www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
│西アフリカ│イナゴへの備えで地域が連携

 

【ダカールIPS=コフィガン・アディグブリ】

 

5月から8月にかけて、西アフリカのサヘル地域の農民たちはイナゴの襲来に戦々恐々となる。大挙襲来するイナゴは、主食の粟やソルガムの収穫を脅かし、穀物、放牧地の双方に甚大な被害をもたらすからである。

しかし今年は、地域全体を網羅する「イナゴ襲来と闘うアフリカプロジェクト」の始動により、イナゴ被害を最小限にとどめる取り組みが強化される見込みである。

食料価格バブルを引き起こす投機活動

 

【アックスブリッジ(カナダ)IPS=スティーブン・リーヒ

 

投資家たちが食糧への投機で数十億ドルにのぼる利益を手にする一方、「食料バブル」は記録的な食料価格の高騰を引き起こし、数百万人が飢え、多くの国々が政情不安に陥った。世界の専門家たちはこういう見方で一致しつつある。

ウォールストリート街の投資会社や銀行は、ロンドンその他欧州諸国の類似機関とともに、
ドットコムバブル、証券バブル、そして最近の米国、英国の住宅バブルを引き起こした責任がある。しかもこれらの機関は、それぞれのバブルが崩壊する前に、膨大な利益と自らに配分するボーナスを抜き去っていった。

|アマゾン|世界の穀倉地帯から雨がなくなるかもしれない

 

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサヴァ】

 

南米大陸には、世界の食糧及びバイオ燃料需要を満たすために必要な穀物を生産しうる広大な土地が広がっている。しかし、世界で最も有望な穀倉地帯ブラジル中南部、アルゼンチン北部、パラグアイに十分な雨が降らなくなる事態に陥る可能性が浮上してきている。

「米大陸の北半分にひろがるアマゾンにおける森林の減少によって、サハラ地域や、オーストラリアの三分の一を占める砂漠地帯、その他北緯(南緯)三〇度未満の亜熱帯砂漠地帯のような砂漠化を防いできたシステムは弱まってきている。」と、
ブラジル科学技術省国立宇宙研究所(INPE)の科学者アントニオ・ノブレ氏は警告した。

|食糧安全保障|「十分な食料へのアクセスは基本的人権」とUAE紙

 

【ドバイWAM

 

「食糧自給が困難な国々に対する国際社会の農業、食糧安全保障に関する支援プログラムは、同時に貧窮者を追い詰める食料不足や価格値上げを防ぐうえでも必要な政策である。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が1月7日付の社説で報じた。

国連食糧農業機関(FAOは、穀物、食肉、食用油の国際市場価格は史上最高となっており、国際市場で食料を買い付けなければならない低所得国においては社会的、政治的混乱が起こりかねないと警告した。2008年には、物価が高騰し、貧困層は生活物資が入手できない事態が実際に起こっている。」とガルフ・ニュース紙は報じた。

「また、食料価格の高騰がインフレを引き起こした場合、当該国政府は物価高を抑制するためやむなく金利の引き上げを行う。しかし金利引き上げは需要を減らすため、多くの国々が依然として世界的な経済後退からの回復に苦悩している中、経済成長を阻害されることとなる。一般消費者はより多くの家計支出を食糧費に充てざるを得ないため、裁量支出(教養娯楽・高級品購入など基本的生活費以外の任意消費支出)が減ることとなる。」

「完全なる嵐」が起こした2007~08年の食料危機

 

【ワシントンIPS=マシュー・バーガー】

 

現在の食料価格の上昇はまだ危機のレベルには達していないが、価格は今後も乱高下をつづけると研究者はみている。

この研究をまとめたのは、国際食料政策研究所のデレク・ヒーデイ研究員ら。2007~08年の食料危機の原因をさぐった研究だ。

それによれば、食料危機を起こしたのは、さまざまな要因が重なった「完全なる嵐」(perfect storm)だという。エネルギー価格の上昇、バイオ燃料需要の拡大、ドル価値の低下、消費者パニック、輸出制限、天候不順などの原因が折り重なっている。

|COP10特集|アフリカの飢餓克服には農民の声に耳を傾ける必要がある

 

