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期限を切った核兵器禁止を求める活動家たち

Hirotsugu Terasaki, vice-president of Soka Gakkai International, speaking in Nuevo Vallarta on progress towards a treaty to ban nuclear weapons. Credit: Courtesy of Kimiaki Kawai【ヌエボバジャルタ(メキシコ)IPS=エミリオ・ゴドイ】

核軍縮を主張する国々は、核兵器を廃絶する公式協議の開始日設定の準備をする地点にまで到達している。今年末にオーストリアで、その設定がなされる可能性もある。

これは、メキシコ西部の観光地ヌエボバジャルタで2日間にわたって開かれた第2回「核兵器の非人道性に関する国際会議」について、14日に会議が閉幕する際の全般的な雰囲気であった。会議には146か国の代表と世界中の100以上の非政府組織から参加があった。

Mexico COnference参加者は、核兵器の保有および使用が人間に与える影響に関して非難し、ロシア、米国、中国、英国、フランス、インド、イスラエル、パキスタンが依然として保有している1万9000発の核弾頭すべての廃棄を求める強力なメッセージを発した。

平和主義を掲げる在家仏教組織「創価学会」の副会長で、「創価学会インタナショナル」(SGI)平和運動局長の寺崎広嗣氏はIPSの取材に対して、「(今回の会議は)核兵器禁止という目標へのロードマップに向けた第一歩となりました。第3回会議でこの目的へのロードマップが提供されることになると考えています。核兵器をなくすべきだと認識する点において、我々は核保有国よりもずっと先を行っているのです。」と語った。

また寺崎氏は会議で、「核保有国は不拡散を主張する一方で、自国の核兵器は保持し続けています。従ってこの会議の目的は、核廃絶への動きを作り出すことにあるのです。」と語った。

オーストリア政府は13日、年末に第3回会議を主催すると発表した。2015年核不拡散条約(NPT)運用検討会議に先立つものだ。NPTは核兵器を制限する法的拘束力のあるもっとも重要な国際枠組みだが、この15年ほど進展がない。

81か国・350団体から成る「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のラテンアメリカ・カリブ海地域コーディネーターであるエクトル・グエラ氏は、IPSの取材に対して、このプロセスは「法的拘束力のある(核兵器)廃絶のための枠組へと移行するため」「次のステップへ進む準備ができています。」と語った。

ICAN理想的には「国際社会全体」が参加することだが、もし核兵器国が棄権するようなことがあっても「問題はありません。」とグエラ氏はいう。彼の見方では、新条約は「国際交渉において核兵器の非正統化を推進する国際規制を確立するもの」だからだ。

2013年のオスロ会議と同じく、NPTの認めた5つの核兵器国(米国、中国、フランス、英国、ロシア)はヌエボバジャルタの会議に参加しなかった。

しかしパキスタンは、イスラエルやインドと同じく、現在190ヵ国が加盟しているNPTに署名していないが、ヌエボバジャルタの会議には参加した。

オスロ会議以来、核廃絶運動は核兵器の非人道的影響を批判する点で前進してきた。2013年5月、[2015年]NPT再検討会議[第2回]準備委員会はこの角度から焦点を当てた。またその数か月後にニューヨークで開かれた国連総会でも核兵器の非人道的影響に焦点が当てられた。

author Eric Schlosser and his new book, Command and Control: Nuclear Weapons, the Damascus Accident, and the Illusion of Safety.ヌエボバジャルタでは、核戦力の維持・管理における人為的ミスと技術的ミスという要素が検討に付された。この点は、ジャーナリストのエリック・シュロッサー氏の著書『指揮と統制:核兵器、ダマスカス・アクシデント、そして安全幻想』に詳細に描かれている。

ロンドンに本拠を置くNGO「英国王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)」のパトリシア・ルイス安全保障研究部長は、IPSの取材に対して、「これまでに、計算違いやミスによって核兵器が使用されそうになったことが何度もあります。」と語った。

「(核兵器が使用される)確率は私たちが一般的に考えているよりもずっと高く、私たちは未知の事態を想定しなくてはなりません。今日の状況は以前よりもリスクが大きくなっているのです。」とルイス氏は語った。

Patricia Lewisルイス氏のチームは、米国、旧ソ連、英国、フランス、イスラエル、インド、パキスタンが関与した1962年から2013年にかけての実験、軍事演習、危険警報における核事故を再調査し、その研究成果を発表した。

この調査報告には、米空軍のあらゆるレベルにおける物理的防護や作戦上の安全がおろそかになっているとの知見が導き出されている。

ルイス氏は、高度な政治的緊張状態にあるときにはすべての核弾頭が破棄されるまで大規模な軍事演習を行わないこと、さらには、攻撃の脅威が差し迫っているとの警報を遅らせることを推奨している。

寺崎氏は「核兵器は人類を人質に取っているのです。」と結論付けた。

グエラ氏の見方では、核兵器の禁止は2020年までになされなければならないという。国連の枠組みで実行されるべき「交渉の政治的条件は熟しつつあります。」とグエラ氏は語った。(原文へ

翻訳=IPS Japan

 

 

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