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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
INPS-IDNが加盟する「国連SDGsメディア・コンパクト」、新型コロナ危機の社会経済的影響を20億人超の視聴者・読者に向けて発信

Photo: Collage by Katsuhiro Asagiri, INPS-IDN, Multimedia Director.国連SDGsメディア・コンパクトは、「報道機関とエンターテインメント企業の拡大するアライアンスが、新型コロナ感染症(COVID-19)危機の社会経済的影響を20億人超の視聴者・読者に向けて発信している。」と指摘したうえで、メディアパートナーの好例として、生態系と人の健康がいかに交差しているかを報じたIDN(In-Depth News)を挙げている。

UN Sustainable Development Blog

2020年5月18日、 持続可能な開発目標(SDGs)に関する報道を充実させ、その達成に向けた行動を活性化させることを目的に、報道機関とエンターテインメント企業のアライアンスとして発足した「SDGメディア・コンパクト」の参加企業が100社に達した。

国連、新型コロナ関連の情報汚染と闘うためのグローバルイニシアチブを始動

Image credit: La Voice di New York【ニューヨークIDN=J.ナストラニス】

国連は本日、信頼できる正確な情報を増やし、普及させることにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にまつわる偽情報の蔓延と闘うためのイニシアチブ「Verified(検証済み)」を立ち上げた。

アントニオ・グテーレス国連事務総長はイニシアチブの発表にあたり、「嘘や不安、嫌悪を煽る人々に、仮想空間を譲り渡すことはできません。」「偽情報はオンラインやメッセージアプリや、口コミを通じて広がります。偽情報を作り出す人々は、巧妙な製作・発信手段を使っています。これに対処するためには、科学者や国連のような機関が、人々に信頼できる正確な情報を届ける必要があります。」と語った。

ユネスコ協力のイベントで世界市民育成のためのジャーナリストの役割強調

Photo: Ancient Asian wisdom featured in review of ASEAN journalism education Credit: www.unescobkk.orgメディアやジャーナリストは、世界市民の育成につながる環境を整えるうえで重要な役割を果たす。国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は、この観点から、12月14日から15日にバンコクでアジアの学者・メディア関係者が参加して開催されたシンポジウムを承認し資金提供を行った。参加者らは、紛争よりも調和を促進し、世界市民の育成に役立つメディアを創出するような21世紀のジャーナリストを訓練するために、旧来からのアジア人のコミュニケーション作法をいかに利用しうるかについて検討した。

【バンコクIDN=カリンガ・セネビラトネ】

「マインドフル(=周囲に気を配るの意)・コミュニケーション」ブームが現在米国を席巻しているが、ここバンコクに集ったアジアの学者やメディア関係者らは、旧来からのアジア人のコミュニケーション作法を、紛争よりも調和を促進するメディアを創出するような21世紀のジャーナリストを訓練するためにいかに利用しうるかについて検討した。

報道の自由度が「大幅に悪化」、とメディア監視団体

Reporters Without Borders【国連IPS=レイラ・レムガレフ】

有力な国際メディア監視団体が、「2014年は世界中で報道の自由が後退する事態が見られた」と警告している。

フランスのパリに本部を構える「国境なき記者団」が2月12日に発表した2015年版『世界報道の自由度ランキング』によると、報道の自由度は世界的に後退傾向にあり、調査対象の180カ国・地域の3分の2が、前年よりランクダウンした。

|2014国際貢献賞|IPSが核廃絶の主唱者を表彰

(From Left) Pamela Falk, President of UNCA, Lassina Zerbo, Executive Secretary of the CTBTO,Hirotsugu Terasaki, Executive Director for Peace Affairs of SGI, Walther Lichem, Acting Chair of IPS, JAYANTHA DHANAPALA, former Under Secretary General for Disarmament  Affairs, Fifi Benaboud, Vice chair of IPS, Ramesh Jaura, Director General of IPS, Palitha T.B. Kohona,  Ambassador & Permanent Representative of Sri Lanka to the UN  【国連IPS=ロジャー・ハミルトン-マーチン】

