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|米国|超党派専門家、ロシアとの協力を提案

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

ニクソン・センターおよびハーバード大学ベルファー科学国際問題センターが3月16日、オバマ政権の対ロシア政策に関する報告書を発表した。17ページの同報告書は、元ソ連/ロシア大使、ヘーゲル上院議員、ハート上院議員、国家安全保障会議メンバーなど20名を超える超党派専門家の手になるもの。

オバマ政権がより親密なロシア関係構築に乗り出すとされる中、4人の報告書作成者はバイデン副大統領にブリーフィングを行った。そして、先月ミュンヘンで開催された安全保障年次会議において、バイデン副大統領は、米政府は関係修復ボタンを押す方法を模索しており、ロシアと共に取り組むべき多くの分野を見直している旨明らかにした。

 
「ロシアに対する新たなより進んだアプローチは成功が保証されているとは言い難いが、そのリスクは敵意に陥るコストより小さい」とする同報告書は、ロシアのメドベージェフ大統領およびロシア国家安全保障担当官にも手渡された。


オバマ政権は、イランのウラニウム濃縮計画凍結やアフガニスタン向けの兵力/装備輸送のハブとなる
キルギス内の空軍基地使用を始めとする重要問題に対するロシアの協力を得るため、ポーランドおよびチェコ共和国へのミサイル防衛システム配備を見直す用意のあることを明らかにしている。


これに対し、特にネオコンは過去数カ月に亘り、旧ソ連国家および対ヨーロッパ・エネルギー供給の支配といったロシア外交政策の野心は基本的に米国の価値、利益に沿うものではないと主張してきた。ネオコンのクラマー元国務省人権局局長は最近、過大の譲歩をしてはロシアに足元を見られると述べている。


報告書は過大な譲歩はしていないが、核拡散防止へ向けた国際レベルでの協力、ミサイル基地建設見直し、ウクライナ/グルジアの主権尊重へ向けた話し合い、ロシアと共通の土台を見出すための幾つかの提案を行っている。


同報告書は、米国は自国の利益はロシア隣国の利益と一致していないことを理解し、彼らがロシアと対峙する際の道具とされないよう用心すべきとしている。また、欧州エネルギー資源の確保に協力すること、WTO参加を通じロシアのグローバル経済参加を支援すること、二国間投資に関する協議を行うこと、ロシアの主権、歴史等を尊重しつつロシア・リーダーに人権尊重を働きかけること、過激なロシア批判を行わないことなどを上げている。


オバマ政権の対ロシア政策について報告する。


翻訳/サマリー=IPS Japan 浅霧勝浩



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