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サイクロンに襲われた南部アフリカの困難

Photo: Cyclone Idai has impacted the lives and livelihoods of almost three million people across Mozambique, Zimbabwe and Malawi. Credit: UNDP Zimbabwe【チマニマニ(ジンバブエ)IDN=ジェフリー・モヨ】

サイクロン「イダイ」がアフリカ南部に襲来し、その5週間後の4月25日、今度はサイクロン「ケネス」がモザンビークを襲った。この被害について世界食糧計画(WFP)は、もっぱら農村地帯である被災地の漁民・農民の生活は今後数か月にわたって影響を受けるであろうとコメントした。

約3万1000ヘクタール(7万6600エーカー)の作物が収穫期に失われた。「地域の食料事情はすでにかなり不安定な状態にあります。」とハーブ・バーフーセル報道官は語った。

Intense Tropical Cyclone Kenneth at peak intensity, a few hours before landfall on the coast of northern Mozambique./ Public Domain4月28日、アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官は、サイクロン「ケネス」がモザンビークとコモロにもたらした人命の損失と破壊の報に接して、事務総長は「きわめて遺憾に思っている」と述べた。事務総長は「短期的、中期的、長期的な対応を行うのに必要な追加の支援」を国際社会に呼びかけた。

3月14日から15日の夜にかけてモザンビークやマラウィ、ジンバブエといったアフリカ南部の国々を襲ったサイクロン「イダイ」によって、ジンバブエに住むムランビさん(57歳)は、間もなく始まる収穫期を前に、農場を失ってしまった。ムランビさんは、IDNの取材に対して、「最悪の被害です。サイクロンで夫を失い、作物を育てていた畑も失ってしまいました。」と語った。

マラウィでは、アグネス・バンダさん(71歳)にとっても最悪の時が訪れていた。「家族で生き残ったのは私だけです。家は倒壊し、かつて家族が所有していたものはすべて、サイクロンで壊されました。」と、バンダさんは語った。

マラウィ第2の都市ブランタイアの気候変動専門家アディアス・ムルジ氏はIDNの取材に対して、「気候変動の影響がこの地域に壊滅的な被害をもたらすようになりました。イダイのような巨大サイクロンもその兆候の1つです。」と語った。

Map of Mozanbiqueモザンビークにとって、2度のサイクロンという気候変動の影響と闘っていくには、同国のナジラ・アブドゥラ保健相が指摘した通り、あらゆる人々の協力が必要となるだろう。アブドゥラ保健相は、「気候変動の悪影響を緩和するには、あらゆる政府部門、各国からの支援パートナー、そして社会全体の協調的な取り組みが必要となります。」と語った。

モザンビークは、国連開発計画(UNDP)の支援を受けて、農業・教育・保健・インフラ・エネルギーなどの分野で減災と気候変動対応を統合する取り組みを進めている。

ジンバブエでも、UNDPとそのパートナーらが「ジンバブエ強靭化ファンド」を実行している。これは、強靭化対策に関する政策決定へのエビデンスを提供し、リスクにさらされた地域の能力を強化し、既存のセイフティーネットやその他の関連事業を通じた低コストでの緊急事態対応を提供することを目的としたものだ。

マラウィですら、UNDPが「緑の気候ファンド」の支援を得て、正確な天気予報の提供と地域の早期警戒システム構築が始まっている。これによって、人口200万人、全体の75%の地区がカバーされる。

国連環境計画のアフリカ地域責任者であるジュリエット・ビャオ氏もまた、「天災による人的・経済的被害を軽減するためには、生態系を基盤とした減災と気候変動対応にさらなる緊急の投資を行う必要性があります。」と指摘したうえで、「健全な環境管理と気候変動の影響、災害対応は緊密に結びついており、減災に向けてより体系的で包括的なアプローチが必要とされています。」と語った。

「ジンバブエ環境トラスト」のジョセフ・タソサ代表は、「圧倒的な気候変動の影響に対する地域社会の強靭性を増すためには、早期警戒と緊急対応のメカニズムを強化する必要性を考えなくてはなりません。」と語った。


Awareness and preparedness for emergencies at local level (APELL) Handbook. / UNEP仙台防災枠組(2015~30)の下で、UNEPは「地域レベルの緊急事態認識と準備ハンドブック」(APELL)第2版を発行した。2015年に出されたこの新版では、地域レベルでの複数の災害に統合的に対応する重要性に焦点を当て、多数の利害関係者と社会全体の関与の重要性を強調した。

また、国連防災機関は2018年のレポートで、気候変動関連の災害がもたらす莫大な経済損失について強調した。報告書によれば、「この20年間で、気候変動関連の災害による直接的な経済的損失は151%の急激な上昇を見せた。」

水鳥真美・防災担当国連事務次長補兼国連事務総長特別代表は、「サイクロン『イダイ』がもたらした被害は、気候変動が通常の気候パターンに影響しそれを阻害する中で、低地にある地帯の多くが海水面上昇に対して脆弱であることを改めて示す明確な事例となりました。」と語った。

ジンバブエの気候変動専門家ハピソン・チコワ氏は、IDNの取材に対して、「サイクロン『イダイ』のような気候変動の影響は、悪影響がより致命的なものになるにつれて、より強く感じられることでしょう。今後事態はもっと悪くなるだろう。」と語った。

SDGs Goal No. 13マラウィのチマンゴ・シメングワ氏のような気象学の専門家も、「世界全体の気温上昇と海水温の上昇があいまって、熱帯のサイクロンを引き起こしています。」と語った。ジンバブエ環境トラストのジョセフ・タソサ氏は、「気温が上昇すると雨水が蒸発しやすくなり、『イダイ』のようなサイクロンが発生します。『イダイ』は、短い期間に1年分の雨を降らせました。」と語った。

ダーバンで開催された国連気候変動枠組条約第17回締約国会議(COP17)で富裕国が貧困国に対する気候回復ファンドへの投資を2020年までに年間1000億米ドルに引き上げると約束したことは、こうした背景の下で理解されなくてはならないと識者らは指摘する。しかし、これまでのところ、気候変動ファンドの10%しか確保されていない。(原文へ

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