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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
│環境│大量の電子廃棄物が途上国に押し寄せる

 

【アックスブリッジIPS=スティーブン・リーヒー】

 

有害な電子廃棄物が、世界で年間4000万トンも増え続けている。中国やインド、南アフリカでは、今後10年間で200~500%も増えるだろうという。しかもこれには、もっぱら先進国から違法に輸出されていく電子廃棄物は含まれていない。

「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に関する会合(インドネシア・バリ)において発表された報告書『リサイクル電子廃棄物から資源へ』で明らかにされた。

携帯電話からの電子廃棄物について、2020年までに2007年比で7倍(中国)、18倍(インド)になるとそれぞれ予測された。中国はすでに、2010年の推計で230万トンの電子廃棄物を生んでいる。これは、300万トンを排出している米国に次いで、世界第2位である。

|気候変動|ブータン王国、カーボンニュートラルを誓う

【ティンプーIDN=ネドゥップ・ツェリン】

 

気候変動の悪影響に取組むために策定されたブータン王国の国家適応行動計画(NAPA)によると、南アジアの内陸国である同国は気候変動に対して大変影響を受けやすい状況にある。

脆弱な生態系を持つブータンでは、北部山脈地帯の氷河湖決壊洪水(氷河湖が何らかの原因で決壊して、大量の湖水が下流へ流れる現象:IPSJ)が常に存在する脅威である。NAPAによると、同国に存在する2674の氷河湖のうち、24が潜在的に危険な状態にある。

この数十年における気温上昇によりブータンの氷河は後退を続けており、その後退速度は年間30~60センチに及んでいる。そしてその中には既に氷河上の湖沼(Supraglacial Lakes)や地圧の限界点に亀裂を形成しているものもある。

|米印関係|原子力協力の商業化以前にそびえるハードル

 

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

ヒラリー・クリントン米国務長官は、7月20日、前ブッシュ政権がインドと結んだ米印原子力協力(2国間民生用原子力協力協定)を前進させるための協議をニューデリーで開始した。しかし、推定100億ドル相当の協定に署名する前に、多くの障害を乗り越えなくてはならないのは明らかである。

ロバート・ブレイク米国務次官補(南アジア担当)は先週、協定は「米国の企業にとって大きな機会を提供し、100億ドル相当にものぼる輸出をインドにもたらすことになる。」と語った。

|ロシア|天然ガス供給をめぐりウクライナとの深まる溝

【モスクワIPS=ケスター・ケン・クロメガ】

ロシアからバルト海を経由するノース・ストリーム(North Stream)、ロシアから黒海を経由するサウス・ストリーム(South Stream)。天然ガス資源を豊富に持つロシアが進める欧州向け輸送パイプラインの敷設計画はウクライナとの亀裂をさらに深めようとしている。 

ロシア政府系ガス企業『ガスプロム社』のアレクセイ・ミラー社長は今月初めスペインを公式訪問し、埋蔵量3兆8,000億立方メートルの天然ガスが眠るとされる北海のガス田開発に乗り出すことを約束した。

一方で、「天然ガス輸送の多極化」よりも「供給元確保」の重要性を指摘する声が大きくなっている。ウクライナの専門家は、ロシアからのパイプライン敷設ラッシュがロシアへのエネルギー依存を一層強めるだけだと懸念を示す。

│環境│危機に立つアマゾン

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサバ】

国連環境計画(UNEP)とアマゾン協力条約機構が支援した調査「アマゾン環境概観」(GEO Amazon)が2月19日、発表された。2026年時点においてありうるアマゾンの4つの将来シナリオを検討している。報告書は、アマゾン地域8ヶ国の150人の科学者による共同研究の成果である。

シナリオの第一は「叢生するアマゾン」。「汚染者負担の原則」が貫徹されることによって、環境管理は現在より強固になっている。第二は「光と影」シナリオで、有害な生産活動を止めるべく、地域諸国が持続可能な開発を継続している。

第三は「かつて緑の地獄」シナリオで、「自然的・文化的富が不可逆的に失われ」、貧富の格差が広がるというもの。そして最後に、「絶壁の上を歩く」シナリオで、巨大開発プロジェクトによってアマゾンが壊滅的に破壊されたというものである。

|エネルギー|パラセールがもたらす海運新時代

【ドュッセルドルフIPS=マリセル・ドレイザー】

パラセールの利用によって大型輸送船のエネルギー消費を大幅に減らす技術の開発が、ドイツで進んでいる。

輸送船に取り付けられたパラセールは、コンピューター制御で異なる風の強さや方向に対応することができる。面積160平方メートルのパラセールは8トンの牽引力をもたらすことができるが、これは、エアバス社製のA318のエンジンと同じだけのパワーである。

