www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
パプアニューギニアで暴力の矢面に立たされる女性たち

Snapshot of a film: Spears to semi-automatics: The human cost of conflict in Papua New Guinea Highlands. Credit: ICRC【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

世界で最も民族的・言語的に多様な国のひとつであるパプアニューギニアの山岳地方では、暴力がもっとも火急の問題のひとつとなっている。

「軍用のM16自動小銃や自家製ショットガンのような高性能銃が容易に入手できるようになり、争いに際しての伝統的なルールが崩壊したことで、暴力が激化しています。その結果、とりわけ山岳地方においては、年間で数百とは言わないまでも数十人の死者と、数千人の難民が出る事態になっています。」「紛争地帯で見るような傷がここではみられます。」と、国際赤十字委員会(ICRC)パプアニューギニア事務所のマーク・ケスラー氏は語った。

クリーンエネルギーがケニアのカクマ難民キャンプへ

Najma Hassan cooking in her kitchen in Kakuma refugee camp, Kenya, Credit: Justus Wanzala | IDN-INPS【カクマ(ケニア)IDN=ジュスタス・ワンザラ】

真っ赤な夕日が、水平線の向こうに徐々に消えていく。ケニア北西部トゥルカナ地区にあるカクマ難民キャンプでは、人びとが慌ただしく夕方の日課に追われていた。遅く買い物に出る人は食料品店に走り、子どもたちは教科書を抱え、母親たちはこの日最後の食事の準備を始めていた。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が管理するこの難民キャンプを急速に闇が包みこむ。ディーゼル発電機や太陽光発電、灯油ランプなどで明かりを確保できる恵まれた立場にいるのは、ほんのわずかな企業と農家だけだ。ケニア北部のほとんどの場所と同じく、主に隣接する南スーダンやブルンジ、ソマリア、コンゴから約17万人の人びとが流れ込んでいるカクマ難民キャンプには電気が通っていない。つまり、明かりやその他の目的のための電気利用は、ディーゼルや太陽光による発電装置へのアクセスが可能な人々に限られている、ということなのだ。

|視点|核兵器禁止条約のあとに来るもの(スージー・スナイダーPAX核軍縮プログラム・マネージャー)

Susi Snyder【ユトレヒト(オランダ)IDN=スージー・スナイダー】

ついに核兵器が禁止され、違法化された。ほとんど信じられない思いだ。核兵器は、それが元々あった場所へ、つまり歴史のゴミ箱送りになったのだ。2017年7月7日からは、新しい現実が生まれた。核兵器を製造し、保有し、取得し、使用することを違法化する条約ができたのだ。しかし、核兵器禁止に向けた次のステップは何だろうか?

条約そのものがまずもって答えを与えてくれる。9月20日、核兵器禁止条約はニューヨークの国連本部で署名開放され、諸国は国別の批准手続きに入る。そして50番目の国が批准してから3カ月後に条約は発効し、批准したすべての国に関して法的拘束力を持つことになる。

中東和平を目指す諸宗教連合

Religious Leaders from Israel and Palestine pose with UN Secretary-General António Guterres (6th from left) and UNAOC High Representative Nassir Abdulaziz Al-Nasser (6th from right). Credit UN Photo【ニューヨークIDN=ジョアン・エラキート】

兄弟間の不幸なつながりについて暗示した旧約聖書のある有名な一節がある。(アダムとイブの)子供であるカインが、神から弟の行方について問われた。その時点で既に弟を殺害していたカインは、「知りません。私は弟の監視者なのですか?」と答えて神への忠誠を拒んだ一節だ。

|視点|ついに核兵器が違法化される(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長)

Jayantha Dhanapala/ UNODA【キャンディ(スリランカ)IDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

2017年7月7日、最も非人道的で破壊的な兵器が発明され、不運にも広島・長崎で使用されてから72年目にして、国連加盟国の多数が参加する会議で、賛成122・棄権1・反対1で、核兵器を禁止する条約が採択された。

ロンドンに仮の所在地を置いていた創設されたばかりの国連が1946年1月に核軍縮を求める初の決議を採択し、この問題の明白な重要性を示してから、長い道のりであった。それ以来、国連総会のすべての会期において、核軍縮に関するさまざまな意味合いを含んだ決議が、それぞれ過半数によって採択されてきた。

