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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ソマリア|「私は息子が生きていると思って一日中運んでいたのです」

 

【モガデイシュIPS=アブドゥルラーマン・ワルサメ】

 

国連世界食糧計画(UNWFP)による支援食糧の第一便が7月27日にモガディシュに空輸されてきたが、カディジャ・アリさんの2歳の息子ファラちゃんにとっては手遅れの支援となった。

アリさんは、ファラちゃんと8人の子どもたちとソマリア南部シャベリ川下流のWanlaweyn 地区を発ち、16日間にわたる長旅を経てやっとモガディシュにたどり着いたが、ファラちゃんはアリさんの腕の中で既に死亡していた。

│グアテマラ│複数パートナーで臨む飢えとの闘い

 

【キチェ(グアテマラ)IPS=ダニーロ・バジャダレス】

 

「子どもに与える配給も手にできて、にんじんやたまねぎ、ビーツを育てる家族菜園もやっているのです。」と嬉しそうに語るのはキチェ・マヤ族のマルタ・キニージャさんだ。キニージャさんは2人の子どもの母親で、夫は農業で生計を立てている。

彼女は、グアテマラ首都の北西部にあるウスパンタン(Uspantán)の住民であり、「マヤ食料安全保障プログラム」による支援を受けている。

│ドミニカ共和国│マカダミア・ナッツの木がコーヒー農家を貧困から救う

Wikimedia Commons

【サントドミンゴIPS=エリザベス・イームス・ローブリング】

 

32年前にドミニカ共和国を襲ったハリケーン「デービッド」がもたらした森林破壊は、貧困を生んだ。いま、被災後に行われたかつての植林計画を見直して、グルメ向けのアイスクリームを導入することにより、貧困に喘ぐ小規模コーヒー農家を支援するユニークなプロジェクトが進行している。

ハリケーン「デービッド」(カテゴリー5)は、1979年にドミニカ共和国に襲来し、約2000人が死亡、国の農業の70%を破壊した。翌年、起業家のマニュエル・アルセニオ・ウレナが、森林を再生し表土を補強するため、オーストラリアからマカダミア・ナッツの木を導入した。マカダミアの木は浅くしか根を張らないため、貴重な表面土壌を保持するのに役立つと考えられたのである。

食糧援助を求める北朝鮮

 

【ワシントンIPS=カンヤ・ダルメイダ】

 

1990年代、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)では、控えめに見積もっても約100万人が飢餓にあえいだ。今現在、同国は第二の食料危機の時代にはいりつつある。

今年の2月と3月、世界食糧計画(WFPは、国連食糧農業機関(FAO)、国際連合児童基金(UNICEF)とともに、北朝鮮全域において国民の栄養状況に関する調査を行った。3月末に発表された報告書(Rapid Food Security Assessment)によれば、現在、人口2200万人の北朝鮮で350万人が深刻な栄養不足にある。今年末までに食糧が完全に枯渇することが見込まれる中、人口の15%を上回る国民が飢える可能性があるという。

│西アフリカ│イナゴへの備えで地域が連携

 

【ダカールIPS=コフィガン・アディグブリ】

 

5月から8月にかけて、西アフリカのサヘル地域の農民たちはイナゴの襲来に戦々恐々となる。大挙襲来するイナゴは、主食の粟やソルガムの収穫を脅かし、穀物、放牧地の双方に甚大な被害をもたらすからである。

しかし今年は、地域全体を網羅する「イナゴ襲来と闘うアフリカプロジェクト」の始動により、イナゴ被害を最小限にとどめる取り組みが強化される見込みである。

食料価格バブルを引き起こす投機活動

 

【アックスブリッジ(カナダ)IPS=スティーブン・リーヒ

 

投資家たちが食糧への投機で数十億ドルにのぼる利益を手にする一方、「食料バブル」は記録的な食料価格の高騰を引き起こし、数百万人が飢え、多くの国々が政情不安に陥った。世界の専門家たちはこういう見方で一致しつつある。

