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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
延期されたNPT再検討会議成功への予期せぬ可能性とは

Photo: US President Lyndon Johnson addresses the UN General Assembly during the signing of the Nuclear Non-Proliferation Treaty, 1968. Eventually, 188 countries signed the treaty, which was made into law in 1970. Photo credit: Screen capture from the documentary 'Good Thinking, Those Who've Tried To Halt Nuclear Weapons'.【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】

NPT加盟国は、2020年NPT再検討会議の議長内定者による忍耐強い調整努力と、多くの国々、とりわけ非同盟諸国(NAM)による慎重な状況判断、さらに国連軍縮局からの支援を得て、再検討会議を延期し「状況が許し次第、2021年4月までに」開催することを決定した。

新型コロナウィルス感染症の急速な拡大を受けて、延期は不可避であった。この決定により、手続き的な問題、とりわけ会議の日程と開催地をさらに協議する余地が生まれた。一部の加盟国は再検討会議をできるだけ早く開催することを望み、適切な開催地に関する意見も割れていたが、結局は常識が勝った。延期の決定は、不必要な対立を避けることを念頭に再検討会議にいかに最良のアプローチをするかという問題について検討を加える数カ月の猶予を与えることになった。

|新型コロナウィルス|市民運動の要求受け、ブラジルでベーシック・インカム実現

Collage with map of Brazilian states by population (from Wikimedia Commons) and Basic Income card (from Vox).【サンパウロIDN=ペドロ・テレス】

僅か3週間でブラジル全土に広がった草の根運動に呼応して議会が可決した法律により、新型コロナウィルスがもたらす経済的影響に対処することを目的としたベーシック・インカムを数千万人のブラジル国民が受け取り始めた。

新型コロナウィルスの感染拡大は、多くの危機と同じく、世界中で、しばしばより苛烈な形で、社会的・経済的不平等を際立たせている。4月13日時点の公式統計で感染者2万727人、死亡者1124人を記録しているブラジルでは(実際の数値はこの12倍に上ると見られる)、最も貧しく社会の主流から取り残された人々が最悪の影響を受けている。自らの健康と生活を守るための富と資源に欠けているからだ。

|新型コロナウィルス|生物多様性と野生動物の保護につながる可能性も

Photo: 【シドニーIDN=カリンガ・セネビラトネ】

新型コロナウィルス感染症の世界的な大流行(パンデミック)がもたらした前向きな結果があるとすれば、生物多様性の保護と、食用野生動物の世界的な売買禁止に関する理解が高まることかもしれない。新型コロナウィルス感染症が、野生動物が食用に売られていた中国・武漢の「ウェット・マーケット」から始まったと考えられていることから、中国政府が野生動物の売買を禁止し、これを執行可能な国際法にすることを目指す国際的なキャンペーンが勢いを増している。

武漢をはじめ、中国やベトナム各地に無数にある「ウェット・マーケット」では、オオカミの子どもやサンショウウオ、ワニ、サソリ、ネズミ、リス、キツネ、ハクビシン、カメなどが生きたまま食用に売られている。

ノーベル平和賞受賞団体、軍事費を医療に回すことを提言

Image credit: IPB【ベルリンIDN=ジュッタ・ウォルフ】

1910年にノーベル平和賞を受賞した世界最古の平和団体ある「国際平和ビューロー」(IPB)が、医療や社会ニーズに対応するために軍事費を「大幅に削減」するよう訴えている。3月27日に署名運動が開始された請願書は、今年9月15日の国連総会初日に総会に提出される予定だ。

IPBは、請願書とベルリン本部から出された声明のなかで、「国際社会は毎年1.8兆ドルを軍事費に支出しているほか、今後20年間で新型核兵器に1兆ドルを費やす予定だ。」と述べている。

|新型コロナウィルス|国連事務総長のグローバル停戦の呼びかけが支持を集める

Photo: Screenshot of the UN chief calling for an immediate global ceasefire. Credit: UN WebTV.【ニューヨークIDN=ラドワン・ジャキーム】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長が3月23日、「世界のあらゆる地域における即時停戦」を高らかに呼びかけた。いまや人類全体を脅かしている共通の敵である新型コロナウィルスとの闘いという大きな目的のために武器を置くことを交戦当事者に求めたのである。

