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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|モロッコ|公金の不正使用は「人道に対する罪」

【カサブランカIPS=アブデラヒム・エル・オウアリ】

 

モロッコの首都ラバトで、先月、The National Authority for Protection of Public Funds (NAPPF)のメンバーが国会前に終結し、1999年まで続いたハッサン2世治下で行われた巨額の公金不正使用の実態究明と再発防止を図る独立監査制度の設立、さらに、そのような巨額の公金を巻込む犯罪が「人道に対する罪」であることを認めるよう、モロッコ議会に対して要求した。

モロッコ議会の調査委員会が発表した国民保険、年金等から不正使用された金額は144億ドルにのぼり、NAPPFは、同じ金額で3,300万モロッコ国民の内、400万人に雇用を提供し、学校や病院を数棟ずつ建設することができたと主張している。現在モロッコは人間開発における国際比較のランキングで125番目に位置づけられており、巨額の公金の不正使用を是正することによって状況を改善できる可能性は少なくない。公金の巨額不正使用が横行した時代背景と変革を求めるモロッコの人々の声を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

関連記事:

|モロッコ|スラム街から「セメント-ゲットー」に

|マレーシア|人権|報告書はマレーシア警察の腐敗と職権乱用の事態を浮き彫りにした

【ペナンIPS=アニル・ネット】

 

マレーシア警察高官の、890万ドルにのぼる資産疑惑や月当たり5万2,600ドルにのぼる暴力団からの保証金収入疑惑などは、5月16日に独立調査委員会(委員長は元判事)から発表した報告書に指摘された警察腐敗の現状を示す氷山の一角にすぎない。

同報告書は、マレーシア警察の人権侵害、不正、腐敗行為について率直に事実関係を公表し、警察の信頼と機能を回復するためとして125に及ぶ提言を挙げている。

マレーシアではマハティール・ビン・モハマド前政権末期に盛り上がった改革要求を警察当局が弾圧して以来、警察に対する一般国民のイメージは悪化しており、改革を旗印に登場したアブドラ・バダウィ現政権が警察腐敗の問題にどの程度本気で取組むかが注目されていた。今回発表された報告書は、最近、改革への実行力が疑問視されてきたバダウィ首相の信頼回復に一定の成果があったと見られている。同報告書の内容を巡る諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|アラブ首長国連邦|反麻薬キャンペーン、国際社会の支持を獲得する

【ドバイIPS=メーナ・ジャナルダン】

 

アラブ首長国連邦(UAE)は海、空、陸、いずれのアクセスにも恵まれた地理的立地条件により交通のハブとして経済的な恩恵に浴してきたが、このことは同時に、国際麻薬組織によって、東南アジア、パキスタン、アフガニスタンからの非合法物品(麻薬、ヘロイン)を中東を経由して消費需要が大きい欧州、北米に流通させる際の便利な中継点として利用されてきた側面もある。

UAE政府は、国連諸機関、インターポール、周辺諸国の警察機関と連携して、この脅威に徹底した麻薬取締り対策(世界最高レベルの麻薬探知機・警備体制、専門家訓練、国内啓蒙活動)で臨み、麻薬摘発に大きな成果を挙げてきた。国際連合は、UAEの実績を高く評価し麻薬対策の地域事務所を新たに同国に設置してさらに緊密な連携を図っていくことを決定した。巨額の資金とネットワークを背景に常に巧妙化する麻薬組織との闘いを続ける中東のハブ、UAEの麻薬対策の現状と世界の麻薬汚染の現状を報告する。

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝

|米国|予期せぬテロリストの帰国がもたらした波紋

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

元米国中央情報局(CIA)の元エージェント(80年代にCIAが中米ニカラグアで展開したコントラ反乱軍の供給に従事)で、1976年のキューバ民間機爆破事件の首謀者と目されているテロリスト(10代のキューバフェンシングチーム代表を含む73人の乗客が死亡)ルイス・ポサダが、突然、米国のフロリダ州南部に舞い戻ってきたとの報道が流れて6週間になる。

