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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|レバノン|UAE日刊紙、国連特別法廷の透明性強化を求める

 

【アブダビWAM

 

ラフィク・ハリリ元レバノン首相の暗殺事件を扱っている国連特別法廷は「ヒズボラをハリリ氏の殺害犯とする漏えいされた情報に関して公式な立場を明確にすべきだ」とUAEの日刊紙が報じた。

「ガルフニュース」は論説の中で、「ハリリ暗殺事件の容疑者を起訴するために設置された国連特別法廷は、レバノンを再び混乱と場合によっては流血の紛争に逆戻りさせかねない係争問題となっている。」と報じた。

同紙はまた、こうしたなかレバノン政府が同特別法廷の2011年度予算への少なくとも5000万ドルにものぼる費用負担を承諾したことから、ヒズボラ率いる少数政党が反発を強めており、緊張関係が高まっていると報じた。

|イラク|「文明の発祥地で豊かな文化遺産が奪われている」とUAE紙

 

【アブダビWAM

 

かつて中東文明発祥の地であったイラクでは、文化遺産が破壊と流出の危機に晒されている。「(2003年の多国籍軍による)侵攻後、イラクは主権国としての権利を侵害されているのみならず、その豊かな文化遺産を奪われている。」と、アラブ首長国連邦(UAE)の主要日刊紙が報じた。

ドバイに本拠を置く英字日刊紙「カリージ・タイムズ」紙は、論説の中で「今日イラクには、イラクの文化遺産を盗掘・強奪、あるいは海外流出させる窃盗犯や『顔の見えない』収集家達が跳梁跋扈しており、世界的に名高いイラクの歴史的文化遺産が絶滅の危機に瀕している」として、「この惨めな状況にあるイラクの『今の歴史』を救うために何らかの取り組みがなされなければならない。」と訴えた。また同紙は、イラク国内の全ての文化施設・歴史遺産(博物館、図書館、遺跡等)がこうした犯罪から逃れられない現状の背景には、文化保護に対するイラク政府の優先順位の低さと、対策の欠如があると指摘し、「今日の現状はイラクにとって大きな損失をもたらしている。」と報じた。

│米国│人権│放免と引き換えに沈黙を強いられる「テロ」容疑者

 

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー

 

 

 

英国の高等法院は、3月23日、米国のグアンタナモ基地に収監されていた男が、放免と引き換えに、所内での拷問等に関して沈黙を貫くよう取り引きを持ちかけられていた、と事実認定する判決を下した。

エチオピア人のビンヤン・モハメドは、10代の時に英国に移住してきた。2002年にパキスタンで逮捕され、同国とモロッコにおいて拷問を受けた。2004年にはグアンタナモに移送されたが、ついに、今年2月、無罪放免によって英国に帰国とあいなった。

 

|中東|明らかになるガザでの真実

【エルサレムIPS=ジェロイド・ケセル、ピエール・クロシェンドラー】

 

『鉛の棺作戦』と名付けられたイスラエル軍によるガザ侵攻作戦に参加したイスラエル兵士の証言が波紋を呼んでいる。イスラエルの日刊紙『ハーレツ(Haaretz)』は19日、無抵抗のガザ市民を殺害した事実を裏付けるイスラエル兵の証言を報じた。

「遠くから歩いてくる老女。明らかに武器を所持している様子もない。しかし、我々は上からの命令でその女性を殺害した」と、ガザから帰還したある下士官は語る。また、ある歩兵分隊長はパレスチナ人の母子3人を狙撃した時の様子を生々しく説明。「命令に従っただけ」と発言したが、さらに「現地ではパレスチナ市民の命は我々兵士の命よりも軽視されている」とも話した。

スーダン大統領訴追をめぐり問われる国際法廷の合法性

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

国際刑事裁判所(ICC)による逮捕状を受けてのスーダンのオマル・ハサン・アル・バシール大統領の行為は好ましくない。しかし、米国をはじめ世界の大国がICC非加盟であるのはいかがなものか」。コロンビア大学法学部のマイケル・ラトナー助教授は述べた。

ICC
は異例とも思われる現職大統領への逮捕状発行に踏み切った。これに対しバシール大統領は猛反発。外交官や外国人活動家をスーダンから国外退去をさせると脅し、先週13のダルフール支援団体を国外追放した。


一方、ICCが設立されて6年になるがこれまでに起訴されたのはコンゴ民主共和国のトマス・ルバンガ(
Thomas Lubanga)被告ただ1人。有罪判決は未だに出された事もない。逮捕状が出された13名の被告のうち4名は拘留されており、残りは逃亡中あるいは死亡したと見られている。

|コロンビア|不法麻薬対策(アヘン対策)開始から100年

【ボゴタIPS=コンスタンツァ・ビエイラ】

 