ジャヤンタ・ダナパラ氏が17日、ニューヨークの国連本部で「IPS核軍縮国際貢献賞」を受賞した。

2003年まで国連事務次長(軍縮担当)だったダナパラ氏は、職を辞してからも核兵器のない世界という目標に向けて取り組みを続け、2007年以降は、ノーベル賞を受賞した「科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議」の会長も務めている。

世界市民育成を阻害する子ども向けメディアの商業化

The 7th World Summit on Media for Children【クアラルンプールIDN=カリンガ・セネビラトネ】

専門家らによると、子ども向けメディア、とりわけテレビ番組の行き過ぎた商業化が、世界の多様性に対する子どもたちの意識を高め世界市民を育成するための教育と能力構築を目的とした取り組みを阻害しているという。

最近クアラルンプールで開催された「世界子どものためのメディアサミット」の発言者の多くが、子ども向け番組の大多数が商業的な観点から制作されており、教育的なものではないという、「オーストラリア児童テレビ財団」のパトリシア・エドガー元会長の意見に賛同した。

IPS創立50年、血の流れないトップ記事

【IPS=タリフ・ディーン】

かつて国際連合児童基金(ユニセフ)の事務局次長も務めたターヅィー・ヴィタッチ氏が、あるアフリカの外交官が彼を事務所に訪ねてきて、自国の首相の国連総会での演説内容を、どうやったら米国のメディアに取り上げてもらえるかアドバイスを求めてきた時のエピソードを詳しく語ってくれたことがある。

ヴィタッチ氏の友人であったその外交官は、「我が国の首相は、貧困や飢餓、HIV/AIDSとの闘いに関するサクセス・ストーリーについて語るつもりです。」と打明けたうえで、「どのようにしたらその内容をアメリカの新聞の一面に載せることができるでしょうか?」と尋ねてきたという。

セルビアを襲うインターネット検閲の洪水

【ベオグラードIPS=ベスナ・ペリッチ・ジモニッチ】

セルビアでは、この120年で最悪と言われるほど激しかった洪水がようやくおさまった。ところが水が引いたあとに「現れた」のは、大きな被害を受けた家屋や田畑に止まらず、インターネットの検閲という別の問題であった。

2週間前に被害が頂点に達した未曾有の洪水(死者50名以上)に対する政府の対応を批判した多くのウェブサイトが、次々とハッキングされたり、利用不可になったり、削除されたりしている。攻撃に晒されたウェブサイトにアクセスを試みると「Error404」のメッセージがモニターに映し出される。

IPSがSGIと新メディアプロジェクトを始動

インタープレスサービス(IPS)国際協会は、東京に本拠を置く創価学会インタナショナル(SGI)と「世界市民教育及び持続可能な開発についての問題意識を強化する」メディアプロジェクトを新たに始動した。

本プロジェクトでは、地球的問題群の解決を目指して、環境、開発、平和、人権の4つの分野を軸に人類的価値を追求する「世界市民教育」のポテンシャリティーに着目しながら、まもなく期限を迎える「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」及び「ミレニアム開発目標(MDG)」の後継枠組みを巡る諸議論と課題について、多様かつ客観的視点から光をあてていく予定。

2013年の米テレビ報道は世界のほとんどの場所を無視

scott*eric/CC by 2.0【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

米国の外に住む人々が、米国民がしばしば海外の問題に疎いという疑問について答えを見出そうとするならば、3大テレビネットワーク(ABCCBSNBC)が2013年を通して何を報道していたかを見ることから始めたらいいかもしれない。

権威あるティンドール・レポートが発表した最新の報道年次報告によると、ほとんどの米国民にとって国内/国際ニュースの最も重要な情報源となっている3大ネットワークが2013年の間に取り扱ったイブニングニュースで首位を占めたのが、「シリア問題」「有名人に関する報道」であることが明らかになった。一方、世界の大半の地域で起こった出来事は、ほぼ無視されていた。