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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|コンゴ民主共和国|紛争孤児がブラジル格闘技で痛みを乗り越える

Capoeira classes with boys formerly associated with armed groups in North Kivu. Credit: Flavio Forner | IDN-INPS【ゴマIDN=ファビオラ・オルティス】

16歳のメルビン(身元保護のため仮名)は、コンゴ民主共和国(DRC)東部、北キブ州の首都ゴマ郊外にある元子ども兵士の避難所に今年2月以来暮らしている。彼は小さな村の出身だ。

メルビンの経験は、DCR東部の村々に住む数多くのコンゴ人少年・少女たちの経験とおおよそ似たようなものだ。自分の村から誘拐され、反乱勢力ニャトゥラに強制的に加えられた。主にコンゴのフツ族によって2010年に組織されたマイマイ(Mayi-Mayi)が率いる武装集団である。この集団が国際的に非難を受けている人権侵害のひとつとして、子ども兵士の徴集があり、彼らが犯した最も凶悪な犯罪のひとつと言われている。

公党の精神(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial Foundation【IDN東京=石田尊昭】

第48回衆議院議員総選挙の投票日まで、一週間を切った。
少なくとも戦後に行われた総選挙のなかで、今回ほど「政治家の矜持」が試され、また失われたものはないのではないか。

「第3次アフリカ工業開発の10年」を現場の行動によって現実のものに

UNIDO DG LI Yong addresses a special event, “Third Industrial Development Decade for Africa (2016-2025): From political commitment to actions on the ground". 21 September 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias【国連IDN=J・ナストラニス】

国連総会が、2016年から25年までを「第3次アフリカ工業開発の10年」(IDDA III)と定める決議を2016年8月に採択した際、決議は「アフリカは世界で最も貧しく最も脆弱な地域であり続けている」と述べていた。これまで第1次、第2次の「10年」があったにも関わらずである。

決議A/RES/70/293は「経済の多様性と価値の付加を促進し、雇用を創出し、もって貧困を削減」し、持続可能な開発のための2030アジェンダの履行に貢献する「主要な要素として、持続可能な工業化を前進させるためにアフリカ諸国が緊急の行動をとりつづける必要性」を指摘した。

110カ国以上が土地劣化対策を約束

 IISD/ENB | Francis Dejon【ベルリン/オルドス(中国)IDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

土地の劣化は、世界で最も急を要する問題のひとつだ。世界の土地の3分の1は劣化している。しかし、中国のオルドス市で9月16日に開催された国連砂漠化対処条約(UNCCD)第13回締約国会議(COP13)で、113カ国が、土地劣化の流れをくいとめ、より多くの土地を回復するための、明確な指標を伴った具体的な目標を策定することに合意したことは、明るいニュースだ。

土地劣化に対処する新たな世界的ロードマップが合意された。UNCCDの「2018-30戦略枠組」は、劣化した広大な土地の生産性を回復し、13億人以上の生活を改善し、脆弱な立場にある人々への旱魃による悪影響を抑えるために、「土地の劣化の中立性(LDN:Land Degradation Neutrality)」の実現を目指す最も包括的な世界的コミットメントとみなされている。

ミャンマーは「ロヒンギャ問題」の解決について、スリランカから学べるかもしれない

 Kutupalong Refugee Camp in Cox's Bazar, Bangladesh. The camp is one of three, which house up to 300,000 Rohingya people fleeing inter-communal violence in Burma. Credit: Wikimedia Commons【シンガポールIDN=ジャヤスリ・プリヤラル】

ミャンマーにおけるロヒンギャ危機とバングラデシュへの難民流入がメディアを賑わせている。スリランカ人の一人として、私は、かつてのスリランカと現在のミャンマーで広がった「無国籍少数民族」を巻き込んだ2つの紛争の間にある類似性を指摘することができる。スリランカがかつてインドと共に危機を解決したアプローチは、ミャンマーが倣うべき枠組みとなるかもしれない。

スリランカが大英帝国から実質的な独立を獲得した1948年当時、この島国(=当時はセイロン自治領と呼ばれた)には、「インディアン・タミル」と呼ばれていた約100万人のタミル人が残された。もともとインドの最底辺カーストである「ダリット」出身の彼らは、大英帝国統治時代に、英国がシンハラ人農民から奪った土地に作った茶プランテーションの労働者として、インド南部から強制的に連れてこられた人々である。シンハラ人はプランテーションで働くことを拒絶していたのだ。こうして、タミル人の存在はシンハラ人にとって鼻持ちならないものになっていた。英国はこうして、インド国民でもスリランカ国民でもない「無国籍社会」を創り出したのである。

