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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|アフガニスタン|深刻な小麦不足は干ばつとケシ栽培が原因

【カブールIPS=セディクラ・バデル(The Killid Group)】

アフガニスタンの主要作物であり、主食の小麦の生産量が今年は440万トンから370万トンに減少。7月25日には緊急援助委員会の委員長を務めるモハマド・カリム・カリリ副大統領が、250万人が深刻な食料不足に苦しんでいると明らかにした。

農業省は長引く干ばつが原因としていているが、専門家と一般市民は、利益の多いケシ栽培に転換している農民が増えていることも重大な要因と訴えている。背景には、周辺諸国からの安い輸入小麦粉がある。

農民は、政府の問題への対応が遅く、未解決の問題が食料不足の原因だと主張する。

地球温暖化の中、水不足、干ばつ、自然災害が問題の根源にはあるが、農地の3分の2が灌漑用水に頼っているアフガニスタンにとって、ダムの建設や配水システムの整備が緊急課題である。

ボリビア移民の企業家が米国でキヌア普及に尽力

Ana Chipana with U.N. Secretary-General Ban Ki-moon. A quinoa stalk on the table. Credit: Wara Quinoa【ラパスIPS=フランツ・チャベス】

 

アナ・チパナさんは子どもの頃、あまりキヌアが好きでなかった。しかし、このアンデス原産の穀物のような農産物のお蔭で、彼女は企業家として成功し、アメリカ航空宇宙局(NASAや国連にも招かれる有名人となった。

 

チパナさんは12年前に夫のラミロさんと共にボリビアから米国に移住し、フロリダ州南部のタマラックで暮らしている。「夫が深刻な胃腸障害で倒れたとき、家族の食生活を改善することを余儀なくされたのです。」とチパナさんはIPSの取材に対して語った。

中国で高まる大豆需要を背景に変貌を遂げる西半球の農業(レスター・ブラウン、アースポリシー研究所創立者)

【ワシントンIPS=レスター・ブラウン】

 

この数十年の間に、世界における大豆の需要は、中国を筆頭に急増してきた。今日、国際貿易で取扱われる大豆の80%が中国向けのもので、中国は群を抜いて世界最大の大豆輸入国になっている。

大豆栽培は、今から約3000年前に中国東部で始まったとされている。しかし大豆が小麦、米、トウモロコシと並んで世界4大穀物の一つに数えられるようになったのは、第二次世界大戦後、しばらく経ってからであった。

大豆
の需要が高まった背景には動物栄養学者による画期的な発見があった。つまり、家畜や家禽に与える飼料穀物(通常トウモロコシ)4に対して、大豆ミール(大豆油を絞り取ったあとの大豆の粕を粉砕して作られた粉末)を1の割合で混ぜ合わせることで、穀物の動物性タンパク質への変換効率が飛躍的に高まることが明らかになったのである。

「国際食糧価格が再び歴史的な高騰」と世銀が警告

【ワシントンIPS=キャリー・バイロン】

 

世界銀行が8月30日に発表した統計によると、ここ数か月下落傾向にあった世界の食糧価格が一転して再び高騰している。7月の価格は前月より10%高く、世界で取引されている食料品価格の動きを示す世銀の食料価格指数も7月は前年同期比で6%の増となっている。

ジム・ヨン・キム世界銀行総裁
は、「食料価格の高騰で数百万の人々の健康と生活が脅かされている」とし、「特に影響を受けやすいのはアフリカや中東だが、穀物価格が高騰している他の国々の人々への影響も大きい」と懸念を示した。

この統計(世銀の四半期報告書「フードプライスウォッチ」)によると、7月は前月よりも、トウモロコシと小麦の価格は25%、大豆は17%上昇した。その結果、穀物価格全体では、最近の価格ピーク時である2011年2月よりも1%上回っている。

|米国|干ばつで明らかになる「非論理的な」水管理

Agriculture Secretary Tom Vilsack tours Eric Cress' farm to examine crop damage caused by the drought near Center Point, Iowa. Eric and his father Dale said their farm in eastern Iowa is running around seven inches behind normal rain levels for this time of year. Credit: USDA photo by Darin Leach

