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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|環境|環境問題を変える大手慈善団体

【オハイオ州オバーリンIPS=サム・カサノス

 

「慈善資本家」も多くの伝統ある財団も、気候変動などの地球規模の問題に非常に熱心に取り組んでいる。これまでは、慈善団体の環境への取り組みは自然保護に偏り、体系的でないと批判されていたが、最近は変わってきている。

エコノミスト誌のライターでマイケル・グルーン氏との共著「Philanthrocapitalism: How the Rich Can Save the World(慈善資本主義:金持ちが世界を救う)」(近刊)の著者のマシュー・ビショップ氏は、「慈善家は従来の問題に加えて気候変動問題に関心を持ち始め、特にIT関連の慈善家は革新的な方法を模索している」という。

|オセアニア|「気候変動難民」発生の時代へ

【メルボルンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

「地球の友」オーストラリア支部のダミアン・ローソン氏によると、ツバルやキリバスでは、水面の上昇により海岸線付近の住民や作物への影響が出始めているという。また、海外援助など60団体からなるネットワーク「貧困を過去のものに」が7月に出した報告書では、キリバスの2つの村全体が、すでに移住を始めているという。

パプアニューギニアのカートレット諸島の島民2000人も、86km離れたブーゲンビルに避難する準備を進めている。

「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の試算によれば、今世紀末までに海水面が18~59cmも上昇する可能性がある。

|ブラジル|気候変動が再生可能エネルギー源にも影響

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサヴァ】

ブラジルはエネルギーの45%を再生可能エネルギー源に頼っている。これは先進諸国の3倍にも相当し、これは高く評価されることである。しかしこのために、ブラジルは気候変動に対する脆弱性が高い、と6月2日に発表された研究報告書は指摘した。

予測される2071~2100年の気候条件下では、サトウキビを除き、国内における再生可能エネルギー源によるエネルギー生産は減少する、とブラジル連邦リオデジャネイロ大学(UFRJ)の大学院 Institute of Engineering Graduate Studies and ResearchCOPPEによる研究のコーディネーターのひとりRoberto Schaeffer氏は述べている。

風力エネルギーの潜在発電量は、国内中部の強風の頻度が減るため、60%の減少が予測さる。バイオディーゼルの生産も、温暖化による北東部および中西部の油料作物生産の減少もしくは消滅により、深刻な影響を受けるだろう。

|国連|飢餓で爆発寸前の地域

 

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

世界中で食糧の値段の高騰が続き、発展途上の貧しい国は社会的、政治的な騒乱の危機に瀕している。

小麦、米、ソルガム(コウリャン)、トウモロコシ、大豆など主食の値段が急上昇したことが引き金となり、およそ40カ国で動乱が広がると国連は見ている。

ハイチでは先週、食べ物を求める暴動が発生して4人の犠牲者を出した。潘基文国連事務総長は、カリブ諸国のなかで最も貧しいハイチのために緊急支援を世界の援助国に求めた。

ワシントンで週末に行われた各国蔵相会議は、政治・社会の安定にとって現在の国際資本市場の危機よりも、食糧価格上昇の方が大きな脅威だと警告を発した。

国連食糧農業機関(FAO)は「食糧の生産と供給が著しく不足する国」としてレソト、ソマリア、スワジランド、ジンバブエ、イラク、モルドバの6カ国を挙げた。

さらに「食糧不足が広がっている国」として、エリトリア、リベリア、モーリタニア、シエラレオネ、アフガニスタン、北朝鮮を列挙。

|エクアドル|外来種とたたかうガラパゴス諸島

【ガラパゴス諸島IPS=マーク・ワイゼンミラー】

 

「時を忘れた島」と呼ばれるエクアドルのガラパゴス諸島では、生態系を壊してしまう外来種との闘いが長年続いている。

諸島の13の島はそれぞれの生態系を持っている。たとえば、数百万年前の火山の爆発によってできたバルトロメ島では、アシカやガラパゴスペンギン、エイやサメを見ることができる。サンタクルス島では、イグアナやマネシツグミ、フィンチが見られる。