持続可能な開発促進の鍵を握る教育

Soka Gakkai【国連IDN=シャンタ・ラオ】

国連の2015年以降の開発への取り組みについて、ピーター・トムソン国連総会議長(フィジー)は、耳の痛い真実に焦点を当てた。それは、国連の17の分野からなる持続可能な開発目標(SDGs)について世界のほとんどの人は知らない、ということだ。

トムソン議長は記者団に対して、「したがって、SDGsが全ての学校カリキュラムの中に盛り込まれねばなりません。国連はSDGsの推進を力強く後押していきます。若者らは開発アジェンダの中でSDGsの重要性について教えられねばなりません。」と語った。

核軍縮に向け画期的な成果(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表)

Sergio Duarte. Credit: James Leynse | Copyright CTBTO【国連IDN=セルジオ・ドゥアルテ】

国際社会の圧倒的多数が、諸政府や非政府組織と共に画期的な核兵器禁止条約に合意することで、軍縮問題の取り扱いにおける重要な一歩を刻んだ。核兵器禁止条約は2017年7月7日、賛成122、反対1(オランダ)、棄権1(シンガポール)で採択された。

国連では、昨年12月23日に採択された国連総会決議71/258に盛り込まれたマンデートに従って3月15日~31日と、6月17日~7月7日の二会期にわたって、「核兵器を禁止し、その完全廃絶に導くための法的拘束力ある文書を交渉する会議」(交渉会議)が開かれた。参加者らは、核兵器の完全廃絶を実現する方法に関して各国政府や学術機関、市民団体が数年にわたり取り組んできた研究成果や諸提案の内容を生かした。

核時代終焉の幕開けとなる新条約に市民社会が歓喜

Civil Society Applauds UN nuclear ban treaty adoption 7th July 2017. Credit: Clare Conboy | ICAN.【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

2017年7月7日、核兵器を禁止し関連するあらゆる内容の活動を禁ずる、法的拘束力のある条約が国連加盟国によって採択された。これは、交渉会議の議長をつとめたエレン・ホワイト・ゴメス駐ジュネーブ軍縮大使(コスタリカ)にとっても、歴史的で感極まる瞬間であったが、多様な市民社会組織(CSO)にとっても、大きな歓喜をもたらす瞬間だった。

ブトロス・ブトロス=ガリ国連事務総長が、環境と開発との強固なつながりを強調した1992年6月の地球サミットの成功に貢献すべく、CSOやその他の非政府組織(NGO)に門戸を開いてから25年、CSOはその「ソフトパワー」をうまく活かして、「核兵器なき世界」に導く動きを支援してきた。

核実験禁止条約の早期発効を訴える国際会議

Ramesh Jaura, Director-General of INPS at The Science and Technology Conference/ CTBTO【ニューヨーク/ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核兵器を禁止しその完全廃絶に導く法的拘束力のある文書を交渉するための国連会議が条約草案を提出し、国際社会が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威に注目する中、ある国際会議で包括的核実験禁止条約(CTBT)を早期に発効させる必要性が強調された。

専門家や若手社会人などが世界各地から集い、オーストリアの首都ウィーンで6月26日から30日まで包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会が開催した「科学技術会議」に参加した。

宗教コミュニティーが幅広い支持による核兵器禁止条約の採択を訴える

 Faith groups' representatives in front of the Isaiah Wall across the street from the United Nations Building in New York City with the Bible verse "...they shall beat their swords into plowshares, and their spears into pruning hooks: Nation shall not lift up sword against nation, neither shall they learn war any more." Credit: ICAN【国連IDN=ジャムシェド・バルーア】

「核兵器を憂慮する宗教コミュニティー」は、国連で「核兵器禁止条約」が採択されたことについて、「核兵器のない世界」という目標に向けての重要な一歩であるとして歓迎し、共同声明を発表。同条約が幅広く受け入れられ、実行されることを呼びかけた。

2017年7月7日にニューヨークの国連本部で採択された条約は、核兵器の使用や開発、製造、保有、貯蔵、実験、そして使用の威嚇などを包括的に禁止する詳細な条項を明記している。これは、120カ国を超える国々と多数の市民社会の代表が参加して国連で集中的な交渉が行われた結果である。