【ニューヨークIPS=カルロタ・コルテス】

 

この夏米国の大半を見舞っている大干ばつは、都市化の進展や人口増加等により、ますます大きな負荷がかかっている水資源を、よりよく管理する必要性を物語っている。

8月10日、米農務省は、世界全体の4割を占める米国のトウモロコシ生産は、今年は予想より17%減になり、来年の食料価格全体は3~4%押し上げられるであろうと発表した。

タイ米の高騰で世界市場はどうなる

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン-マルカール】

 

タイの新政権が米の価格支持政策を打ち出し、農民はこれを大いに歓迎しているが、米価格上昇により世界市場での競争力が失われるのではないかとの懸念が出てきている。

タイは毎年1000万トン近くの米を輸出しており、世界の米輸出の3割程度を占める。アフリカではナイジェリアコートジボワール、南アフリカが主要な輸入国であり、アジアではフィリピン(世界最大の米輸入国)やインドネシアなど。先進国では欧米諸国もタイ米の安定した輸出先市場となっている。

8月に誕生したインラック・シナワトラ政権は、7月の総選挙において、貧しい農民から米を買い上げることを公約としていた。そして、現在の市場価格の5割増で米を買い上げる政策が発表されたのである。玄米なら1トン当たり1万5000バーツ(517ドル)、ジャスミン米なら1トン当たり2万バーツ(689ドル)で買い取る。この10年に国際市場で取引されたタイ米の平均値は1トン当たり400ドルであることから、これらの価格はよりかなり高騰したものとなる。

飢餓との闘いより重視される軍事予算

SIPRI

 

【ブリュッセルIDN=バドリヤ・カーン】

 

年間1兆6300億ドルが軍事予算のために使われているときに、人類の6分の1にあたる10億人以上が飢えているとはどういうことだろうか。世界の武器取引の90%以上を占め、自由のモデルを相手の有無を言わさずに世界中で適用しようと試みている米国や西欧諸国は、飢餓を終わらせるために自らの行いを再考しようとは思わないのだろうか。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI
の調べでは、2010年の世界の軍事支出合計は1兆6300億ドルで、世界金融危機にも関わらず、前年より1.3%伸びている。

|国連-北朝鮮|支援食糧がようやく飢えた国民のもとへ

 

【バンコクINPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

「北朝鮮ではたとえ10万人が餓死したとしても、国内で働く外国人はそれを目の当たりにすることはないでしょう。」とこの貧困に喘ぐ共産主義国家で3年にわたって人道援助活動に携わったある人物が語った。

「北朝鮮国内で活動する外国の諸機関は、どこに行くにも政府に対して7日前に通知をしなければなりません。それだけあれば、証拠を隠ぺいするには十分な期間があるということです。」とIPSの取材に応じたその人物は匿名を条件に語った。

|ソマリア|「私は息子が生きていると思って一日中運んでいたのです」

 

【モガデイシュIPS=アブドゥルラーマン・ワルサメ】

 

国連世界食糧計画(UNWFP)による支援食糧の第一便が7月27日にモガディシュに空輸されてきたが、カディジャ・アリさんの2歳の息子ファラちゃんにとっては手遅れの支援となった。

アリさんは、ファラちゃんと8人の子どもたちとソマリア南部シャベリ川下流のWanlaweyn 地区を発ち、16日間にわたる長旅を経てやっとモガディシュにたどり着いたが、ファラちゃんはアリさんの腕の中で既に死亡していた。

│グアテマラ│複数パートナーで臨む飢えとの闘い

 

【キチェ(グアテマラ)IPS=ダニーロ・バジャダレス】

 

「子どもに与える配給も手にできて、にんじんやたまねぎ、ビーツを育てる家族菜園もやっているのです。」と嬉しそうに語るのはキチェ・マヤ族のマルタ・キニージャさんだ。キニージャさんは2人の子どもの母親で、夫は農業で生計を立てている。

彼女は、グアテマラ首都の北西部にあるウスパンタン(Uspantán)の住民であり、「マヤ食料安全保障プログラム」による支援を受けている。