アフリカでは安全な水道水は未だに贅沢品

Lack of piped water across Africa has impelled villagers to turn to unprotected water bodies to access the precious liquid. Credit: Jeffrey Moyo/IDN-INPS【ムウェネジ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

ラヴィロ・チャウルカさんは、小川の畔にある井戸から砂を掻き出していた。ジンバブエ・マスビンゴ州ムウェネジ地区にあるルテンガ村(ハラレから西に443キロ)の自宅に近い場所である。

72歳になるチャウルカさんだが、「水汲みの作業は片時も休めない。」という。自宅近くの井戸の水は砂の堆積層に埋もれており、水にありつくには必死で砂を掻き出さなければならないからだ。多くのアフリカ諸国が旧宗主国から独立して既に数十年が経過するが、チャウルカさんを含む数百万のアフリカ諸国の人々にとって、水道水は依然として贅沢品のままである。ちなみにチャウルカが暮らすジンバブエの場合、独立してから37年が経過した。

核兵器禁止に向けた大きな節目となる国連条約が署名開放さる(セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表、パグウォッシュ会議議長)

Applause for adoption of the UN Treaty Prohibiting Nuclear Weapons on July 7, 2017 in New York. Credit: ICAN【国連IDN=セルジオ・ドゥアルテ】

ニューヨーク国連本部で9月20日に始まった核兵器禁止条約の署名開放は、人間が発明した史上最も破壊的で残酷な兵器を廃絶するために国際社会が取組んできた長い歴史において、一里塚となるものだ。

条約交渉が、市民社会組織からの力強い支持を得て粘り強く取り組まれてきた背景には、「核兵器のない世界」を実現し維持するために必要な規範的枠組みの中で、核兵器の禁止が不可欠な要素であるとの認識が世界的に強まってきた現実がある。それは、核軍縮に関する具体的な進展が長らく見られないことに対する不満や、核兵器がもたらす人道被害に対する考慮から生じた、性急あるいは軽率な動きではない。むしろ、人類が長らく抱えてきた熱望に対応するものだ。

国連条約の署名は、核兵器なき世界に向けた重要なステップ

The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons opened for signature at United Nations headquarters in New York on 20 September 2017 and will remain open indefinitely. Once 50 nations have ratified or acceded to it, it will enter into force. Credit: ICAN【国連IDN=シャンタ・ロイ】

国連で7月7日に採択された画期的な核兵器禁止条約に50カ国以上が署名し、国際社会は「核兵器なき世界」に向けた最初の重要な一歩を踏み出した。

第72回国連総会にあわせて9月20日に開かれた署名式は、122カ国の圧倒的多数の賛成を得て(反対はオランダ1カ国、棄権はシンガポール1カ国のみ)採択された核兵器禁止条約に署名国として加わる国がますます増えることが見込まれる中、継続する見通しだ。

|ウランバートル会議|核軍縮プロセスで個々の国家の役割を強調

The Blue Banner【ニューヨーク/ウランバートルIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国際連合安全保障理事会(安保理)は、これまでで最大規模の核実験(通算6回目)に踏み切った朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対して、全会一致で制裁強化に合意する一方、6か国協議の再開を呼びかけた。

中国・北朝鮮・日本・韓国・ロシア・米国による多国間協議を訴えることで、15カ国から成る安保理は「朝鮮半島情勢に対する、平和的、外交的、政治的解決へのコミットメント」を表明した。

国連専門家パネル、北朝鮮制裁の効果に懐疑的

Army-People Rallies Hail Success in H-bomb Test. Credit: The Rodong Sinmun.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連安全保障理事会(安保理)は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)に対する従来で最も厳しい制裁措置に全会一致で合意する6日前、これまでの制裁措置の履行について明るい見通しとは程遠い内容の報告書を受け取っていた。

この報告書は、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル(国連専門家パネル)が9月5日に安保理に提出したものである。報告書は、「制裁措置は厳格に履行されておらず、北朝鮮による制裁回避もますます巧妙になっており、同国の大量破壊兵器を廃棄し全ての関連する事業・活動を停止するよう求める国連安保理決議の目標は損なわれている。」と指摘している。