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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|スリランカ|新たな規制に立ち向かう報道機関

 

【コロンボIPS=フェイザル・サマト】

 

スリランカのメディアは北部のタミル人反乱勢力との戦いに関して報道規制を受けている。さらに10月27日には発表された新たな法律により、政府はテレビ、ラジオ、マルチメディア・メッセージング・サービス(MMS)の報道内容を規制していく計画である。

スリランカの自由メディア運動(FMMのデシャプリヤ広報担当官はメディアに対する「検閲」であるとして、報道機関や市民運動が法律の施行前に最高裁に提訴する計画だという。新たな法律は情報メディア大臣に、報道内容が「国家安全保障上の利益に有害、治安の悪化を扇動、民族的宗教的文化的嫌悪を煽る、道義に反するか低俗、子どもの権利と特権に有害」とされる場合などに、報道機関の免許を取り消す権利を与えている。

メディアは十分に役割を果たしているだろうか(2008年度IPS年次会合)

【ハーグIPS=バヘール・カーマル】

 

メディアには、持続可能な開発と気候変動という、21世紀のふたつの大きな課題に効果的に取り組む上で、果たすべき重要な役割がある。だがメディアはその役割を十分に果たしているだろうか。

その裁定は様々である。少なくとも23日にオランダのハーグで開かれたセミナーに参加した、研究者、ジャーナリスト、科学者、政府役人、NGOおよび国連機関の代表が表明した見解から判断すると、様々だった。


「メディアはこのところ金融危機に注目しているが、気候変動の危機、食糧安全保障の危機についてはどうなったのか」と、オックスファム・ノヴィブのファーラー・クリミ代表は疑問を投げかけた。

女性による女性に関する報道を調査

 

【ロンドンIPS=サンジェイ・スリ】

 

来月、女性ジャーナリストと女性に関するニュース報道の実態について最新の調査報告書が発表される。その調査結果の内容は、報道ニュースの主題における男女不均衡と、それを報道する作り手側の男女不均衡という周知の事実であろうが、ただ今回は、調査に引き続き、具体的な行動が計画されている。

調査ではさらに、地域や国別、またメディアの種類別に不均衡の程度が明らかにされる。


調査結果は、世界キリスト教コミュニケーション協会(WACC: World Association for Christian Communication)によるグローバル・メディア・モニタリング・プロジェクトを通じて公表される予定である。この最新の2005年の調査は、ある特定の1日における世界各国での女性のメディアへのかかわり合いを調査したものである。

|パキスタン|無法のタリバン、メディアを自由に操る

 

【ペシャワールIPS=アシファク・ユスフザイ】

パキスタン人権委員会(HRCP)のアスマ・ジャハンギル委員長は、タリバンの言いなりになっているパキスタン・メディアを批判。「タリバンは自爆テロにより無実の市民を殺害した後で、メディアを通じ犯行声明を出している。

メディアはタリバンの人権犯罪を批判する報道こそを行うべきだ。特に問題なのは、タリバンの大量殺戮に対し政府が沈黙していることだ。タリバンは自由にメディアと接触しているのに、政府はそれを取り締まろうともしない」と語っている。

国営のPTVでさえ、ゴールデンアワーのニュース番組の一部をタリバン・スポークスマンのために空けているのだ。

1997年に制定されたテロ対策法は、執筆、オーディオ、デジタルを始めとする様々な手段で、宗教、宗派あるいは民族間の憎しみを煽る題材を印刷、発行、ばら撒いた者またテロ行為により有罪となった者、テロに関係すると思われる個人あるいは組織、更には監視下に置かれている組織に同調した者は略式裁判にかけられ、有罪と認められた場合は最高6か月の懲役および罰金に処されると定めている。

|ケニア|平和のための執筆

 

【ナイロビIPS=ナジュム・ムシュタク】

1月以来、政治意識の高いケニアの詩人、作家、ストーリーテラーの団体が、今年初頭2カ月余ケニアを揺るがした暴力について既製の記事に代わる記録を書き始めた。こうした彼らの作品が、ケニアの大統領選後の暴動について調査にあたるWaki Commissionに証拠として採用された。

Waki Commission
に証拠として審理されるのは、作家たちの団体Concerned Kenyan WritersCKW)が作成した報道記事から印象記に至るまでの作品集である。CKWは、論争の的となっている2007年12月27日の選挙後に発生した暴動に対応しようと、作家たちが結集したものである。

ナイロビに本拠を置く作家や芸術家の共同体Kwani TrustのディレクターShalini Gidoomai氏は次のように語る。「この危機に自分たちは何をすれば役立つことができるのか。世界のメディアが民族の憎悪と集団暴力に飲み込まれた国としてケニアを描くなか、社会のあらゆる方面でたくさんの人がまずこのことを考えた」

|チェコ|新聞がイスラム教徒への恐怖を煽る

 

【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジシン

 

2001年9月11日の事件後、イスラム教徒に対する態度は悪化したと言われるが、チェコ・メディアは、親米外交政策の支持により、チェコ国民のテロに対する恐怖を煽っている。

米国のミサイル防衛システムをチェコおよびポーランドに拡大する計画には必ずイスラム・テロの差し迫った脅威についてのメディア報道が付いて回った。


最近の世論調査では、チェコ人の80パーセントがアラブ人の隣には住みたくないと回答。3分の2がテロ、イスラムを恐れている。また、チェコ内務省が昨年行った調査でも、ほとんどのチェコ人がイスラムのシンボルとテロを結び付けている。


