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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|国連ハイレベル会合|完全核軍縮への支持、続々と

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés (centre right), President of the 73rd session of the General Assembly, listens as Secretary-General António Guterres (centre left) addresses the high-level plenary meeting to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons (26 September). At left is Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs (ODA). UN Photo/Ariana Lindquist【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際連合は、1946年の総会決議第1号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は2013年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、9月26日を「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」と定めた。

国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、9月26日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。

東南アジアでインフラ接続を推進する日中両国(趙洪厦門大学東南アジア研究センター教授)

Photo credit: eastasiaforum.org【シンガポールIDN-INPS=趙洪】

東南アジア諸国は、依然として地域の市場統合と接続性という大きな難題に直面している。東南アジア諸国連合(ASEAN)は、海外投資を呼び込む機会としてだけではなく、東南アジアのインフラを自らの望む方向に改変するために、鉄道網や道路網、水路の建設を通じて接続性を強化しようとしている。

この機会は、海外インフラ整備の資金調達と高速鉄道建設において、アジアの巨人たる日中両国の競争を激化させている。

|視点|コフィ・アナン―価値と理想のために犠牲を払った人物(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)

Photo credit: UN Photo/Evan Schneider. Second photo: Surrounded by family, former Secretary-General Kofi Annan’s widow Nane pays final respects to her late husband in Accra, Ghana on 13 September 2018. Credit: UN Photo/Ben Malor.【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

この原稿の執筆にとりかかった段階で既にコフィ・アナン元国連事務総長の死から1カ月が経過していた。既に多くのことが書かれているので、今さらアナン氏の平和と国際協力への取り組みについて想起する必要はないだろう。むしろそれよりも、故人をより重大な文脈、つまり、大国がいかにして、国連事務総長の人格を損ない続け、国連システムの独立性を保とうとした人々にいかにして高い犠牲を払わせようとしたか、という文脈に置いて考察した方が意味があるだろう。

まずは、国連が、米国の強力な後押しを得て誕生した組織であることを忘れてはならない。第二次世界大戦に勝利した米国と連合国(米国の41万6800人の兵士と1700人の民間人の死者に対して、ソ連は2000万人以上の兵士と民間人を失った)は、あらたな世界的紛争の再来を避けることを願った。米国は、廃墟と化した世界の平和を通じて、自身の経済的・軍事的覇権の維持を可能とするような多国間システムの構築をめざした。国連予算の25%を負担することを約束し、その本部を国内に置くことを引き受け、前例のない程度の主権譲渡も認めた。

|視点|人生ががらりと変わる経験だった(イリヤ・クルシェンコCTBTO青年グループメンバー)

Photo: Ilya Kursenko with a face mask. Credit: Katshuhiro Asagiri, IDN-INPS Multimedia Director.【クルチャトフ/アスタナIDN=イリヤ・クルシェンコ】

CTBTO青年グループのロシア人メンバーであるイリヤ・クルシェンコ氏は、中央アジアのカザフスタン共和国において5日間に亘って開催された同青年グループ賢人会議GEM)合同による「2018年青年国際会議」プログラムに参加していた。

参加者の一行は首都アスタナで開催された2日間に亘る国際会議に参加したのち、北東部にある東カザフスタン州の都市クルチャトフを訪問した。この都市の名称はソ連の核物理学者イーゴリ・クルチャトフからとられており、かつて(=ソ連時代)は同国最大規模のセミパラチンスク核実験場に隣接した、核実験における中心都市であった。現クルチャトフの核関連施設は、カザフスタン国立原子力センターの一部門であるカザフスタン原子力研究所により管理されている。

9月1日、クルシェンコ氏はクルチャトフからアスタナに戻る夜行列車の中で、一行に同行した浅霧勝浩IDN-INPSマルチメディアディレクターの取材に応じ、同日午前中に核実験場跡を訪問した経験について語った。(インタビュー映像はこちらへ

グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

Photo: Participants of the 2018 CTBTO GEM – Youth International Conference in Astana. In the front is ATOM Project leader, Honorary Ambassador and artist Karipbek Kuyukov. Behind him: Kazakh Foreign Minister Kairat Abdrakhmanov (on the right) and CTBTO Executive Secretary Dr Lassina Zerbo (on the left). Credit: CTBTO. 【ベルリン/ウィーン/アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会ラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約(CTBT)署名国に対して、22年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。

