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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|パラグアイ|ストロエスネル独裁政権の弾圧調査を開始

【アスンシオンIPS=デイビッド・バルガス】Wikimedia Commons

 

パラグアイの「真実正義委員会」(CVJ)は、35年に亘り同国を独裁支配したアルフレード・ストロエスネルの時代に不法拉致された2000人の犠牲者および家族の証言収集キャンペーン「歴史検証のための証言2000」を開始した。7月10日に始まった同キャンペーンは、スイス政府とパラグアイ・メディアの協力による。

パラグアイ政府は1996年に独裁の存在を認め(1954-1989)ており、これら証言に基づいて作成される報告書を、政府見解として発表する方針である。CVJのマニュエル・ベニテス・フォロレンティン委員長は、既に1万2350の証言が記録されたと語っている。非政府組織「拘束誘拐者遺族の会」(Association of Relatives of the Detained ?Disappeared)によれば、殺害された人の数は3000から4000に上るという。


テレビ局は、13年間の刑務所生活を強いられた俳優エミリオ・バレトの話をスポットで流し、犠牲者に対する証言呼びかけを行っている。これまでに、人権活動家、反対政党リーダー、小規模農家の組合活動家、軍内部の反対者などが証言。中には、反対派に共鳴する発言を行っただけで、拘束/拷問を受けた者もいる。

|中国|児童労働事件で明らかになった不正

【北京IPS=アントアネタ・ベズロバ】

レンガ産業における児童労働者の大規模な虐待という事件が明らかになり、現在審議中で労働者の権利を守るとされている労働法の妥当性が問われ始めている。

きっかけは6月初めに地方新聞が掲載した、中国中部のレンガ工場で1年間奴隷のように働かされた出稼ぎ労働者の写真だった。衝撃的な写真には、栄養状態の悪い、怪我ややけどを負った人々が、警察の捜索による突然の解放に戸惑っている表情が映し出されていた。

山西省Caosheng村の違法なレンガ工場で、出稼ぎ労働者たちは1日18時間、監視付きで酷使されていた。報酬はなく、水と蒸しパンだけを与えられていた。ハンマーで撲殺されたものもおり、ぼろをまとって垢だらけの人たちの中には、精神的ショックで自分の名前しか覚えていないものもいた。経営者が地元共産党幹部の息子であったため、警察も行政もその違法工場を放置していた。

ボスニア・ヘルツゴビナ紛争の貯蔵武器をイラクへ

 

【ベオグラードIPS=ヴェスナ・ペリチ・ジモニッチ】

 

ボスニア・ヘルツゴビナ紛争終結のための1995年デイトン和平合意の重要点は、膨大な貯蔵兵器の破壊であった。

しかし、ボスニアの日刊紙「Nazavisne Novine」およびクロアチアの日刊紙「Vecernji List」は、「9・11テロ攻撃後、米国の圧力によって貯蔵された武器/弾薬をアフガニスタンおよびイラクへ売却する命令が下され、少なくとも29万丁のライフルが米国内の民間企業に売却された」とのオーストリア人元UE軍メンバーの証言を伝えている(ライフルは、イラク/アフガニスタンの治安部隊用という)。


Vecernji List
紙は更に、サラエボを拠とする国営武器貿易企業ユニス・プロメックスのMaglajlija社長が、米国のスカウト社との取引を認め、「スカウトとの取引は国が承認しており問題はない。武器の最終売却先については知らない」と語ったと述べている。


アムネスティ・インターナショナル
が昨年発表した武器不法取引に関する報告書によると、2004年7月31日2005年6月31日の間にボスニア/ヘルツゴビナ紛争時の小型/軽兵器数10万および数千万の弾丸が、米国防省の仲介で秘密裏に武器ブローカーの手に渡ったという。アムネスティーはまた、2004年12月の紛争の際にこれら武器の一部がルワンダにも送られたと述べている。

平和維持部隊は、1998年以降5万2千の小型兵器、3万8千5百の地雷、22万5千の手榴弾などを回収しているが、UNDP(国連開発計画)および地元当局は作業完了には20年を要し、密売の危険性も高いとしている。ボスニア・ヘルツゴビナの貯蔵武器がイラク/アフガニスタンに密売されているとの地元新聞報道を紹介する。(
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翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



関連記事:

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|フィリピン|「超法規的殺害」に国連が命綱

【バンコクIPS=マルワン・マカン・マルカール】

 

左派傾向の思想を持つ政治家や活動家を抹殺しようとする非人道的な一連の事件に関わったとしてフィリピン軍部を糾弾することで、国連の使節団は命の危険に晒されている多くの人々に命綱を投げかけたようである。

国連の超法規的殺害に関する特別報告者であるフィリップ・アルストン氏は、21日にマニラで発表された声明の中で、フィリピン国防軍(AFP)は、この東南アジアの国、フィリピンで起きた政治的殺害について、その多くが「AFPにほぼ間違いなく起因する」にもかかわらず、「ほとんど完全否定という状態を変えようとしない」と述べた。