プラハ・イスラム・センターのウラジミール・サンカ所長は、「メディアは、紛争の根がどこにあるのか説明せず、センセーショナルなニュースばかりを取り上げる。メディアが、イスラム教徒は人の命を何とも思わない人間だと報道するのだから、人々がイスラム過激派、イスラム・テロを恐れるようになるのも無理はない」と言う。

|南アジア|各国の知る権利に関する見解

 

【ダッカIPS=カリンガ・セネウィラトナ】

 

南アジアのメディアや学者は、国連と国際人権機関が提唱する知る権利(RTI)を全面的に是認してはいない。今月初めのRTIの価値と適用性を話し合う会議では、RTIはメディアが享受すべき権利だとされながら、責任を持って行使すべきという意見もあった。

会議の開催国バングラデシュについては、バングラ・アカデミー会長のハルン・オル・ラシド教授が、現行のRTI法には情報の自由な入手を妨げる条項があるとして見直しを求める一方で、ユナイテッドニュース社のA.カーン社長は、暫定政府による同法の成立および司法と国家の分離を称え、良い統治と国民の権利拡大の鍵になると述べた。

|アジア|自由にとどまらず

 

【バンコクIPS=リネット・リー・コーポラル】

5月3日の「世界報道の自由の日」を前に、2日バンコクにおいて国連教育科学文化機関(ユネスコ)の主催で表現の自由、アクセス、エンパワーメントをテーマに会合が開かれた。

会合では、昨年17人のジャーナリストの命が奪われた政治的弾圧の問題に加えて、多くのメディア事業の「レベル低下」を招いているとの批判が出ているメディアの極端な商業化の問題が議論された。

仏紙「ルモンド」でスト、不振続く欧州新聞業界

 

【パリIPS=ジュリオ・ゴドイ】

 

経営不振の仏紙『ルモンド』で4月中旬に2日間に及ぶ前代未聞のストライキが行われた。これは、フランスをはじめとする欧州諸国の新聞界が直面する危機の拡大を象徴するものだ。

フランスの新聞は読者と広告が絶え間なく減少し、大打撃を受けている。インターネットの普及、フリーペーパーの台頭も追い討ちをかける。


週刊の文化雑誌『Les Inrockuptibles』の編集長Sylvain Bourmeau氏は今年初めに、インターネットで会員向けにニュースと分析を提供するMediapartに転職した。同氏はこの職場がフランスのジャーナリストに「新聞改革の機会」を与えると考えている。実際、Mediapartに転職した『ルモンド』の記者、編集者は多い。

地域を問わず、報道の自由に賛同

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

5月3日報道の自由の日に先がけ、ワールド・パブリック・オピニオン(World Public Opinion. org )は、20ヶ国18,000人を対象に、メディアに関する世論調査を行った。(対象国は人口の多い中国、インド、米国、ロシア、インドネシア。ラテンアメリカからはメキシコ、ペルー、アルゼンチン。欧州から英、仏、ポーランド。その他アゼルバイジャン、エジプト、イラン、ヨルダン、パレスチナ自治区、トルコ、韓国、ナイジェリアなど)

「メディアが政府の統制から自由であることは、どれくらい重要であるか」という質問に、「とても重要」または「どちらかといえば重要」と答えた人は、全体の8割に上る。その意見は、南米諸国、エジプト、韓国、ナイジェリアで特に強い。「報道の自由の原則は、幅広く力強い支持を得ている。」と、WPOを運営するメリーランド大学の
メリーランド大学国際政策指向プログラム(PIPA理事スティーブ・カル氏は、IPS記者に語った。

「とても重要」と答えた人の比率だけで見ると、メキシコが約80%ともっとも高く、他の南米諸国ではアルゼンチン70%、ペルー65%が続く。その比率が低いのは、ロシア23%、イラン29%、インド34%である。


インドは「敵とみなされている国も含めて、どんな国の出版物でも人々は読む権利があるか」という質問についても、イエスと答えた人の比率は低く、唯一70%以下であった。


全体の56%が、「メディアは政府の統制なしに、ニュースや意見を発表する権利をもつべき」と答えたが、反対に「政府は、政治的不安定の原因となるものについては、発表を阻止する権利をもつべき」と答えた人も少なくなく、ヨルダン66%、パレスチナ自治区59%、インドネシア56%、エジプト52%、イラン45%などであった。


世界の報道の自由については、フリーダム・ハウス(Freedom House)の調査もある。それによると、2001年同時多発テロ以来、6年間連続で、「明らかに後退」しているという。理事のジェニファー・ウィンザー氏によると、いくつかの国で前進が見られたものの、中国、中央欧州、東欧州、旧ソ連、南アジア、アフリカの何カ国かでは状況は悪化しており、報道の抑制、暴力、脅迫、記者に対する名誉毀損罪の適用が増加している。
 

 
前出のWPOによる調査では、インターネットについての質問もあった。全体の60%が「人々はインターネット上のすべてを見る権利がある」と答え、この答えが多くの国で多数派意見であった。7割以上がそう答えた国は、アゼルバイジャン、米国、ナイジェリア、中国である。一方、全体の32%は、「政府が一定のアクセス制限をすべき」と答え、イランとヨルダンではこちらの答えが上回った。
 
 
 
「自国により多くの報道の自由を望むか」という質問に対しては、10ヶ国で半数以上が「より多くを望む」と答えた。上位から、メキシコ75%、ナイジェリア70%、中国66%、韓国65%、エジプト64%、パレスチナ自治区62%である。


多数派ではないが、「自由がより制限されることを望む」と答えた人の比率が高いのは、インド32%、トルコ30%であった。


WPO
の世界各地における世論調査には、報道の自由拡大を支持する傾向が表れている。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan 浅霧勝浩


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