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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
どうしても伝えたい10大ニュース

Thalif Deen/ Katsuhiro Asagiri

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

毎年国連広報局(DPI)は、メディアにもっと取り上げてもらいたい世界の10大ニュースを発表する。これは貧困、平和構築、経済開発よりも政治、殺人、セックススキャンダルが優先されていると暗に示唆したものである。

国連が15日に公表したリストは、世界のメディアがわずかしか、あるいはまったく扱うことのなかったさまざまな内容を含み、紛争が継続する地域での亡命希望者と避難民の窮状から地震の救済や戦後の復興にまで及んでいる。

|カリブ海諸島|注目が高まる携帯電話市場

【ポート・オブ・スペインIPS=ピーター・リチャード】

 

カディーム・サイモン(17)は(通信会社のカラフルな広告が載った)新聞を片手に、携帯電話の最新機種の購入に際しTSTT (Telecommunications Services of Trinidad and Tobago)社あるいはDigicel社にするか迷っている。携帯電話を買い求める人々の長い列の中で、サイモンは「店員に対応してもらうまで少なくとも1時間は覚悟しているけど気にしないよ」と述べた。

カリブ海諸島の国々では近年、携帯電話市場が活況を呈している。その背景には地方行政によるネットワーク産業の自由化や英国企業の独占を排斥しようという動きがある。通信業界の自由化へ移行しつつある英領バージン諸島では、新規参入を妨害する動きを規制するための法律を導入。Communications and Works Ministerのアルビン・クリストファー氏は「通信業界の自由化は戦略的な措置を伴う複雑なプロセスである。我々は独立機関の設立とその効率的な活動により、公正かつ有効な競争を確保できるようにしたい」と語った。

|チリ|独裁政府の大量虐殺事件隠蔽に加担した新聞の責任

【サンチアゴIPS=グスタボ・ゴンザレス】

 

A.ピノチェト独裁政権(Augusto Pinochet:1973~90)が、左翼活動家119人の誘拐、殺害を隠蔽するため行った「コロンボ作戦」から30年が経過したが、同作戦に協力し偽りの情報を流した新聞およびジャーナリストは、その責任を認めようとしていない。(コロンボ作戦は、1975年にアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、パラグアイ、ウルグアイの軍事政府が左翼反対派の鎮圧を目的に開始した共同計画「コンドル作戦」の先駆けといえる:IPSJ

1973年9月11日のクーデターでアジェンデ革新政権が崩壊した後、独裁政府の秘密警察であった国家諜報局(DINA)は、革命左翼運動MiristasMIR)のメンバーを主とする左翼活動家119人を逮捕、誘拐。事件の真相をただす国際社会の圧力を受けて、新聞各社は、アルゼンチンに潜伏するチリ人ゲリラ組織が、内部抗争により119人を殺害したとの偽りの情報を流した。(同記事を最初に掲載したのは、ブエノスアイレスの雑誌Leaとブラジルの弱小新聞O’Diaであるが、犠牲者家族の団体Comite 19によると、Leaは、アルゼンチン反共産同盟(Argentine Anti-Communist Alliance)が支配していた出版社Codex発刊の雑誌という:IPSJ

報道の自由に光を当てる

 

【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

 

国際新聞編集者協会(International Press Institute IPI〉本部:ウィーン)の第54回総会が、世界各国のプレス関係者400人を一堂に会してケニアの首都ナイロビで5月22日より(3日間)開催されている。

報道関係者への圧力と迫害(年間に殺害された報道関係者は年々増加し2004年は78人、今年は既に25人が死亡)が強まる状況の中で、報道の自由の確保と国際的な報道内容の質向上にむけた意見交換が行われた。

近年、政府関係者を巻込んだスキャンダルが報道されている総会のホスト国ケニア、アバチャ軍事政権の下で人権侵害が横行したナイジェリア、及び1994年の虐殺報道の影を引きずるルワンダの事例について、政府及びメディア関係者双方の主張を紹介しながら、報道の自由を巡る問題点を報告する。

|インド|国民の知る権利-インドにおける新たな現実

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

政府の透明性向上を求める国連イニシャティブの下、世界50カ国以上で情報公開法が導入される中、インドにおいても「Right to Information Bill」が可決された。しかし、同法案成立に関わった市民団体代表のパース・J・シャーは、「この法案には国民が知るべき重要事項を自動的に公開する条項が外されており、結果的に情報公開法案の中身でさえ閲覧を申請しなければ見ることができないという矛盾を抱えている」と指摘した。

インドでは新聞報道等により政府高官による不正疑惑が国民の注目を浴びているが、いずれのケースも真相解明に結びつく諸事項(公共事業の契約内容、災害対策事業の内訳、政府高官の工費による旅費)は、今回、可決された情報公開法の下でも無条件で公表される規定になっていない。情報公開法の導入を巡る、インド国内の諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|インド|国民の知る権利-インドにおける新たな現実

【ニューデリーIPS=ランジット・デブラジ】

 

