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AI兵器規制を主張する国連事務総長をドイツが支持

Photo: Heiko Mass, Minister for Foreign Affairs of Germany, addressing the Security Council meeting on collective action to improve United Nations Peacekeeping Operations on 28 March 2018. Credit: UN Photo/Loey Felipe.【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

自動化兵器と人工知能(AI)を規制することは、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が2018年5月に発表した軍縮アジェンダ私たち共通の未来を守るを実行する行動計画の重要な要素である。

3月15日、ドイツ外務省で開催された国際会議「2019年技術をとらえ、軍備管理を再考する」に登壇したハイコ・マース外相は、「究極的には、私たちが技術を支配するか、技術に支配されるのかという問題です。」「完全に自動化された殺人ロボットやサイバー兵器、新たな生物兵器が開発された結果、国際的に認知されたルールがほぼ存在しないという事態が現実のものとなっています。」と語った。

Izumi Nakamitsu/ UNODAこの会議は、2019~20年に国連安保理(構成15カ国)の非常任理事国を務めるドイツが軍縮対話に向けて行う取り組みの一環であり、会議には国連の中満泉事務次長(軍縮問題上級代表)も参加した。

中満事務次長は、今回のベルリン会議は、ジュネーブで開催される「自律型致死兵器システム(LAWS)に関する政府専門家会合(GGE)」(3月25~29日)に先立って開かれるものであることを指摘した。

GGEは2016年、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議の決定によって設置された。CCWの目標および目的にのっとって、自律型致死兵器システム(LAWS)の領域における技術革新に関連した問題を検討することが任務である。

マース外相は、緊急に適切な行動を取る必要性を強調しつつ、「もし新技術が兵器開発と戦争に革新をもたらすことができるとするならば、私たちはこの事態に先見の明をもって行動することができるのか、という最も根本的な問いに直面することになります。あるいは、ルールを設定するのが再び遅きに失して、今回は最後の『遅すぎた対応』となってしまわないだろうか。」と語った。

ICANマース外相はさらに、ドイツが4月1日付で安保理議長職に就く際には、核不拡散問題を取り上げる予定だと指摘したうえで、「来年の核不拡散条約(NPT)運用検討会議を視野に入れて、システム全体が崩壊してしまわないような措置を取りたい。」と語った。

2020年NPT運用検討会議準備委員会は、ドイツが安保理議長職にある今年4月29日から5月10日にかけ、ニューヨークの国連本部において3回目の会合を開く。2020年NPT運用検討会議に向けた3回目かつ最後の準備委員会となる。

ベルリン会議で出された政治宣言では、ドイツ・オランダ・スウェーデンの外相が、「新たな技術の時代に向けて、ルールを基盤とした国際秩序を維持・強化するために、生物兵器・化学兵器・通常兵器・核兵器に関する既存の取り決めを強化する多国間の取り組みで協力を進める」ことを誓約した。

宣言は、世界の安全保障環境の悪化と、既存の通常軍縮・核軍縮や軍備管理体制の崩壊など安定性を揺るがす多様な諸問題に対して、深い憂慮を示した。

「とりわけ私たちは、30年以上にわたって欧州の安全保障に重大な役割を果たしてきた中距離核戦力(INF)全廃条約の行く末を憂慮している。私たちは、改めてロシアに対して、条約に完全かつ検証可能な形で8月までに復帰し条約を維持するよう緊急に求める。」と同政治宣言は述べている。

宣言はさらにこう述べている

2019. Capturing Technology. Rethinking Arms Control.・今こそ行動すべき時だ。技術発展のスピードを考えれば、新技術がもたらしうるプラス・マイナスの影響を分析し、国際の平和と安定を維持するために、さらなる規制と新たな軍備管理取り決めとしてどのようなものが必要なのか検討することがきわめて重要だ。

・技術的に進化した軍事能力がいかにして戦争の性格を変え、世界の安全保障に影響を与えるかについて、共通の理解を構築する必要がある。

・既存のもの、新規のものを含め、兵器システムの野放図な拡散を予防するための協力を強化する必要がある。

・すべての兵器の開発・使用は、既存の国際法に完全に従ったものであるべきだ。

・科学・研究界、産業界との対話を強化し、新技術の発展に関する倫理的基準の策定を促進すべきだ。

これらの点は、ストックホルム平和研究所(SIPRI)がベルリン会議で示した報告書の勧告に則ったものだ。報告書は、新技術がもたらすガバナンス上の問題に対処するために、諸国がより体系的に科学技術の発展を監視・評価する必要性を説いている。

報告書はまた、責任を持った科学やバイオ安全保障に対する意識を高めるための国際的取り組みを強化すべきだと述べ、民間部門は自己規制とコンプライアンス上の基準を強化すべきだと提案している。(原文へ

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