2019~20年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、8月29日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの1年前に行ったものです。」と力説した。

あの日から73年、依然として幻の「核兵器なき世界」

Photo: Secretary-General António Guterres (front left) views an exhibit at the Nagasaki Atomic Bomb Museum on 9 August 2018. UN Photo/Daniel Powell【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

ノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス・エスキベル氏と仏教哲学者の池田大作氏は、「われわれは常に新しい日の夜明けに立っているのであるwe are always on the threshold of a new dawn”」というマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の言葉を想起すると共に、2017年7月の核兵器禁止条約の採択こそが、そうした「新しい日の夜明け(=境目“threshold”)」であったと断じている。

両氏は、メディアと一般市民、特に青年を対象にローマで発表され、フランシスコ教皇に手渡された共同声明「世界の青年へ レジリエンス(困難を乗り越える力)と希望の存在たれ!」において、禁止条約は核兵器を「一切の例外なく禁止する国際条約である。」と指摘している。

最新の報告書が地球を脅かす「ホットハウス(温室化)」現象について警告

Photo: A dried cornfield is pictured on August 6, 2018 in Mitschdorf, eastern France, as a heatwave sweeps across Europe. Credit: phys.org【ベルリンIDN=リタ・ジョシ】

地球は、転換点となるしきい値を超え、危険な温室状態が永続する「ホットハウス」状態に突入する地点に向かって少しずつ進んでいる。その地点を超えると、各河川は氾濫し、海岸線が消滅。沿岸地域は暴風雨に晒され、サンゴ礁は消滅、多くの人々が食糧不足や逃れられない致命的な猛暑で命を落としていくことになる。

たとえ気候変動を食い止める国際条約(パリ協定)のもとで温室効果ガスの削減目標が達成された場合でも、こうした状況が今世紀末或いはもっと早い時期に現実のものになる可能性があると、独ポツダム気候影響研究所コペンハーゲン大学、ストックホルム・レジリエンス・センター、オーストラリア国立大学の科学者らが警告した。

|タンザニア|土地収奪を狙う投資家と闘う先住民族社会

Photo: Members of the Hadzabe community in Manyara region making bows for hunting. The group is among beneficiaries of the mapping project run by the Ujamaa Community Resources Team. Credit: Kizito Makoye | IDN-INPS【ダルエスサラームIPS=キジト・マコエ】

ヘレナ・マガフさんは、係争の対象になっていた土地が自分のものであると認める文書を手に、笑顔を見せた。文書が彼女の手に渡され、隣人との激しい紛争が解消されたのだ。

「とてもうれしいです。これで、ここが自分の土地と言い張る人間はもう出てこないと思います。」とマガフさんは語った。

「憲政の父・尾崎に学ぶ 」(石田尊昭尾崎行雄記念財団事務局長)

Takaaki Ishida/ Ozaki Yukio Memorial FoundationIDN東京=石田尊昭】

7月29日付の中国新聞・セレクトのコラム「想」に、尾崎行雄に関する論評を掲載して頂きました。

ご存じの通り、尾崎は1912年の憲政擁護運動の際、犬養毅とともに「憲政の神様」と呼ばれ、日本に真の立憲政治・民主政治を根付かせようとした政治家です。

|視点|ヘイリー国連大使は、自らの誤った「改革」を人権団体のせいにしている(ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表)

 Nikki R. Haley, Permanent Representative of the United States to the UN, addressing the Security Council meeting on 9 July 2018. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe.【ニューヨークIDN-IPS=ケネス・ロス】

ニッキ―・ヘイリー氏は、ドナルド・トランプ政権の国連大使としてニューヨークに着任して間もなく、米国を支持しない者は「その名を書き留める(相応の対応を取る)」と述べた。当時ほとんどの人々は、ヘイリー大使は国連安全保障理事会(安保理)で米国の主張に反対した国々のことに言及しているのだと考えた。

しかし、最近になってヘイリー大使はヒューマン・ライツ・ウォッチアムネスティ・インターナショナルに対する非難を始めた。ヘリテージ財団の会合で登壇したヘイリー大使は、両人権団体が、自身が提唱している国連人権理事会の改革案に反対することで、「ロシアと中国の側についた」と述べたのだ。