さらにアルストン氏は、殺害事件の捜査が不十分であり、適切な「法医学的」措置をとらないことが多いとして、フィリピン国家警察を非難した。特に捜査の甘さを指摘し、そのために「虐殺者」あるいは「死刑執行人」と呼ばれていて最近退役したホビト・パルパラン陸軍少将が、自身が勤務していたフィリピン諸島北部の中部ルソン地方などで起きた大量の超法規的殺害への関与に対する嫌疑を回避してしまったと語った。


マニラの全国ネットのテレビ局であるグローバル・メディア・アーツ(GMA)は、「AFPの指揮官が、徹底的な内部調査に乗り出すのではなく、パルパラン少将に対する執拗で広範囲の疑惑は根拠がないものだと安心させるために少将自身に3度も電話しているようでは、まだまだ前途多難であることは明らかだ」というアルストン氏の発言を報じた。


パルパランがフィリピンの左派に対して抱いている見解は、広く知られている。昨年は「左派の活動には嫌悪感を持たなければならない」とフィリピンのメディアに語った話が報道された。それ以前にも、「合法的な存在ではあるが、非合法の活動を行なっている」などと述べて合法的な左派活動家に対する自身の悪感情を正当化したと伝えられていた。


オーストラリア出身のアルストン氏は、繰り返される政治的殺害を10日間にわたって調査した後、コメントを発表した。地元の人権グループは、グロリア・マカパガル・アロヨ大統領が2001年に就任して以来、殺害された人々は830人を超えたという。犠牲者には、ジャーナリスト、弁護士、裁判官、僧侶、労働組合員、草の根の活動家、人権擁護者に加えて、360人以上の左派活動家が含まれている。


「アルストン氏が毅然として取り組んだことで、アロヨ政府が広めた主張の誤りと虚偽が明らかにされた」と、フィリピン最大の左派連合「バヤン」のレナト・レイエス事務局長は、IPSの取材に応じてマニラから語った。「これがさらに、特に殺害を続けさせ容認してきた軍の役割に対策を講じるため、政府に対して何か手を打つよう圧力をかけるにちがいない」。


「これで政府が責任を否定する余地は劇的に少なくなり、アルストン氏が3ヶ月を費やして最終報告書を発表するときには、よりいっそう厳しくなるだろう」とアロヨ政権を批判する人々はいう。左派のバヤン・ムラ党に所属するテディ・カシーニョ下院議員はIPSのインタビューに応えて、「アルストン氏のコメントは客観的で公正だ」と語った。「政府は超法規的殺害についての責任を否定できず、調査結果を認めなければならない」。


国連の使節団がフィリピンの左派活動家に投げかけた命綱は、感謝の念で受けとめられている。AFP通信社によると、アルストン氏は、左派に対する支持が強い地域で国民の支持を得るために行なったフィリピン政府の反乱対策作戦が、「左傾組織を中傷し、そうした組織の指導者を恫喝しよう」とする試みを招いたと語った。「いくつかの事例では、そのような恫喝がエスカレートして超法規的処刑となった」。


アルストン氏のコメントは、他の批判的報告書と同調して、殺害される政治家の多さを釈明するために当局が主張する議論を退けた。たとえばフィリピン軍は、非合法化されたフィリピン共産党(CPP)の軍事部門である新人民軍(NPA)の内紛に責任を負わせようとしてきた。


国連使節団の調査結果はまた、元最高裁判事のホセ・メロ氏が主導した、政治家殺害を調査するために政府が任命した委員会の調査結果を明らかにするようフィリピン政府に対して圧力を加えるものと期待されている。委員会は昨年、
アムネスティ・インターナショナルなどの人権監視組織がフィリピン軍の一部が相次ぐ流血事件に関与していると糾弾し、政府に対する批判が高まった際に設立されたものである。


しかしながら現在の左派に対する弾圧行為は目新しいものではない。1980年代末のフィリピンでも、左派活動家やCPPの支持者を弾圧する公式に容認された動きが見られた。人権活動グループによると、その弾圧の際には、暗殺者は覆面をつけてバイクに乗った男たちで、580人を超える人々が狙撃された。


さらにさかのぼり、1940年代、50年代にも、左派の議員と活動家が、国家が背後にある暴力的な弾圧のターゲットになったことがあった。


結局のところ、フィリピン政府が反対者を黙らせようとする試みには、現在も過去も類似した点がある。「殺害が反対派を抑える政府の手段のひとつになっている」と地元人権グループ「カラパタン」のルース・セルバンテス広報担当者はIPSの取材に応じて語った。「政府は左派活動家の政治の領域への参加に反対している」。(
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翻訳=IPS Japan浅霧勝浩



関連記事:

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死刑制度、一部いまだ廃止に至らず

|チリ|ピノチェト元大統領、裁かれることなく91歳で死亡


【サンティアゴIPS=グスタヴォ・ゴンザレス】

 

20世紀のチリの独裁者ピノチェトは10日午後、裁きを受けることなく心不全のため陸軍病院で死去した。人々には人権侵害と汚職にまみれた政治家という記憶だけが残ることとなった。