停戦によって、ウィルス感染拡大の危機にあって最も脆弱な立場に置かれた人々に人道支援を届かせることができる。新型コロナウィルスは2019年12月に中国・武漢で発生し、現在(4月4日現在)、207カ国以上での感染が報告されている。世界保健機関(WHO)によると、これまでのところ全世界で97万近くの症例、5万人以上の死亡が報告されている。

新型コロナウィルス拡大の中で強行された北朝鮮のミサイル実験について憶測広がる

Photo: North Korean leader Kim Jong Un and President Donald Trump at the Singapore Summit on June 12, 2018. Source: @Scavino45 of Dan Scavino Jr., the White House Director of Social Media and Assistant to the President.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際社会が世界的な新型コロナウィルスの感染拡大との闘いで手いっぱいになる中、北朝鮮による今年初のミサイル発射への対応が制約を受けている。国連安全保障理事会は3月5日に非公開会合を持ったが、決議案に合意できなかった。

しかし、英国・ドイツ・フランス・エストニア・ベルギーが「共同声明」を出し、「北朝鮮が3月1日に実施した弾道ミサイル実験を深く憂慮する」と述べた。

教育に関する国連会議が「戦争はもういらない」と訴える

Photo: Leymah Gbowee, Nobel Peace laureate, Gloria Steinem, author activist and Carol Jenkins, CEO of the ERA Coalition at the War No More conference Feb 28, 2020 UN and an overview of the conference. Credit: CTAUN/Don Carlson【ニューヨークIDN=ナリン・B・スタスシス】

国連は「戦争の惨害から将来の世代を救う」決意とともに創設された。国連が今年75周年を迎える中、「国連についての教育に関する委員会」(CTAUN)が、韓国国連代表部との共催で「戦争はもういらない」という会議を2月末に開催した。

会場となった国連信託統治理事会会議場には、収容能力いっぱいの673人が集まった。そのほとんどが高校生から大学院生に到る若い学生たちや、現役・退職教員、その他、この問題に関心を持つ人々であった。

トランプ政権のイラン核合意からの離脱が裏目に出る

Photo: Protests after U.S. decision to withdraw from JCPOA, around former U.S. embassy, Tehran, on 8 May 2018. CC BY 4.0【ウィーンIDN=ラインハルト・ヤコブソン】

国連の核監視機関である国際原子力機関(IAEA)が3月3日に発表したイランに関する四半期報告によれば、前回の報告よりも相当程度に濃縮ウランの量が増している。2019年11月の備蓄量372.3kgから、この2月には1020.9kgまで増えたと『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』誌が報じている。

648.6kgの増加は、2015年7月14日にイランと「P5+1」(中・仏・独・ロ・英・米)が署名した包括的共同行動計画(JCPOA)が設定した備蓄量制限である300kgに大きく違反するものである。この核合意は、2015年7月20日に採択された国連安保理決議2231によって追認されている。

|視点|新型コロナウィルス騒動に関連して、飽くなき中国叩きが再浮上する(パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使、元外務大臣)

Photo: Passengers wearing face masks and disposable ponchos get their passports checked at Don Mueang International Airport in Bangkok, Thailand. UN News/Jing Zhang【コロンボIDN=パリサ・コホナ】

歴史的に欧米諸国は、非白人世界は言うまでもなく、中国に対して常に曖昧な態度をとってきた。その振る舞いは、恐れ、疑念、興味、不安、優越意識、さらには不相応な競争相手に抱く強い嫌悪の感情さえ入り混じったものだった。

こうした態度は、恐らく、19世紀に中国(清帝国)を訪ずれた宣教師や外交官、商人らが著した文献を基にした認識によるものだろう。彼らは西洋キリスト教社会の圧倒的優位を確信して中国を訪れたが、そこで見たものは、自分たちの先入観に当てはまらず、西洋のやり方を進んで受け入れそうもない豊かな社会だった。

|アフガニスタン|和平に備える市民社会

Photo: Community leaders in Afghanistan strategize human rights. Credit: UNAMA【ドーハ/カブールIDN=バーンハード・シェル】

米国とタリバンが2月29日に画期的な取り決め(=和平合意)を結ぶはるか以前から、アフガニスタンの女性や若者、地域社会の指導者や宗教指導者らは和平の実現を強く望み、真剣に備えてきた。

今回の取り決めは、18年以上に及ぶ米国の最も長い戦争の終結させる土台を設定し、ドナルド・トランプ大統領が約束通り米軍の撤退を開始できるようにするものだ。米軍と同盟国軍は2001年以来アフガニスタンに駐留している。