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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|バチカン会議|世界の諸宗教がSDGサミットに備える

Photo: Pope Francis addresses participants in a conference on religions and the sustainable development goals, in the Vatican's Clementine Hall March 8, 2019. Credit: Vatican Media.【バチカンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

持続可能な開発のための2030アジェンダ」の履行状況を各国首脳レベルでレビューする9月の「SDGサミット(4年に1度で今回初となる国連総会主催でのハイレベル政治フォーラム)」まであと半年、世界の諸宗教は、「SDGsの履行に対して宗教が成しえる貢献を繋げるようなロードマップや行動計画」を策定するという課題を自らに課している。

ガーナ出身でローマ教皇庁人間開発のための部署の長官を務めるピーター・タークソン枢機卿は、IDNの取材に対して、「これは、(SDGs達成に向けた)気運を高め、新たにグローバルな結束を図っていくために、この共同の『旅』に協力し合って踏み出そうという考え方に基づいています。」と語った。

米国への対抗を図る欧州

Photo credit: Munich Security Conference.【ニューヨーク/ミュンヘンIDN=ソマール・ウィジャヤダサ】

「リベラルな世界秩序全体が崩壊しつつあるようだ。状況はまったく変わってしまった。」自身が議長を務める2019年ミュンヘン安全保障会議(MSC)を前に寄稿したオピニオン記事の中で、ドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏はこう述べている。

「ウラジミール・プーチンがクリミア半島を併合し、2014年にウクライナ東部で血塗られた紛争を開始した時、多くの人々が、彼こそが世界の不安定化の主たる原因だと考えた。…その数年後に米大統領が現在の国際秩序を大きく揺るがすことになろうとは、誰も想像しえなかっただろう。ドナルド・トランプ大統領は、西側の価値観や北大西洋条約機構(NATO)に疑問を呈するがごとく、自由貿易にも疑問を呈している。このことは、我々欧州の人間にとってだけではなく、影響は極めて大きい。」

「尾崎行雄と三女・相馬雪香の信念と生き方」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation
【IDN東京=石田尊昭】

◆民主主義の厳しさ

尾崎行雄が最も問題にしたのは、国民一人一人の在り方。1917年、尾崎は当時の政党に対し「感情やしがらみで結びつき、国の利益よりも党の利益に走っている」と批判した。あれから100年経ち、皆さんも記憶に新しい2017年秋の総選挙。尾崎が100年前に言った、しがらみ、利害、自分の当落のためだけに動く政治家が、今の日本にいなければ問題はないし、尾崎財団も必要ない。しかし一昨年、我々はまざまざと(その姿を)見せつけられてしまった。ただ、そうしたのは誰か?誰がそんな政党を作ったのか?尾崎に言わせれば「そんな政治家を選んだ国民にこそ責任がある」。これが民主主義。民主主義は、それを守るための努力と覚悟を我々一人一人が持っていないと、あっという間に後戻りをしてしまう。この民主主義の危うさを分かっていた尾崎は、とにかく有権者一人一人の在り方を厳しく説き続けた。このことを忘れてはいけない。そしてこの有権者に対する厳しい目、厳しい言葉は、相馬雪香にそのまま受け継がれている。

混迷の度が深まるアフリカ東部・「アフリカの角」地域

Photo: Families wait in the early hours of the morning to be registered prior to a food distribution carried out by the United Nations World Food Programme (WFP) and partner agencies, in Thonyor, Leer county, South Sudan. Credit: UNICEF | UN | Modola【ニューヨークIDN/GIN=リサ・ヴィヴェス】

米国が、10年以上にわたるソマリア内戦を軍事的に解決しようと乗り出す一方で、スーダンと南スーダンは混迷の度を深めている。米アフリカ軍司令部によると、ソマリア中部のヒラーン州で、最近米軍が国際テロ組織アルカイダ系のイスラム過激派組織「アル・シャバブ」に空爆を加え、35人の戦闘員を殺害している。

こうした空爆作戦には、武装した無人機(攻撃型ドローン)が投入されている。地元のオンラインメディア「ハルガン・メディア」によると、米軍によるドローン攻撃は、今月になって12回目となる。米国防総省は近年、ドナルド・トランプ大統領がテロ容疑者に対する米軍の行動の制限を緩和させたことなどから、ソマリアでの空爆の割合を拡大している。

専門家らが朝鮮半島の平和の見通しを討議

Photo (from left to right): Noboru Yamaguchi (Japan); Yang Xiyu (China), Chung-in Moon (South Korea), Kevin Clements (Coordinator: Toda Institute), Joseph Yun (USA), Georgy Toloraya (Russia). Credit: Yukie Asagiri.【東京IDN=浅霧勝浩】