91歳で亡くなったピノチェトは人権侵害で4件、汚職裁判で2件の被告となっていた。選挙で選出された社会主義のアジェンデ政権を崩壊させた1973年9月11日のクーデターにおいて、ピノチェトは追従しながら、狡猾に立ち回った。

法の裁きを受けることなく死んだクメール・ルージュの「屠殺人」

 

【バンコクIPS=マルワン・マカン・マルカール】

7月20日、クメール・ルージュの「屠殺人」と呼ばれたタ・モク(80)が、多機能不全で死亡した。

クメール・ルージュ崩壊から27年。国連の支援を得て、カンボジア裁判所内に、国際法学者13人、カンボジア裁判官17人で構成されるExtraordinary Chambers in the Courts of Cambodiaが7月3日に開設され、7月10日から立証調査が開始されたばかりであった。タ・モクは、裁判に引き出される最初の司令官と見られていた。

カンボジア国際法廷の問題ある人選

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

1975年から79年の間に約170万人を死に至らしめたといわれるカンボジアのポルポト派を裁くため、特別法廷が設置された。

カンボジア外からの13名の裁判官・検察官は、ニュージーランド・フランス・オーストリア・日本・ポーランド・オーストラリア・オランダ・米国・スリランカを出身とする法律家から構成されている。

また、ルワンダや旧ユーゴスラビアの国際法廷の場合とは異なり、地元カンボジアの裁判官の数が最大であるのが大きな特徴だ。

途上国で盛んな「臓器移植ツアー」

【カリフォルニア州オークランドIPS=ビル・ベルコウィッツ】

 

人身売買業者による身体部分の不法取引は、映画やテレビやSF小説に出てきそうな話だが、実際に相当な頻度で起きている。カリフォルニア大学バークレー校で医療人類学を専門とするナンシー・スケイパー-ヒューズ教授は、1980年代半ばにブラジルのスラム街で広まった不法臓器取引の噂が発端となって作られたOrgans Watchの共同創設者兼代表であり、この問題を知り尽くしている。

NACLA
(北米ラテンアメリカ会議)米州レポートの最新号である2006年3・4月号に掲載された「生物的海賊行為と人間の臓器の地球規模の探索」と題された評論で、スケイパー-ヒューズ教授は不法臓器取引について述べている。

|カンボジア|国際的ドナー、汚職撲滅を要求

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

「政権を取るには下院の3分の2の多数を占めていなくてはならない」とのカンボジア憲法の条項が3月2日に改正され、フンセン首相率いるカンボジア人民党(全123議席中73議席)が晴れて政権の座に着いた。

同時に、フンセン氏にとってもう一つのうれしいニュースが舞い込んだ。3月2日から3日にかけて行なわれていた、カンボジアに対する国際ドナーから成る「協議グループ」の会合において、今後1年間に6億ドルの支援を行なうことが決定したのである。カンボジア政府が要求していたのは、5.13億ドルであった。国際援助は、カンボジア国家予算のおおよそ半分を占めるほど巨大なものだ。

鳥インフルエンザの欧州襲来で明らかになった、欧米のダブル・スタンダード

 

【バンコクIPS=マルワーン・マカン・マルカール】

 

西洋諸国の指導層は、「南」の人々よりも先進国の人々の命の方が重要だと言外に述べているようである。

米国のチャック・シューマー上院議員は、スイスの巨大製薬企業ロシュ社に対して、鳥インフルエンザのウィルス「H5N1」に効く唯一の既存の薬である「タミフルー(Tamiflu)」の特許権を放棄するよう圧力をかけた。この結果、ロシュ社は特許を放棄し、米国の4つのジェネリック薬(他の製薬メーカーが、特許期間が切れた後で製造する、同じ成分・同じ効果の薬のこと:IPSJ)製造企業に権利を譲り渡すことで10月20日までに合意した。

しかし、こうした事態は、東南アジアを鳥インフルエンザが襲っていた昨年はじめには現れず、欧州への拡散が深刻に懸念されるようになってから初めて起こったことであった。アジアでは、例えばタイで13名、ベトナムで43名がこの病気のために亡くなっている。

バンコクに拠点を置くNGO「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」のニコラ・ビュラード氏は、こうした欧米の反応は、単なるダブル・スタンダードだというのみならず、実にばかげていると憤る。

途上国においては、いかに健康問題が深刻であろうとも、寛大な措置が取られることはない。エイズでは年間300万人、結核で200万人、マラリアで100万人が亡くなっているが、ほとんどの人々は薬を買うことができない。例えば、世界貿易機関(WTO)に昨年加入したカンボジアは、自国の製薬企業を保護しようとする欧米のプレッシャーにより、エイズ用の安いジェネリック薬を利用する権利を奪われようとしている。

また、欧米諸国はかつて、「強制実施権compulsory licensing)」と呼ばれる権利を頻繁に発動していた。これは、不測の事態が起こったときに、政府がある医薬品の特許を破棄して、地元企業にジェネリック薬を作らせることができる権利である。しかし、途上国はこうした特権を持ってはいない。

医薬品の製造をめぐる、世界のダブル・スタンダードについて報告する。(原文へ

 

翻訳/サマリー=IPS Japan