部族民の家屋からの強制立退き等、いずれも開発の名の下に横行している生活環境の悪化である。グアリンガ氏の出身地であるサラヤクは、大手の石油探査企業によってしばしば土地劣化が引き起こされているエクアドル東部(アマゾン地域)の小集落である。

|COP23|ボンからカトヴィツェへ:もっと早く、ともに前進しよう

COP23 Venue/ German Environment Ministry【ボンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

11月18日の未明、ドイツのかつての首都で行われた2週間にわたる多層的な集中協議が終了した。交渉参加者たちの任務は、2018年12月にポーランドのカトヴィツェで次回会合(COP24)が開催されるまでに、「我々はどこにいるのか? 我々はどこに行きたいのか? どのようにそこに行くのか?」を検討することであった。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、(会議の第23回締約国会議を意味するCOP23として知られる)国連気候変動ボン会議は、「さらなる高みを目指す出発点」になった、と述べた。