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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

|米国|アフガン増派計画、交錯する期待と不安

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

オバマ米大統領が『対テロ戦の主戦場』と位置づけているアフガン増派計画に懸念の声が出始めている。タリバン政権崩壊から7年以上が過ぎたアフガニスタンでは、今もなお米軍の犠牲者は後を絶たない。

昨年のアフガニスタンでの米兵の死者数は132人で、2001年のアフガン侵攻以降最悪の状態となった(2007年は82人)。メディアでは米主導のアフガン戦争をベトナム戦争の二の舞と批判が噴出。ロバート・ゲーツ米国防長官は先週、アフガンでの軍事戦略をめぐり議会に対して慎重な決断をするよう注意を促した。


アフガニスタンには現在、米軍約3万3,000人が駐在。アフガニスタンでの兵力増強に意欲的なオバマ新政権は、今年夏までにアフガン駐留米軍を新たに3万人増派する考えを明らかにしている。


ゲーツ氏は先週、戦況が悪化するアフガニスタンへ今年初秋までに2から3個の陸軍旅団(1万から1万2,000人)を追加派兵する計画を示した。その一方で「我々は10万人規模のアフガン軍と治安部隊が果たす役割に期待する」とし、今後更なる増派を行う事については否定的な考えをほのめかした。

 
オバマ新政権への期待は国内外を問わず依然大きい。しかし、最近の調査によるとカナダや欧州諸国からはアフガン増派の問題をめぐる厳しい意見も出てきているという。アフガニスタン・パキスタン関連の特使としてオバマ大統領から任命を受けたリチャード・ホルブルック元米国連大使は、米政策の抜本的な見直し(アフガン問題をめぐる短期・長期的目標の設定、および目標達成に向けた政策立案)を行う予定だ。


今のところ「タリバンが拠点を置く北西辺境州などの地域に暮らす市民の安全を確保すること、またカルザイ大統領に国内の汚職問題を解決させタリバン掃討作戦への参加を促すことは不可欠」との意見が一般的である。これに対し、イラクに比べアフガン駐留兵の数が少ない点や、増派をどこに配置させるかなどの課題は残されたままである。


カーネギー国際平和財団のジル・ドロンソロ氏は3日、最新報告書の中で『アフガン増派は逆効果になる』と論じた。「タリバンの支配下にある部族地域に外国兵が駐留すれば、一層の混乱は避けられない。反政府勢力の勢いを食い止めるのは駐留米軍の撤退しかない」。米軍によるアフガン増派計画について報告する。(
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翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


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