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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|気候変動|排出削減合意に向けて僅かな前進(ダーバン会合)

【ダーバンIPS=クリスティン・パリッツァ】

 

中国、南アフリカ、ブラジルの新興諸国は、南アフリカのダーバンで開催中の国連気候変動サミット(国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議:COP17)において、2020年からの法的拘束力がある温室効果ガスの削減義務を受け入れる可能性を示唆した。

IPSダーバン国連気候変動サミット特集ウェブサイト

気候変動の専門家は、3か国が法的拘束力がある義務を負う可能性を積極的に考慮すると表明したことは、たとえそれがすぐに効果をもたらすものでなかったとしても、今年の気候変動枠組交渉における主要な政治課題の一つの克服に向けた「大きな一歩」となる可能性があると見ている。

|日中関係|環境対策で変貌を遂げたアジアの二都物語

 

Wikimedia Commons【大連IDN=浅霧勝浩】

 

中国東北部の遼寧省に位置する大連市と、日本の北九州市は、公害抑制と環境浄化に、ともに積極的に取り組んできた自治体として知られている。かつて1960年代から70年代にかけて、両都市は、重化学工業を中心とする工場から排出される産業公害により、深刻な環境汚染に直面していた。しかしその後大きな変貌を遂げ、今日では、持続可能な開発のため、地球温暖化抑制にも協力して取り組むまでになっている。

従って、2007年、2009年、2011年の夏に世界経済フォーラム「ニュー・チャンピオン年次総会」の開催地となった大連市が、今年10月19日から26日にかけて、「第1回低炭素地球サミット2011(LCES-2011)」をホストしたのは驚くにあたらない。

|日独交流150周年|日本の運送業界団体、エコプロジェクトのパートナーを求めてドイツへ

Mr. Keiji Endo of TTA presenting on the Green Eco Project/K.Asagiri of INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

 日本の運送業界の代表団が、環境に配慮した円滑な物流管理を通じていかに企業の社会的責任(CSR)を果たしていくか、お互いの経験から学び、最良の方策を見出すべく、ドイツの業界団体を訪問した。


ドイツ物流業界の年間総売上高は1500億ユーロ(16兆500億円)で、国内総生産(GDP)の7.5%を占め、成長率6%の有望産業である。

|軍縮|原子力供給国グループの新ルールに動じないインド

 

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

インドは、世界の原子力供給国に対して自らが提供できる巨大なマーケットに自信たっぷりである。軍事用に転用されかねないウラン濃縮と使用済み燃料再処理の技術移転に関して、46ヶ国のグループが定めた新しい規則を無視することにしたことにそれは現れている。

差別的だという理由で核不拡散条約(NPT)への署名を拒否してきたインドは、2008年、46ヶ国から成る原子力供給国グループ(NSG)からの特別措置を勝ち取るという外交的クーデターを成し遂げた。

公的に認められた5つの核兵器国以外は、すべての国家が、国連の核監視機関である国際原子力機関(IAEAの保障措置下に核施設を置くことが義務づけられている。

│エジプト│民衆蜂起後、太陽光プロジェクトが再始動

 

【カイロIPS=ビビ=アイシャ・ワドバラ】

 

カイロはうだるような暑さだ。日影に入っても36度はある。エアコンのファンは街中でうなりを上げ、国の電気網に負担を与えている。昨夏、この都市では停電や断水が頻繁にあった。電気使用量は、2009年から13.5%増の2600メガワットに達している。

かつて古代エジプト人は太陽神ラーを崇拝した。それから数千年の時を経て現代エジプト人もようやく太陽エネルギー源を活用する重要性に気付きつつある。年間を通じた太陽光の熱射量では世界有数のエジプトであるが、ここにきてゆっくりではあるが、太陽光の利用に向けて踏み出している。

カイロから南に100kmのクライマート(Kuraymat)で、120メガワットを発電するエジプト初のハイブリッド発電所の計画が進んでいる。太陽光で20メガワット、天然ガスで100メガワットを生産する。プラントは2010年12月に稼動予定だったが、何度か延期になり、1月25日に民衆蜂起が起こったことでさらに延期になった(下記の世界銀行製作の映像資料を参照)。