朝鮮戦争(1950~53)における「戦闘行為と武力行使の完全停止」をもたらした休戦協定から66年が経過した。休戦協定の一年後、中国の周恩来首相兼外相は和平条約を提起したが、米国のジョン・フォスター・ダレス国務長官が拒否したため、朝鮮半島の最終的な平和解決は未だに成立していない。

休戦協定が署名されたことで、南北朝鮮の事実上の国境である非武装地帯(DMZ)が設定されて停戦が発効し、戦時捕虜の本国送還を終了した。非武装地帯は38度線に沿って置かれ、1953年の休戦協定発効以来、北朝鮮と韓国を分断している。

第二次世界大戦時のアフリカ人従軍兵士等が英国政府に公式謝罪と補償を求める

Photo: Joseph Hammond, aged 91, is a Commonwealth veteran from Ghana who fought for Britain in WWII. Credit: DFID【ニューヨーク|ロンドンIDN=リサ・ビベス】

英国政府は、第二次世界大戦(1939年~45年)を英国人兵士とともに戦ったアフリカ人兵士で今日存命している人々に対して、謝罪と補償を行うよう迫られている。

大戦期間を通じて50万人以上のアフリカ出身者が英軍に加わって戦ったが、新たに発見された資料から、当時アフリカ人兵士に支払われた給与が白人の兵士と比較して3分の1以下だったことが明らかとなり、政府に対して真相究明と生存者に対する補償を求める声が高まっている。

異例の厚遇で祖国への定住者を迎えるガーナ

Town hall Meeting with President Nana Addo Dankwa Akufo-Addo at the Ghana Embassy in Washington, DC. Credit: Ghana Embassy, Washington, DC.【アクラIDN=ベンジャミン・テッテー】

ガーナの首都アクラの中心、米国大使館からわずか数メートルのところに、偉大なるアフリカ系米国人の公民権運動指導者W・E・B・デュボイス氏と妻シャーリーの墓がある。「全国有色人種向上協会」の創設者であるデュボイス氏はアクラに1961年に移住して閑静な住宅街ラボネに居を構え、1963年8月に亡くなるまで暮らした。

核軍縮の行き先はなお不透明(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Photo: Sergio Duarte speaks at the August 2017 Pugwash Conference on Science and World Affairs held in Astana, Kazakhstan. Credit: Pugwash.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

人類は時代の夜明けから、戦争による悲哀や惨めさ、破壊の程を知っていたが、歴史上もっとも破滅的な軍事紛争は最近の現象だ。

1914年7月から18年11月まで続いた第一次世界大戦では、民間人や戦闘員を含めて約4000万人の命が奪われた。1939年から45年までの第二次世界大戦では7000~8500万人が亡くなった。こうした戦死者の推計には、捕虜としての死、病死、餓死など戦争関連の原因で亡くなったと考えられる人々も含まれている。

エリトリアからリビアを通過して欧州に旅する危険

Photo: The Italian Coast Guard rescues migrants bound for Italy. Credit: IOM | Francesco Malavolta【ニューヨーク/ニアメIDN-INPS=フランク・クオヌ/ルイス・ドナヴァン】

ニジェールの難民収容所にひとり、後悔にうなだれながら座り込んでいる若い男性がいる。「私は必ずしもこんなに遠くまで来たかったわけではありません。ハルツームに留まっていてもよかったかもしれない。」と顔に苦悶の表情を浮かべながら語った。

どうしてこんな未知の土地まで逃避行を重ねてしまったのだろう、とこの男性は自分に問いかけていた。彼は砂漠を横切る危険な旅を生き延びたが、そのために酷い代償を払わされることになった。彼は、慕っていた兄と母国のエリトリアを脱出したあと、一旦は、スーダンの首都ハルツームに短期間落ち着いたが、さらに欧州を目指して旅を続けることとなり、先発した兄は砂漠で命を落としてしまったのだ。

|国連|インドによる軍縮専門家育成プログラムを評価

Photo: ISRO's Geosynchronous Satellite Launch Vehicle (GSLV-F11) successfully launched the communication satellite GSAT-7A on December 19, 2018. Credit: ISRO【ニューデリーIDN=デビンダー・クマール】

インドは、各国の若手外交官を対象にした軍縮・国際安全保障プログラムを立ち上げた初の国連加盟国となった。あるインド外務省高官は、この取り組みについて、「核問題と軍縮に対するインドのコミットメントを示すもの」とコメントした。

このプログラムには、広範な地域からの若手外交官の参加を重視している点など、1978年の国連軍縮特別総会によって実施が決定された「国連軍縮フェローシップ」と類似点がある。