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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

|米国|米政府、治安維持強化を模索する中、「政治的威嚇」としたとして市民団体から訴えられる

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

2005年末に有効期限が終了する対テロ法(米国愛国者法:USA Patriot Act)に関して議会上院が期限の更新を検討し、ブッシュ政権がその法案に付与された対テロ機能の一層の強化を求めている中、米市民的自由連盟(ACLU)やアメリカアラブ差別反対委員会(ADC)をはじめとする6つ市民団体は、政府は合法的な活動に従事しているアドボカシー団体や、人権団体に対して政治的な威嚇や不適切な調査行為を行っているとしてアメリカ連邦捜査局(FBI)と法務省を訴えた。

9・11同時多発テロに続く「テロとの戦い」という大義名分の下で施行されてきた米国愛国者法の運用のあり方を巡る政府、議会、市民団体の諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