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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|気候変動:人間中心の取り組み(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda /Photo Credit: Seikyo Shimbun【東京IDN=池田大作】

「最も多くの人が共有するものは、最も注意が払われにくい」とは、古代ギリシャの哲学者・アリストテレスの箴言である。

人間が陥りやすい心理を剔抉した言葉だが、現代においてその意識転換が特に急務となっているのは、地球温暖化の防止に向けた取り組みといえよう。

核兵器のない世界はあらゆる人々にとって共通の問題―カリプベク・クユコフ氏から学べること(イリヤ・クルシェンコCTBTO Youthメンバー)

At the opening of the CTBT exhibition in the Vienna International Centre's Rotunda: Karipbek Kuyukov (right), Honorary Ambassador of The ATOM Project, Kazakhstan's campaign to end nuclear testing./ CTBTO【モスクワIDN=イリヤ・クルシェンコ】

今日私たちの世代は、冷戦下で平和の脆さを痛感して育った親の世代ほど、核兵器に対して恐怖心を抱いていない。親の世代が抱いていた懸念を、私たちの世代は共有できていないようだ。恐らく私たちは、歯止めのきかなくなった軍拡競争の結果を目の当たりにするか、その被害を蒙った人々に直接会ってはじめて、私たちが暮らすこの時代に前世紀の恐ろしい遺物が存在する余地などないということを理解し始めるのだろう。

|視点|憲政の父・尾崎行雄が説いた投票心得(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Ozaki Yukio Memorial Foundation【東京IDN=石田尊昭】

尾崎行雄は、1890年の第1回総選挙から第25回まで連続当選し、衆議院議員を60年以上にわたり務めました。この当選回数と在職期間は、日本の議会史上、まだ誰にも破られていない偉大な記録です。
しかし、それは「尾崎が打ち立てた」というより、「有権者が打ち立てた」記録です。

カザフスタンが非核世界推進の立役者を表彰

Photo (left to right): Ms Zerbo, her husband Nazarbayev Prize laureate CTBTO Executive Secretary Lassina Zerbo, Kazakh President Tokayev, First President Nazarbayev, Ms Yukika Amano, widow of late IAEA Director General Yukiya Amano, Nazarbayev Prize laureate and his brother Mari Amano. Credit: akorda.kz.【ベルリン/ヌルスルタンIDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

核軍縮・不拡散で世界をリードする存在だと広く認められているカザフスタンが、今年の「核実験に反対する国際デー」に際して、「核兵器なき世界」の実現に尽力してきた2人の人物を表彰した。中央アジアに位置するカザフスタンは、1991年に崩壊したソ連の構成国として、かつては世界第4位の核戦力を保有していた。

10回目の「核実験に反対する国際デー」を国連が公式に記念した今年の8月29日、カザフスタンの初代大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ氏が、包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のラッシーナ・ゼルボ事務局長と、7月18日に逝去した国際原子力機関(IAEA)の故・天野之弥事務局長に対して「ナザルバエフ賞」を首都ヌルスルタン市で贈呈した。

米ロの行動が冷戦を引きおこすとの懸念が強まる

Photo: A wide view of the Security Council meeting on threats to international peace and security. 22 August 2019. United Nations, New York. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

核問題の専門家や平和活動家が、中距離核戦力(INF)全廃条約の崩壊に関して強い懸念を表明する中、互いに相手が約束に違反しているとして非難の応酬を続ける米ロ両国は、あたかも冷戦時代を想起させる行動をおこしている。

INF条約は、米国のロナルド・レーガン大統領とソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフの間で1987年に調印された。射程500~5500キロメートルの地上発射型の弾頭・巡航両ミサイルを、核兵器と通常兵器の双方に関して廃絶し、恒久的に保有しないことを約したものである。

インドで持続的開発を阻むもの

Image source: OpEd in The Hindu – For a malnutrition-free India【バンガロールIDN=スジャ・ラマチャンドラン】

インドでは発育不全の子供を減らす取り組みを一層強化する必要がある。それは、心身両面で子供たちの発達を促進し学習能力を高め人生の可能性を広げるのみならず、同国の「国家栄養ミッション」が設定した2022年という目標期限を満たし、国際社会が2030年までに持続可能な開発目標を達成できるようにするためでもある。

インドの国家家族保健サービス3、4(NFHS-3、4)の統計によると、5歳以下の子供の中で発育不全の子供が占める割合は、2006年の48%から2016年には38%まで減少している。この10年間の減少幅は大きいが、1年毎の減少は僅か1%程度にとどまっている。

|視点|壊滅的な軍拡競争が依然猛威を振るう(ソマール・ウィジャヤダサ国際弁護士)

Photo: 【ニューヨークIDN=ソマール・ウィジャヤダサ】

ロナルド・トランプ大統領が1987年に米国がソ連と結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱(8月2日)したことで、軍拡競争は新たな局面に入った。

ウラジーミル・プーチン大統領は8月5日、米国がINF失効に伴って新たな中・短距離核ミサイルを開発した場合、ロシアも同様の対応を取らざるを得ない、と警告した。

オーストラリアに核兵器禁止条約署名・批准の圧力

Australia Nukjes/ Image credit: ICAN【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

オーストラリア発祥の運動であり、2017年にはノーベル平和賞も受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、同国は核兵器禁止(核禁)条約を署名・批准すべきであるとする報告書を発表した。

イラン核合意として知られる「共同包括的行動計画」(JCPOA、2015年)や、米ロ間の中距離核戦力(INF)全廃条約(1988年)などの重要な協定が損なわれ、国際的な緊張が強まる中、この報告書は出された。

プラスチックを舗装材に変えるタンザニアの環境活動家

Photo: Abdallah Nyambi and his colleagues of the ‘Plastic Recycling and Youth Organisation’, showing pavement slabs made out of plastic waste. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIDN=キジト・マコエ、グッドホープ・アマニ】

ダルエスサラーム郊外、ゴンゴ・ラムボトは、蒸し暑い典型的な午後を迎えていた。アブドゥラー・ニャンビさんは、舗装材を作るために、プラスチックごみを鉄と一緒に巨大な金属炉に投げ込む仕事に精を出していた。

黄色のマスクを装着したニャンビさんは、溶けたプラスチックを混ぜる一方で、その上に砂をまき散らし、固めていく。「舗装材を作るためにどんなプラスチックでも使います。」と、黄色いTシャツを汗だくにしたニャンビさんは語った。激しい火がプラスチックを溶かして濃い液体に変え、黒い煙が空に立ち上っている。

米ロ軍縮条約への高まる懸念

The then Soviet inspectors and their American counterparts scrutinize Pershing II missiles in 1989. Credit: Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、たち共通の未来を守ると題した軍縮アジェンダで、核軍縮に向けた対話の再活性化、真剣な協議、共通のビジョンへの回帰を訴えた。

来年、核不拡散条約(NPT)の190カ国以上の加盟国が、2020年再検討会議のためにニューヨークに集う。条約発効50年の節目となる年だ。専門家によれば、この会議を成功させるには大きな難題を乗り越えなくてはならないという。しかしながら、国際的な安全保障環境は悪化の一途をたどっている。