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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
国連が米国の貧困に関する衝撃的な事実を暴露

Photo: Poverty in America Documentary 2017 on YouTube【トロントIDN=J・C・スレシュ】

米国国民の8人に1人(約4000万人、全人口の12.7%に相当)が貧困下にあり、そのうち約半数にあたる1850万人が極度の貧困状況にあるとの報告書が出された。

米国は世界で最も豊かで、影響力があり、技術革新の進んでいる国の一つだが、「その富も権力も技術も、この状況に対処するために利用されていない。」とフィリップ・アルストン教授は語った。アルストン教授は「極度の貧困と人権に関する国連特別報告官」であり、この発言は全米における2週間の実情調査の任務を遂行した後の調査結果発表においてなされた。

森林破壊と生命多様性喪失の代償

Photo: Global Landscapes Forum. Credit: Pilar Valbuena【ボンIDN=ファビオラ・オルティス】

森林破壊と生物多様性の喪失は、気候と人々の生活に多大な犠牲をもたらしている。森林の回復は、気候変動に対する柔軟性を育み、将来世代のための健全な環境を守るうえで、重要である。これが、森林保全に向けたより持続可能な道程を議論するために12月19・20両日にボンに集った専門家や地域のリーダーらが発した重要なメッセージだ。

「私たちは、先住民族や天然資源、森林を問題と見なすのではなく、むしろ、解決策だとみるべきです。」と「国際森林研究センター」(CIFOR)のロバート・ナシ事務局長は語った。同センターは、持続可能な土地利用に関する科学を基盤とした大規模なプラットフォームである「グローバル景観フォーラム」の主催団体である。

核廃絶の鍵を握る軍縮の監視

Photo: A meeting of the IPNDV in session. Credit: IPNDV【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連総会で2017年7月7日に核兵器の全面廃止と根絶を求める核兵器禁止条約が採択されて以来、核兵器の解体と検証の問題が特に重要になってきた。なぜなら(核軍縮検証の分野には)適切な技術を開発するか再構築する必要のある領域がいくつかあるからだ。

過去40年にわたって、米国とソ連(およびその継承国であるロシア)は、一連の二国間協定やその他の措置を通じて、核弾頭や戦略ミサイル、戦略爆撃機を相当程度制限し削減してきた。

単独行動主義の傾向を強める米国政治

Image credit: www.opnlttr.com【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

トランプ政権の政治が、単独行動主義と孤立主義という2つの傾向をますます強めている。

ドナルド・トランプ氏は、2016年11月の大統領選出後、195カ国が署名した2016年の歴史的なパリ(気候変動)協定からの離脱を表明した。署名国のなかで離脱を表明したのは米国が唯一だ。

世界経済の好転で持続可能な成長への見通しを期待できる

Photo: A worker sorts a green leaf tea before it reaches the main processing floor at the Kitabi Tea Processing Facility in Rwanda. Credit: A’Melody Lee / World Bank【国連IDN=J・ナストラニス】

国連の最新の報告書によれば、世界経済は2011年以来最高の3%成長と好調であるものの、後発開発途上国(LDCs)のほとんどが、持続可能な開発目標[SDGs]の項目8.1にうたわれている「少なくとも7%成長」を達成できそうにない。

17分野、169項目から成り、2015年9月に国際社会が採択した「持続可能な開発目標」の第8目標は、「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の推進」をうたっている。その目標8.1は、「各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。」必要性を強調している。

「ひとつの地球サミット」気候変動対策の資金調達に焦点

Photo: In the third row from top, French President Macron (right) and UN Secretary-General Guterres (on his right) listen to a presentation at the One Planet Summit. Credit: A.D. McKenzie.【パリIDN=A・D・マッケンジー】

パリで開催された首脳級会合「ひとつの地球サミット」(12月12日)では、資金調達が気候変動対策の鍵を握るとの意見が相次いだ。この会合は、どこに資金を投資し、どこに投資しないか等、資金調達を巡る問題に終始した。

世界銀行グループは、「最貧国」において貧困層のエネルギーへのアクセスを高める明確なベネフィットがある場合を除いて、2019年以降、石油・ガス開発関連の資金供与を行わないと発表した。「この方針は今後事態を大きく変えていくだろう。」と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は語った。

「尾崎行雄と相馬雪香」を未来に繋ぐ(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【IDN東京=石田尊昭】

最近、10代の皆さんに「尾崎行雄と選挙、民主主義」をテーマにお話しさせて頂く機会が増えてきました。

8月には東京都立園芸高校・愛知県立安城農林高校の皆さん、9月には早稲田大学のゼミ生の皆さん、10月には国会見学に来た都内小学校の皆さん、11月には三重県伊勢市の小中学校の皆さん―。

原爆投下を生き延びて(和田征子日本原水爆被害者団体協議会事務次長)

Masako Wada delivering her speech at the Vatican Conference on Nov 11, 2017 Photo credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS ローマ教皇庁が主催した「核兵器なき世界と統合的な軍縮」への展望を巡る初の国際シンポジウム(11月10日-11日)における被爆者の証言(映像はこちらへ)。

【バチカンIDN-INPS=和田征子】

私は生後22か月の時、長崎で被爆した和田征子と申します。爆心地から2.9kmに自宅で被爆しましたが、山に囲まれた長崎の地形のおかげで生き延びることができました。

|視点|罵り合いはもういらな - 北朝鮮核危機からの出口

Photo: People in Pyongyang watch Kim Jong-un on North Korean TV, 2015. Credit: Wikimedia Commons.【ルンド(スウェーデン)IDN=ジョナサン・パワー】

大統領選後すぐにバラク・オバマ大統領がドナルド・トランプ氏をホワイトハウスに呼んで何が話されたか、私たちは窺い知ることができない。しかし、知らされたことがひとつだけある。それは、オバマ大統領がトランプ氏に対して、彼が直面する問題の中で北朝鮮問題が最も緊急で最も難しい、と語ったということだ。

これはまさに的を射た指摘だった。しかし端的に言えば、米国は好機を逸してしまった。済んでしまったことはしかたがないが、歴代3人の大統領(クリントン、ブッシュ、オバマ)が躊躇に躊躇を重ね、次々と機会を逃すうちに、北朝鮮は、核兵器を持っていない状態から、少なくとも20発の核弾頭を保有する状態にまでなってきたのである。11月29日未明に実施された大陸間弾道ミサイルの実験は、米国本土を攻撃する能力があったと言われる。現時点では核弾頭は積まれていないが、それも今後2、3年のことであろう。

「私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。」(サーロー節子、反核活動家)

Photo: Setsuko Thurlow delivering her Nobel Peace Prize acceptance speech. /Norwegian Nobel Committee.サーロー節子さんは、1945年の広島原爆を生き延びたカナダ在住の核軍縮活動家で、2017年ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の「顔」として広島での被爆体験を語ってきた人物である。12月10日に行われたノーベル平和賞授賞式でサーローさんは、ベアトリス・フィン事務局長とともにICANを代表して賞を受け取った。以下はサーローさんのノーベル平和賞受諾演説の抜粋である。

【オスロIDN=サーロー節子】

この賞をベアトリスと共に、ICAN運動にかかわる類い希なるすべての人たちを代表して受け取ることは大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。私は、広島と長崎の原爆投下から奇跡的に生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、70年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。