ウォールストリート街の投資会社や銀行は、ロンドンその他欧州諸国の類似機関とともに、
ドットコムバブル、証券バブル、そして最近の米国、英国の住宅バブルを引き起こした責任がある。しかもこれらの機関は、それぞれのバブルが崩壊する前に、膨大な利益と自らに配分するボーナスを抜き去っていった。

|アマゾン|世界の穀倉地帯から雨がなくなるかもしれない

 

【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサヴァ】

 

南米大陸には、世界の食糧及びバイオ燃料需要を満たすために必要な穀物を生産しうる広大な土地が広がっている。しかし、世界で最も有望な穀倉地帯ブラジル中南部、アルゼンチン北部、パラグアイに十分な雨が降らなくなる事態に陥る可能性が浮上してきている。

「米大陸の北半分にひろがるアマゾンにおける森林の減少によって、サハラ地域や、オーストラリアの三分の一を占める砂漠地帯、その他北緯(南緯)三〇度未満の亜熱帯砂漠地帯のような砂漠化を防いできたシステムは弱まってきている。」と、
ブラジル科学技術省国立宇宙研究所(INPE)の科学者アントニオ・ノブレ氏は警告した。

|食糧安全保障|「十分な食料へのアクセスは基本的人権」とUAE紙

 

【ドバイWAM

 

「食糧自給が困難な国々に対する国際社会の農業、食糧安全保障に関する支援プログラムは、同時に貧窮者を追い詰める食料不足や価格値上げを防ぐうえでも必要な政策である。」とアラブ首長国連邦(UAE)の日刊紙が1月7日付の社説で報じた。

国連食糧農業機関(FAOは、穀物、食肉、食用油の国際市場価格は史上最高となっており、国際市場で食料を買い付けなければならない低所得国においては社会的、政治的混乱が起こりかねないと警告した。2008年には、物価が高騰し、貧困層は生活物資が入手できない事態が実際に起こっている。」とガルフ・ニュース紙は報じた。

「また、食料価格の高騰がインフレを引き起こした場合、当該国政府は物価高を抑制するためやむなく金利の引き上げを行う。しかし金利引き上げは需要を減らすため、多くの国々が依然として世界的な経済後退からの回復に苦悩している中、経済成長を阻害されることとなる。一般消費者はより多くの家計支出を食糧費に充てざるを得ないため、裁量支出(教養娯楽・高級品購入など基本的生活費以外の任意消費支出)が減ることとなる。」

「完全なる嵐」が起こした2007~08年の食料危機

 

【ワシントンIPS=マシュー・バーガー】

 

現在の食料価格の上昇はまだ危機のレベルには達していないが、価格は今後も乱高下をつづけると研究者はみている。

この研究をまとめたのは、国際食料政策研究所のデレク・ヒーデイ研究員ら。2007~08年の食料危機の原因をさぐった研究だ。

それによれば、食料危機を起こしたのは、さまざまな要因が重なった「完全なる嵐」(perfect storm)だという。エネルギー価格の上昇、バイオ燃料需要の拡大、ドル価値の低下、消費者パニック、輸出制限、天候不順などの原因が折り重なっている。

|COP10特集|アフリカの飢餓克服には農民の声に耳を傾ける必要がある

 

IPS名古屋=スティーブン・リーヒ】

 

アフリカは飢えている。2億4000万人の人々が栄養不良の状態にある。そうした中初めて、アフリカの零細農民たちが、サブサハラアフリカの食糧問題をどのように解決すべきかについて意見を求められている。しかし彼らの回答内容は、資金の大半をビル&メリンダ・ゲイツ財団による助成を得て国際的に実施に向けた努力が進められている「アフリカ緑の革命」を直接的に否定するものとなっているようだ。

10月16日の「世界食糧デー」にマルチメディア誌上で公表された報告書によると、西アフリカの家族経営の農民達は、次のような希望を語ったという。つまり、新たなハイブリッド種子や化学肥料や農薬ではなく、地元の種子を使用したい。貴重な現金を化学物質に費やすことを避けたい。そして最も重要なポイントとして、公的な農業研究を彼らのニーズに合ったものとしていきたい。という内容である。