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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

|米国|現行の軍事費配分では本国の安全は守れない

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

ワシントンを拠点とするシンクタンク「Centre for Defence Information and the Foreign Policy in Focus project」は火曜日(5月10日)に発表した報告書の中で、今日の冷戦期型の大規模な軍事衝突を想定した軍備計画に基づく予算を大幅に削減し、その予算を、国内の安全対策(Homeland Security:米国国内で起こりうる化学兵器等を用いたテロ攻撃から市民を守るため公共交通施設の安全対策を強化したり保健衛生対策を強化する等)や国際開発援助などの外交・国際協力分野に充てることを求めている。

同報告書で求められている軍事費削減額は531億ドルにのぼり、その影響は連邦予算の構成のみならず、軍需産業界に大きな影響を及ぼすことになる。ブッシュ政権が推進してきたテロとの戦い、世界の安全保障政策に対して、国内の財政問題と安全対策との「バランス」を求めた同報告書の概要とその背景にある米国の予算配分を巡る諸議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