IPS名古屋=スティーブン・リーヒ】

 

アフリカは飢えている。2億4000万人の人々が栄養不良の状態にある。そうした中初めて、アフリカの零細農民たちが、サブサハラアフリカの食糧問題をどのように解決すべきかについて意見を求められている。しかし彼らの回答内容は、資金の大半をビル&メリンダ・ゲイツ財団による助成を得て国際的に実施に向けた努力が進められている「アフリカ緑の革命」を直接的に否定するものとなっているようだ。

10月16日の「世界食糧デー」にマルチメディア誌上で公表された報告書によると、西アフリカの家族経営の農民達は、次のような希望を語ったという。つまり、新たなハイブリッド種子や化学肥料や農薬ではなく、地元の種子を使用したい。貴重な現金を化学物質に費やすことを避けたい。そして最も重要なポイントとして、公的な農業研究を彼らのニーズに合ったものとしていきたい。という内容である。

│開発│「小さいことには意義がある」

IDN-InDepth News=グローバルデスク】

 

約5億人の小農が世界の食料生産の20%を支えており、世界人口の3分の1にあたる20億人が小農の生産に依存している。ここで言う小農とは、1日2ドル以下で暮らす農民たちのことである。

しかし、国連農業開発基金(IFAD)のカナヨ・ヌワンゼ総裁は、「食料安全保障と貧困への解決策として、小農の存在にますます焦点が当たるようになってきている。」と語る。

|環境|インド|気候変動対策にいち早く取り組む女性農家たち

【ザヒーラバードIPS=ケヤ・アチャル】

 

インド南部の内陸乾燥地帯に広がる75の村でサンガス(sanghas)と呼ばれる村単位での集団である女性5,000人が地球温暖化に対処する一環として化学肥料を使わず、過剰に水を必要としないオーガニック農法を実践している。

インドでは農業が温室効果ガス排出の28パーセントを占める。水田や畜牛から排出されるメタンと、肥料から出る亜硝酸化物が主である。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の2007年の報告によると、インドの降水パターンは数日間にわたる豪雨が増えるなど変動が激しくなると予測されており、それが直接農業の混乱をもたらすだろうとしている。気温が摂氏0.5度上昇すると1ヘクタール毎に0.45トン、小麦の生産量が減るという。

|メキシコ|遺伝子組み換え問題で揺れるトウモロコシ発祥の地


【メキシコシティIPS=ディエゴ・セバジョス】

トウモロコシ発祥の地であるメキシコは、1999年の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの実験栽培禁止令を解除した。この政府決定に活動家や農民は憤慨している。GM作物は多収穫性、除草剤や病気の耐性などを遺伝子操作により付加したもの。反対派は多国籍企業による市場の独占と、9,000年前からある在来種の多様性の危機を警告している。

GM
トウモロコシの実験栽培への投資を待ち望んでいたアグロバイオ・メキシコ代表のF.サラマンカ氏は「活動家は農民の保護を主張しているが、良識が勝利した。実験栽培は北部のみで許可され、多様な在来種が栽培されている南部では許可されないため、遺伝的多様性の保護は配慮されている」とIPSの取材に応じて語った。

|農業・アフリカ|「取り戻そう分かち合いの文化」ガスル・ムブル氏へのインタビュー

【ナイロビIPS=テルナ・ギューズ】

 

アフリカの緑の革命(AGRA)は、ウェブサイト上で、アフリカの総体的食糧安全保障および生計は世界でも特異な悲劇的状態にあると述べている。同問題に取り組むAGRAプログラムは、本当にアフリカに適したアプローチなのだろうか。

同計画に異議を唱える人々は、同プログラムはアフリカの食糧生産の核をなす零細農家ではなく商業的農業に寄与するもので、作物の多様性、伝統的農業知識の喪失をもたらすと主張している。同問題について、ナイロビを拠とする文化エコロジー研究所のガスル・ムブル所長に聞いた。