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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|新型コロナウィルス|国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

Photo: Screenshot of the UN chief calling for an immediate global ceasefire. Credit: UN WebTV.【ニューヨークIDN=ラドワン・ジャキーム】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が3月23日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。

停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは2019年12月に中国・武漢で発生し、現在(4月4日現在)、207カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関(WHO)によると、これまでのところ全世界で97万近くの症例、5万人以上の死亡が報告されている。

|視点|新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する(パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣)

Photo: Passengers wearing face masks and disposable ponchos get their passports checked at Don Mueang International Airport in Bangkok, Thailand. UN News/Jing Zhang【コロンボIDN=パリサ・コホナ】

歴史的に欧米諸国は、非白人世界は言うまでもなく、中国に対して常に曖昧な態度をとってきた。その振る舞いは、恐れ、疑念、興味、不安、優越意識、さらには不相応な競争相手に抱く強い嫌悪の感情さえ入り混じったものだった。

こうした態度は、恐らく、19世紀に中国(清帝国)を訪ずれた宣教師や外交官、商人らが著した文献を基にした認識によるものだろう。彼らは西洋キリスト教社会の圧倒的優位を確信して中国を訪れたが、そこで見たものは、自分たちの先入観に当てはまらず、西洋のやり方を進んで受け入れそうもない豊かな社会だった。

子どもの現状に専門家が懸念

Photo credit: PAHO/WHO/Fernando Revilla. Source: WHO【ジュネーブIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

生態系の劣化や気候変動、それに、過度に加工されたファーストフードや甘い飲み物、アルコール、タバコの消費を促す搾取的なマーケティング慣行によって、世界の子どもや若者の健康と未来が差し迫った脅威に晒されていると指摘する、画期的な報告書が発表された。

世界の子どもと若者の保健専門家40人以上からなる委員会が作成したこの報告書は、「子どもたちが気候危機の崖っぷちに立たされており」、「子どもの健康や環境、未来を適切に守っている国はない」と指摘している。

世界が直面している緊急の保健課題

Photo: A health worker administers a vaccination against cholera to a young boy in Yemen. Credit: UNICEF/Saleh Bahless【ジュネーブIDN=ショーン・ブキャナン】

2020年初頭に世界保健機関(WHO)が発表した世界で緊急を要する課題リストは、保健関連の中核的な優先事項やシステムに対して指導者らが十分な投資をしてこなかったことへの深い懸念を示したものだ。ジュネーブに本拠を置くWHOは、このことで、人々の生命や生活、経済が危機に晒されていると指摘している。

国内総生産(GDP)の1%をプライマリー・ヘルスケアに投じ、より多くの人々が良質な基本サービスを利用できるようにすべきだと勧告するWHOは、世界各地の人々に影響を及ぼす幅広い問題を網羅した向こう10年間の優先課題を指摘している。

ジェネリック医薬品で数百万人の命を救った現代のロビン・フッド

【ジュネーブIDN=マーティン・コー】

 

今回は、これまで途上国でエイズをはじめとする難病に苦しむ数百万の人々の命を救うために、誰よりも尽力してきたといってよい偉人を終日取材する機会があった。

 

その人物とは、インド最大のジェネリック医薬品企業「シプラ」社(1935年創業)の会長で同社の顔とも言うべきユスフ・ハミード博士(77歳)である。先般ムンバイの本社で取材に応じてくれたハミード博士は、目を輝かせながら、実に様々なトピックについて語ってくれたが、彼の口から弁舌巧みにアイデアが次々と繰り出される様子は、あたかも「大河」をほうふつとさせるものだった。

なぜアイ・ケアが重要なのか―バングラデシュなど多くの国々のために

Photo: John Bob Ranck, Chief Executive Officer and President at Orbis International. Credit: Naimul Haq | IDN-INPS【ダッカIDN=ナイムル・ハク】

非政府組織(NGO)オービス・インターナショナルの最高経営責任者・会長であり、「ボブ」の呼称でも知られるジョン・ボブ・ランク氏が、最近特別な任務を引き受けてバングラデシュを訪れた。「オービス」がパートナーとして支援している、「避けられる失明」(世界の視覚障害者2億5300万人中、9割が途上国在住、8割が治療が可能な状態にある:INPS)の問題に取り組んでいるいくつかの病院を訪問するためだ。

米空軍の退役准将でもあるボブによるバングラデシュ訪問は、MD-10航空機を改装した「空飛ぶ眼科病院(FEH)訓練プログラム」として知られる世界で唯一の移動教育病院が同国に就航した数週間後のことであった。

持続可能な開発にとって不可分の女性と水

Photo: A general view of the Vienna UN Conference. Credit: Robert Bosch AG/APA-Fotoservice/Schedl【ウィーンIDN=クリスタ・プライス】

しばしば見過ごされがちな安らぎなのだが、国連ウィーン事務局で提供される水は、市外の山々を源泉とした地元の水である。オーストリアでは、水が一つの誇りとなっている。この先進国の水部門は、良質な水を供給することはもとより、水や下水処理に関連した持続可能な運営に熱心に取り組んでいる。オーストリア国民や、国連ウィーン事務局の会議場をよく利用する人々にとって、こうした格別な水は当然のごとく手の届くところにある。

|エイズ対策|世界基金、貧困国の差別基準変更を迫られる

Photo credit: The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria【トロントIDN=J・C・スレシュ】

「私の健康、私の権利」を合言葉にした今年の世界エイズデーが始まる中、エイズ保健財団(AHF)が「エイズ・結核・マラリア対策基金(=世界基金)」に対して、人口1人あたりの国民総収入(GNIを資金提供の適格基準とせずに、貧困国への差別をやめるよう求めた。

エイズ保健財団(本部:ロサンゼルス)は、アフリカ、アジア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、米国など世界39カ国で、83万3000人以上のエイズ患者に対して医療ケアを提供している、HIV関連で世界最大の非営利組織である。

アフリカでは安全な水道水は未だに贅沢品

Lack of piped water across Africa has impelled villagers to turn to unprotected water bodies to access the precious liquid. Credit: Jeffrey Moyo/IDN-INPS【ムウェネジ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

ラヴィロ・チャウルカさんは、小川の畔にある井戸から砂を掻き出していた。ジンバブエ・マスビンゴ州ムウェネジ地区にあるルテンガ村(ハラレから西に443キロ)の自宅に近い場所である。

72歳になるチャウルカさんだが、「水汲みの作業は片時も休めない。」という。自宅近くの井戸の水は砂の堆積層に埋もれており、水にありつくには必死で砂を掻き出さなければならないからだ。多くのアフリカ諸国が旧宗主国から独立して既に数十年が経過するが、チャウルカさんを含む数百万のアフリカ諸国の人々にとって、水道水は依然として贅沢品のままである。ちなみにチャウルカが暮らすジンバブエの場合、独立してから37年が経過した。

若者1人当たり年間30ドルかけることがなぜ必要なのか

Girls from the Safeguard Young People programme in Malawi, which provides sexual and reproductive health information, helps young people access health services, and offers leadership training. /UNFPA Malawi/Hope Ngwira.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

1人当たり年間30ドルに満たない予算をかけるだけでも、若者の健康や教育に驚くほど効果を上げることが可能であると、国連人口基金(UNFPA)が委託した最新の研究が示している。

報告書は、4月21日から23日にかけてワシントンDCで世界銀行春季会合が開催されるのを前にして『ランセット』誌に掲載された。春季会合では188カ国の財務・開発担当閣僚らが若者への投資の重要性について討論する予定だ。