これによって、平均的には10~30%、最大では50%のエネルギー消費をカットすることができるようになった。世界の海上輸送によって年間8億トンのCO2が発生しているから、この技術によって地球温暖化抑制に貢献できる。

|欧州|十字砲火にさらされて凍える国々

Natural gas pipelines from Russia to Europe/Wikimedia Commons【ブダペストIPS=ゾルタン・ドゥジジン】

天然ガスの供給が停止した中欧およびバルカン諸国では、工場は製造を中断し、学校は休校になり、給水管は凍り、経済はマヒ状態だ。西側が招いた金融危機との苦闘の後には、東側からの経済的な打撃が待っていた。 

ガスの供給停止は、ウクライナとロシアが2009年のガスの価格とウクライナの料金支払い遅延に対する罰金問題について合意に至らなかったことが原因である。欧州向けのロシア産ガスの80%がウクライナを経由しており、ボスニア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、クロアチア、マケドニア、セルビア、ギリシャが窮地に陥っている。

ハンガリーのジュルチャーニ首相はウクライナとロシアの戦闘の流れ弾に当たるようなもので承服しがたいとしながら、ガスの使用に制限を設けた。ハンガリーでは暖房の90%はガスを利用しており、暖を取るには経済活動を休止しなければならない。閉鎖した工場もあり、農家は家畜の凍死を心配し、中小企業は製品の質と量への影響を懸念している。

中欧諸国の経済の鍵となる自動車メーカーまでが生産中止に追い込まれつつあり、そうなると国の経済自体に甚大な被害が及ぶ。チェコとハンガリーには小規模のガス備蓄があるが、備蓄のない国は対処に苦しみ、スロバキアは非常事態を宣言し、ガスによる発電がほとんどのため、10日以内に供給が再開しなければ全土で停電という事態もありうるという。

一方で美談もあり、モルドバのヴォローニン大統領は、独立を図っているドニエステル地域の社会施設や病院が危機に瀕したために、少ないエネルギーを分け与えた。電力の供給停止により寒さと闘っているセルビア北部のノビサドに対し、ハンガリーはガスの貸し出しに応じた。またドイツやオーストリアも貸し出しを行っている。

ウクライナとロシアがガスの供給を回復しても、バルカンおよび中欧諸国のガス供給システムが完全に復旧するには数日かかる。影響を受けた国々はロシアのガスプロム社かウクライナに補償を要求するかもしれない。ハンガリーのエネルギー企業Emfesz Kftはすでにウクライナのガス公社を訴えると発表している。ロシアとウクライナはEUの監視団の受け入れには合意したが、早期の解決は難しそうだ。

ロシアとウクライナのガスをめぐる争いの影響を受ける中欧・バルカン諸国について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

関連記事:
ガス供給停止と政治的冷え込み

 

|欧州|ガス供給停止と政治的冷え込み

【ブダペストIPS=ゾルタン・ドゥシジン】

経済危機に苦しむロシア、破綻寸前のウクライナ。中央ヨーロッパとバルカン半島を凍えあがらせる紛争の責任がどこにあるのか誰も断言できない。

ウクライナの支払い遅延、ロシア国営ガスプロムのガス供給停止という応酬は2006年以来、毎年恒例となっている。ウクライナのパイプラインに供給されるガスの80%が欧州向け。ロシアはウクライナがガスを抜き取っているとして供給を停止する。

ロシア・ウクライナ間でガス紛争発生

【モスクワIPS=ケスター・ケン・クロメガー】

ロシアのガスプロム社とウクライナとの間でガスの価格をめぐる交渉が不調に終わり、1月1日、ロシアのプーチン首相は、ガスプロムに対してウクライナへのガス供給量を減らすよう命じた。

ロシアは、本来であればウクライナを経由して欧州連合(EU)各国に向かうはずのガスをウクライナが途中で抜き取っているとの疑いをかけている。ウクライナはこれを否定している。

|環境|ハイチはこれ以上の被害に耐えられない

 

【カナダ、アクスブリッジIPS=ステファン・リーヒ】

 

西半球で最も貧しい国、ハイチは今、歴史上最悪の自然災害を経験しており、環境への脆弱性を軽減する大規模な解決策を必要としていると当局者や人道支援要員は言う。

8月、9月で4つの大暴風雨がハイチを襲い、1,000人が亡くなり、100万人が家を失った。国際援助隊が人命救助を行い仮設住宅を造っているが、国中広範囲にわたる枯れた土地はさらにダメージを受け、穀物や肥沃な土地や残り少ない木まで洗い流した。


「今この国は最悪な状態で、地球上上で最も環境危機がある場所だ。」人道支援団体の責任者で、国連開発計画(UNDP)ポルトープランスの責任者でもあるJoel Boutroue氏はTierraméricaの取材に応じて語った。