不法アヘンの監視を目的に中国の上海で初めて『国際アヘン委員会(International Opium Commission)』が開催されて100年を迎える。そんな中、皮肉にも南米コロンビアのナリノ(Narino)県で今月、極左武装ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)が先住民のアワ族を殺害する事件が起きた。

FARC
幹部は軍の密告者であるとして8名を殺害したことを認めた。ナリノ地域一帯は現在も麻薬の栽培や麻薬取引の盛んな場所で、同地域に暮らすアワ族はこれまでにも頻繁に被害を受けてきた。

|米国|情報開示訴訟によりテロ容疑者虐待の実態がより明確に

 

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

アムネスティ・インターナショナル米国(AIUSA)、憲法権利センター(CCR)およびニューヨーク大学ロースクール人権センター(CHRGJ)の人権擁護3組織は、米国防省とCIAがテロ容疑者の秘密収容所への移送、身元隠ぺい、釈放遅延で協力関係にあったことを証明する資料を公開した。これら組織は、2004年に政府を相手取り情報公開法に基づく訴訟を起こしていたもの。

CHRGJ
のマーガレット・サッタースウェイト所長は、「開示された資料で、CIAの権力乱用行為に手をかすため、国防担当官が法の捻じ曲げを行っていたことが、徐々に明らかになってきた」と語る


公開された資料の殆どは新聞記事であるが、国防省資料の一部により重大な事実が明かされた。

|米国|「腐ったリンゴ」は木の近くに落ちた

 

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

「対テロ戦争」拘束者に対する厳しい尋問を採用したのはブッシュ政権の高官であるとする超党派の議会報告を受け、アムネスティ・インターナショナルは独立の調査委員会設立を求める要望書を提出した。

上院軍事委員会が先週発表した報告書は、グアンタナモおよびアブグレイブにおける厳しい尋問の責任は、拷問ともいえる過激なテクニックに関する情報の提供を要請し、その正当性を裏付けるため法を修正し、実施を許可したブッシュ政権の高官にあると結論した。ラムズフェルド前国防長官は、それらの行為は一部の「腐ったリンゴ」によるものと主張していたが、上院報告は、拘束者に対する虐待あるいは拷問の第1責任者はラムズフェルド氏であるとした。

|人権|カンボジア|『民主カンプチア時代』の真実とは

【プノンペンIPS=アンドリュー・ネット】

 

「30年前の1978年、27歳の私がカンボジアを初めて訪れた頃はこの国の苛酷な運命を想像もしなかった」。共産主義政党クメール・ルージュを支持するSweden-Kampuchean Friendship Association(SKFA)の代表団の1人、ガンナー・ベルグストローム(Gunnar Bergstrom)氏は今週、カンボジアを歴訪。14日間の旅の中で様々な土地を案内され、ポルポト派指導者らやイエン・サリ外務大臣との会食も行った。

カンボジアではクメール・ルージュ統治時代に過労や飢餓、処刑などでおよそ200万人もの犠牲者を出した真実が国際社会に明らかにされなかった。ベルグストローム氏も当時の状況を回顧する。「60年代の思想家と同様に、私も若い頃、ラオス・ベトナム・カンボジアの革命を強く支持し、クメール・ルージュ政権がより良い社会をもたらすものと思い込んでいた」。

|バルカン半島|複雑化する組織犯罪に民族・宗教の壁はない

 

【ベオグラードIPS=ベスナ・ペリッチ・ジモニッチ】

 

ユーゴスラビア崩壊以降、ボスニア・クロアチア・セルビアといったバルカン諸国内では民族、宗教、国境を越えた大規模な組織犯罪が深刻化している。

先月23日、クロアチアの首都ザグレブで地元週刊新聞社『Nacional』のオーナー、イボ・プカニッチ氏(47)と販売責任者のニコ・フラニッチ氏(35)が車に仕掛けられた爆弾により殺害された。プカニッチ氏は、バルカン諸国地域で蔓延する組織犯罪に関する記事を頻繁に取り上げていた人物である。


事件には3人のクロアチア人、爆弾を仕掛けたボスニア系セルビア人、共犯のクロアチア人の逃亡を助けたモンテネグロ出身のセルビア人など、異なる民族の人間が犯行に関与した。


この事件を受け、組織犯罪問題の専門家Milos Vasic氏はIPSの取材で「同地域の組織的犯罪集団の間には国境や民族紛争という概念は存在しない」とし、このような犯罪がバルカン諸国のEU加盟への道を阻む原因になると指摘した。