ブラックベリー、グアバ、パッションフルーツなどと聞くと魅力的だが、ここでは生物の多様性を損なってしまう危険な植物だ。というのも、これらの植物は蔓を伸ばして他の植物から日光を奪ってしまうからだ。ブラックベリーなどの種子は渡り鳥によって運ばれたり風によって飛ばされることによって別の島に根付く。

|ニカラグア|待ち構える自然災害

【マナグアIPS=ホセ・アダン・シルヴァ

 

過去10年足らずの間に、3回のハリケーンと25回の熱帯暴風雨に見舞われたニカラグアは、5月から始まる雨季を前に警戒を深めている。というのも、25年に亘るハリケーン研究と98パーセントの予測確率で知られるコロラド州立大学のウェイリアム・グレイ博士が、今年6-11月に北大西洋地域を4つの大型ハリケーンを含む15の熱帯暴風雨が襲うと予測しているからだ。

ニカラグアの市民防衛責任者マリオ・ペレス・カッサール大佐は、昨年同国北東部の大西洋自治区(RAAN)に壊滅的被害を与えたハリケーン・フェリックスと同規模(最大のカテゴリー5)のハリケーンが襲来する確率は高いとして、暴風雨、洪水災害に弱い996地域、市民50万人を対象とした避難/シェルター計画を作成中と語る。また、オルテガ大統領は、ハリケーン襲来を理由にRAANの地方選挙を延期する提案を行っている。

天然ガス価格で対立再燃

IPSJ【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジジン】

一時的に解決をみたロシアとウクライナの天然ガス問題が再燃し、数か月後には更なる価格戦争が始まる気配である。 

ウクライナは、ガズプロムとの供給長期契約を結んでおらず、定期的に価格交渉が行われている。新たな危機は、今年1月に西寄りのユリヤ・ティモシェンコ首相が、選挙公約実現のため、ウクライナ・ガス市場から“疑わしい”仲介会社を排除すると宣言したことから始まった。

|東欧|『発電所再稼動』か『ロシア依存』か、揺れる東欧諸国

【ブカレストIPS=クラウディア・シオバヌ】

ウクライナ経由のロシア産天然ガスの供給ストップは厳冬期の真っ只中、多くの中東欧諸国に打撃を与えている。特に、ガス供給の90%をロシアに依存しているブルガリアでは事態は深刻だ。企業・学校・病院の閉鎖に加え、殆どの交通機関や一般家庭で暖房が止まっている。 

深刻なガス不足を受けブルガリア政府は、ボボフ・ドル火力発電所の運転再開に迫られた。EU加盟を果たしたブルガリアは、環境汚染を引き起こす同火力発電所の稼動を停止していた。

|リビア|ケニアに安価で石油供給へ

【ナイロビIPS=ステファニー・ニーウッド】

6月初め、リビアがケニアに優遇価格で石油を供給することで両国指導者は合意、覚書に調印した。

石油業界関係者によると、この合意によりケニアは4,500万米ドル相当の石油施設の建設、ならびに2,200万米ドル相当のトラック・鉄道の積み替え輸送プロジェクトの契約をリビア筋の投資家と締結することになるという。

両プロジェクトについては、海外投資家の入札が行われる予定だが、ケニア・リビア両国はすでにプロジェクトの実行に向け話し合いに入った模様である。

リビアは、ケニアの陳腐化した石油精製施設の改修にも関心を示している。改修費用は3億2,200万米ドルに上ると見られている。

|メキシコ|移住は生物圏保護区への恵みか

【シエラゴルダIPS=ディエゴ・セバージョス】

メキシコ・ケレタロ州シエラ・ゴルダ生物圏保護区の自然資源や生物多様性への環境負荷が、住民半数(約5万人)の米国への移住で低減している。38万4,000haに及ぶ保護区当局もこの事実を認めている。

ユネスコの世界生物圏保護区の認定も受けているこの保護区は、乾燥地帯から亜熱帯、低山岳地帯の生態系が広がり、多数の固有種が生息する。