(ポサダは2000年、パナマ訪問中のカストロ・キューバ首相の暗殺を企てた容疑で懲役8年の有罪判決を受けたが、昨年9月の突然のパナマ大統領の恩赦でホンジュラスに逃れていた)。

ポサダの弁護士によると同氏は米国への亡命を要請しているとのことだが、ブッシュ政権はポサダの入国の事実は確認していないとしている。一方、ベネズエラ最高裁(ポサダは1976年のキューバ民間機爆破後、ベネズエラで逮捕された)は、ポサダを同事件の主犯或いは共犯格の容疑者として、裁判のため身柄の引渡しを米政府に要求している(ベネズエラのチャベス政権との関係が悪化しているブッシュ政権が引き渡し要求にどのように応じるかは未定である)。

また、米国内で市民団体National Security Archive(NSA)が、機密解除となったポサダのテロリストとしての過去とCIAとの関係を記した文書を公開する中、テロとの戦いを標榜してきたブッシュ政権は思わぬところから突然現れた招かれざる客の取り扱いに苦慮している。突然、米国に現れた元CIAテロリストを取巻く諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|米国|安全保障分野の不正告発者、関連当局による報復を辞めさせるよう訴える

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー】

 

50人の米政府安全保障/治安機関の現役並びに元職員(FBI、CIA、国防情報局〈DIA〉、連邦航空局〈FAA〉、米国家安全保障局〈NSA〉等)は、議会に対して、国の安全保障政策、業務における失敗を指摘した職員に対して政府が報復する現在の慣行を止めさせるよう求めている。

近年、政府機関内部の不正/腐敗を告発するケースの増加に伴い、政府による告発者への報復や嫌がらせも厳しさを増している」「現在、告発者を政府の報復から守る仕組みはなく、真の愛国者が本来の義務を果たしたにも関わらず報復の対象にされている」と、国家安全保障不正告発者連盟(NSWBC)代表のシベル・エドモンズは語った。不正告発者の保護を巡る諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

国際連合、縁故採用疑惑で紛糾する

【国連IPS=タリフ・ディーン】

国際連合は、管理の不始末、縁故採用疑惑に引き続き紛糾しているが、新たに国連事務総長室官房長に就任したマロック・ブラウンは、(縁故採用疑惑に関連して)コフィ・アナン事務総長に「私の息子はまだ8歳でよかったですよ」とジョークを交えて話した経緯を記者たちに語った。

しかしアナン事務総長の子息コジョ・アナンのスキャンダルの他にも、前地球サミット事務局長モーリス・ストロングの義理の令嬢、前国連事務総長室官房長イクバル・リザの子息等、国連高官の近親が国連人事規定に反して縁故採用されてきたスキャンダルが明るみに出て物議を醸している。サミール・サンバール元国連事務次長補兼国連広報局長(DPI)は、「国連の主な強みはその信頼性の高さです。そしてその信頼を支える柱が公平に選択された真に実力を有する国際公務員による活動です」「(一部の人達が)国連の職務規定や規則を違反或いは意図的に回避したことで、国連の信頼性は大きく傷つきました。その結果、国連が国際社会から信託された業務を遂行していく能力が、大幅に制限されることになった」と語った。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|アルゼンチン|不正|機密費不正使用スキャンダル、全容解明はまだ闇の中

【ブエノスアイレスIPS=マルセラ・バレンテ】

 

1990年代のカルロス・メネム政権(1989年~99年)の下で諜報・安全保障関連の機密費として、4億6,600万ドルに及ぶ公金がアルゼンチンの元閣僚、議員、判事など行政、立法、司法の広範な範囲の人々に「追加手当」として支払われていた実態が、同政権退陣後、様々な方面の証言、裁判を通して明らかになってきた。

ネストル・
キルチネル大統領は、この機密費不正使用スキャンダルを激しく非難したが、一方でスキャンダルの原因となった機密費関連法の廃止(それに伴う機密費の情報公開)については消極的な姿勢を示している。アルゼンチン社会に波紋が広がっている前政権中枢を巻込んだスキャンダルと全容解明を困難にしている機密費関連法を巡る諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