プロジェクトをすすめる国家機関の「新再生可能エネルギー機構」(NREA)によれば、技術を提供していたのはドイツのフェロシュタール( Ferrostaal )とフラグソル( Flagsol )だったが、民衆蜂起の影響でエジプトを離れてしまったという。現在プラントは最終調整段階にあり近日中の稼動開始を目指して準備中だ。

さらに、100メガワットの太陽光プラントが2017年供用開始を目指してコムオンボ(Kom Ombo)で、他にセメント工場のための200メガワットのプラントと民間部門のための1000メガワットのプラントも計画が進んでいるという。

これは、2020年までに再生可能エネルギーの割合を20%に増やすというエジプト政府の目標に沿ったものだ。太陽光はこのうち3分の1程度を産出することが目指されている。

一般庶民がこうした大規模発電プロジェクトの恩恵を、直接的に感じられることはほとんどないが、NREAとイタリア環境省がエジプト西部の砂漠地帯で共同実施したプロジェクトは、地域住民の生活を一変させている。アイン・ザハラ(Ain Zahra)村、ウム・アル・ザヒル(Umm al Saghir)村は西部砂漠地帯の奥地に位置するため未だにエジプトの電力網が到達していない地域である。しかし昨年12月にプロジェクトで太陽電池パネルが設置されたことで、村内の家庭、学校、モスク、病院に電気が通った。プロジェクトが開始されて約半年が経過するが、NREAの職員が今でも現地に村人に止まり技術指導を行っている。

こうした大規模プラントの他に、カイロ貧民街地区を対象にした太陽光電化プロジェクト(ソーラーシティ)も進行している。これは米国国際開発庁(USAIDの資金支援(25,000ドル)を得た小規模プロジェクトで、各家庭の屋根に取り付けられた太陽光パネル(プロジェクト全体で合計35パネル)で、たとえば温水なら家族10人が余裕で利用できる1日200リットルが供給できる。

貧困地区では、過熱装置を持てない家庭が多く、灯油ストーブで水を沸かす作業が女性の仕事となっている。とりわけ冬季には灯油ストーブの取り扱いが原因の事故が多く報告されている。しかし、プロジェクトに参加したアム・ハサイン氏(70歳)の家では、ソーラーパネルのお蔭で、家族は危険な湯沸し作業から解放された。

ムスタファ・フセイン氏は、この小規模電化プロジェクトを高く評価して「政府の電化計画は我々民衆からかけ離れたところで進められています。一方、このプロジェクトでは、私も含めて地域コミュニティーを知っている人間が地域と人々を直接巻き込むことができるのが素晴らしい点だと思います。」と語った。

しかしこのプロジェクトの問題はコストである。太陽光パネル1ユニットを導入するのに678ドルかかるが、導入しようとしている地域の平均年収は610ドルしかない。隣国のチュニジアでは、太陽光パネルの取得に政府による低利の融資を利用することが可能だが、エジプトにはそのような支援体制がない。エジプトでは依然として化石燃料の価格が安く、太陽光エネルギー関連の製品についても国内市場に競争が存在しないことから、再生可能エネルギーの普及を妨げる構造的な問題が存在するのである。

NREA
のカリッド・フェクリー研究開発部門長は、輸入資材にかかる高い関税が太陽光発電の高コストにつながっていると話す。「海外の投資家はぜひエジプトに直接投資してほしい。たとえ政情がまだ安定していなくとも。」とフェクリー氏は語った。

エジプトにおける太陽光発電導入の取り組みと課題について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=山口響/IPS Japan戸田千鶴

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|輸送と環境|若き企業家、輸送業界の明日を見つめる(佐久間恒好)

【東京IDN=浅霧勝浩】

「いかに文明が進んでも、人の心を機械的に動かすことは出来ません。」と佐久間恒好氏は自身の哲学的な所見を述べたうえで、「真心をこめて運ぶということは、同時に御客様のこころ(想い)を運ぶことであり、それが荷主様の期待にお応えすることと信じています。」と語った。

多才で先取の気概に富む佐久間氏は、しっかりと地に足をつけながら未来を見据えた若き企業家である。佐久間氏が経営する株式会社商運サービスは、東京都練馬区に本社を置き、従業員40名、保有車両台数38台の地元の優良企業で、一般貨物及び産業廃棄物輸送のほか、梱包・荷役、保管・物流管理、及び「野菜工場」を手掛けている。

