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ネパール総選挙―君主制が再び争点になるのか

IPSコラム=クンダ・ディキシット】

ネパール
の暫定政権が、すでに2回延期されている制憲議会に向けた総選挙を4月に実施することでようやく合意した。

しかし、4月までにさまざまなことが起こりえる。毛派(マオイスト)は、得票が少ないことを見越して選挙をボイコットするかもしれない。ギャネンドラ国王に忠誠を誓う極右が暴力行為に走るかもしれない。インド国境沿いの平野部にいる武闘派が投票を妨害するかもしれない。実際、過去2回(昨年6月と11月)の総選挙延期は、これらのことが理由であった。


2006年4月、毛派を含む諸党派は、3年間にわたるギャネンドラ国王の専制政治を終わらせるための民主化闘争に立ち上がった。諸党派は、2007年にかけて、君主制に終止符を打つために、1万5000人の命を奪った内戦の終結に向けた和解を行い、暫定政権を立ち上げた。毛派、穏健派の共産党(UML)、中道右派のネパール会議派で主に構成されている。

これらの政党は、ネパールを共和制に移行させることで大筋合意している。しかし、毛派もネパール会議派も、それぞれの内部にいる強硬派からの突き上げを食らっている。共和制移行という合意が守られるとは限らない。

ネパール国内103の少数民族問題も解決されていない。彼らは、より公正な代表制を求めている。とりわけ、インド国境地帯の平原に住むマドデシ(Madhesi)は、この要求が満たされないなら反政府行動を始めると警告している。

コイララ首相
(ネパール会議派)は娘のスジャタを閣僚に任命したが、彼女は君主制を公然と主張している人物だ。ネパールが共和制であるというのはたんなる名目に過ぎず、君主制問題があらためて選挙の争点になるかのようである。

4月の総選挙は、君主制から共和制への長い移行にようやく終わりをもたらすことになるだろう。そして、願わくば、ネパールの統治者がアジアで最も貧しい人びとの生活状態引き上げにようやく関心を払う政治プロセスが始まってほしいものだ。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

 

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