政府の透明性向上を求める国連イニシャティブの下、世界50カ国以上で情報公開法が導入される中、インドにおいても「Right to Information Bill」が可決された。しかし、同法案成立に関わった市民団体代表のパース・J・シャーは、「この法案には国民が知るべき重要事項を自動的に公開する条項が外されており、結果的に情報公開法案の中身でさえ閲覧を申請しなければ見ることができないという矛盾を抱えている」と指摘した。

インドでは新聞報道等により政府高官による不正疑惑が国民の注目を浴びているが、いずれのケースも真相解明に結びつく諸事項(公共事業の契約内容、災害対策事業の内訳、政府高官の工費による旅費)は、今回、可決された情報公開法の下でも無条件で公表される規定になっていない。情報公開法の導入を巡る、インド国内の諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|メディア|政治的な圧力に直面する公共放送

【ローマIPS=ロビン・ヴァン・デル・ヴェルデン

 

いくつかの欧米諸国においては公共放送が日増しに政治的圧力に晒されている。その傾向が最も顕著なのは巨大メディア企業Mediasetグループのオーナーシルビオ・ベルルスコーニが首相を務めるイタリア放送界である(民放4局の内3局と、かつては政党間の異なる主張を反映していた3つの国営放送を批判的な職員の解雇等を通じて掌握)。「(今日のメディアの)独占はイタリア民主主義への脅威であるとともに、国内法に違反するものです」とベルルスコーニ政権下の公共放送の現状を分析した著書「政権:Regime」の著者トラヴァグリオは語った。

米国では、公共放送を統括する8人で構成される理事会(米国内のテレビ、ラジオ公共放送への3億8,680万ドルにのぼる補助金を掌握)の6人を共和党代表者が占めており、最近も放送業界出身者の理事拡大動議を阻止するなど党派色を強めている。スペインでも、昨年の政権交代を契機にテレビ、ラジオ公共放送の改革を巡る議論が続いている。政治的な圧力に直面する各国の状況を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|米国|上院委員会、ブッシュ大統領任命の国連大使候補の推薦を拒絶する

【ニューヨークIPS=ウィリアム・フィッシャー

 

ボルトン国務次官(軍縮担当)の国連大使任命承認を巡る審議をしていた上院外交委員会(民主党8、共和党10)は、その動向が承認可否の鍵を握ると注目されていた共和党議員ジョージ・ボイノヴィッチが、ボルトン推薦に強硬に反対したことから、10対8で承認否決の事態は回避したものの、共和党の委員全員が異例の「委員会推薦なし」の裁定を下し、最終的な任命承認の可否は上院本会議に委ねられることとなった。

ボルトン氏は、国連に関する過去の辛らつな発言の数々や、政府内の同僚や部下との軋轢等が同委員会の審査期間を通じて問題視され、同氏を任命した大統領と同じ党の共和党委員からも推薦に関して異例の慎重論が相次いだ(ボルトンの国連大使職への推薦に関しては、直接の上司であったコリーン・パウエル氏を除く生存中の全ての元国務次官が推薦する一方、100人を超える現役・元大使が同氏の任命に反対の立場を明確にしている)。ボルトン承認を巡る上院外交委員会での諸議論と報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|メディア|トリニダート・トバゴの放送規則制定の試みメディアの反発を買う

ポート・オブ・スペインIPS=ピーター・リチャーズ

 

トリニダード・トバゴ政府は、アフリカ系市民とインド系市民(130万人口の内、各々39%、40%を占める)間で燻り続けている民族対立を抑えるため全国のメディアに適用する放送規則(broadcasting code)の策定を進めているが、メディア業界からは政府による検閲であるとして激しい反発の声が上がっている。

一方、トリニダード・トバゴ通信公社(Telecommunications Authority of Trinidad and Tobago:TATT)のヘンリー・チャールズ会長は、同メディア規則制定の背景として、従来の国内メディアの一部に見られる他民族・宗教に対する誹謗中傷傾向に対して懸念を持っていることを、ルワンダの大量虐殺事件を引き起こしたラジオ(Hate radio)の事例を引用して、説明した。言論の自由を奪うものとして反発するメディア側と公共の秩序と安全を確保する観点からメディアの「責任ある」対応を求める当局側の双方の主張を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

|マレーシア|情報の自由は未だ政府の特権のもとにある

【クアラルンプールIPS=バラダン・クップサミー

 

省庁の机や椅子の数でさえも正式な機密事項に分類される社会においては、米国式の情報公開法(Freedom of Information Act :FOIA)を成立・施行させることが、マレーシア政府に対して強制力を持たせて一般国民との情報共有をはかる最善の方法かもしれない。

「国際報道の自由デー」にあたる5月3日、マレーシア議会の野党指導者リム・キット・シアンは、来月、全ての国会議員、政党、マスメディア、NGOsを招いて会議を招集し、情報公開法の設立を求める国民一丸となったキャンペーンを打ち上げると発表した。報道の自由度を国別にランク付している米国に拠点をおくフリーダムハウスによれば、マレーシアは194か国中152位でタイ、スリランカ、パキスタンはもとより、カンボジアやアフガニスタンよりも下位に位置している。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 


|国際報道の自由デー|スリランカ|勇気の象徴:タミール人ジャーナリストの殺害