佐久間氏は大学4年の時、父で創業者の勇が大病で倒れたことから、突然会社の運営を任されることとなった。しかし彼が実質的に経営者として手腕を発揮するには、まず「トラック野郎」という言葉に象徴される当時の雰囲気を改革するという難題を乗り越えなければならなかった。

|輸送と環境|企業の社会的責任は単なる宣伝文句ではない(水野功)

IDN東京=浅霧勝浩】

 

東京都日野市にある千代田運輸株式会社社長の水野功氏にとって、企業の社会的責任とは単なる宣伝文句ではない。それは水野社長と95名の社員が日々の業務の中で実践してる公約なのである。

2002年から千代田運輸では、日本から5100キロ離れたネパールのヒマラヤ山脈の麓で植樹活動を行っている日本のNGOに対する支援活動を行っている。日本ではミルクパックは資源ごみとしてリサイクル会社で換金が可能である。そこで、水野社長と千代田運輸の社員は、各家庭からミルクパックを会社に持ち寄り、同NGOの活動資金の一部として継続的に提供しているのである。

水野功氏
が父で創業者水野勉氏の後を継いで代表取締役社長に就任したのは1986年、33歳の時であった。千代田運輸は、功が生まれた1953年に創業、大型車・乗用車の輸送(陸送、海上輸送)、引越業務のほか、物流センターの運営、車両部品の販売を手掛けてきた。

|インド|福島第一原発事故でインドの原子力推進はどうなる

【ムンバイIDN=シャストリ・ラマチャンドラン】

 

日本が3重災害(震度9.0の巨大地震、津波、福島第一原子力発電所の放射能事故)に見舞われた結果、インドの野心的な原子力推進計画に暗雲が垂れ込めている。とりわけ、日本政府とインド政府が協議中の原子力協力協定の交渉は、無期限で延期されることが確実な情勢である。

また、与党統一進歩同盟(UPA)の最大の戦略的・外交的成果と喧伝されてきた[すでに締結されている]米印間の原子力協定についても、その実施までには両国の当初の予想に反して、より時間を要することになるかもしれない。


さらに印仏間の原子力協定に至っては、ジャイタプールでの原子炉建設計画に地元からの抗議行動が強まっており、とくに厳しい状況にある。

「もうひとつのノーベル賞」受賞者、原発廃止を訴え

【ベルリンIDN=ジュッタ・ウォルフ】

 

「もうひとつのノーベル賞」と呼ばれるライト・ライブリフッド賞の受賞者ら50人が、核兵器廃絶だけではなく、原子力発電からも撤退すべきだとする声明を3月29日付で発表した。

日本で起こった原発事故に関して、声明はこういう。「自分自身のために、そして、将来世代の受託者として活動している人間社会は、地球絶滅を引き起こしかねない技術を扱う際には、とりわけ注意を払わねばならない。われわれは、こうした技術から徐々に脱却し、それを廃し、現在・将来の世代を傷つけることのない別のものを目指さねばならない。」

|輸送と環境|従業員に支えられて家業を守る(竹内政司)

 

【東京IDN=浅霧勝浩】

竹内政司氏は、今は東京三鷹市の著名な経営者であるが、若き頃、南米ブラジルのサンパウロで在留邦人向け新聞社「サンパウロ新聞」の記者として過ごした日々を懐かしそうに振り返った。

「新聞社での日々は刺激的でした。取材をしては記事を書き、翌日には発行されて成果がでる。達成感を感じると同時に、大陸のスケールの大きさと貧しさも知りました。」と竹内運輸工業株式会社の第3代取締役社長で東京都トラック協会副会長の政司は語った。

その後ブラジルから帰国した政司は、竹内運輸工業に入社。当時代表取締役社長の父喜代司が、自分を重要なマネジメント部門に配属してくれるだろうと思っていたら、それは希望的観測に過ぎなかったことを思い知らされた。物流倉庫での箱打ちや梱包作業、荷運び、トイレ掃除、作業場の修理など、一から各部署を回らされたのである。

「若い私には、当時の下積み生活が理解できず釈然としない思いでした。」と政司は振り返る。6か月後、政司は再びブラジルを訪れた。「かつて住んでいた場所なのに、観光客としての自分に疎外感を感じ、自分の居場所はここではない、竹内運輸工業なのだと気づきました。それから私は腹をくくりました。」と政司は付け加えた。