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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|米国|アフガン増派に疑問を投げかける戦略家

 

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

 

オバマ大統領が27日に発表したアフガニスタン増派戦略は、国民的論議にはなっていない。だが有力な戦略家の中には、この増派の論拠はアルカイダ問題を誤って解釈しており、パキスタンに課する深刻な危機を無視していると考えるものもいる。

退役した海兵隊将校で、米国が直面する新しい戦争の形態について論じた「The Sling and the Stone」(2004年)の著者T.X.ハメス大佐(Col. T. X. Hammes)は、アルカイダはその勢力をすでにパキスタンに移しているとし、アフガニスタンの安定化という米軍の論拠を疑問視している。同大佐は現在、国防省と契約している防衛分析研究所に参加している。


ブルッキングス研究所中東政策サバンセンターのK.ポーラック研究部長(Kenneth Pollack)も、アフガニスタンの米軍増強に疑念を表明した。イラク派兵を強く支持したポーラック氏だが、アフガニスタンには大きな利害関係はないとし、ハメス氏と同様、アルカイダの指導者が権勢を維持しているのはパキスタンにおいてだと主張する。

|中東|アラブ人であることとイスラエル市民であること

【サクニンIPS=ピエール・クロシェンドラー

 

イスラエルの極右グループは3月24日、高等裁判所の許可を得て、パレスチナ支持の機運が高くイスラエル・イスラム運動の中心地であったガリレアの町ウンム・エル・ファムで国旗を翻しながら示威行進を行った。数百人の参加者は、町の外れを数百メートル歩いた後、抗議するアラブ系市民の投石を避けるため警察に守られて同市を後にした。

同行進は、彼らのリーダー、メイヤ・カハネ師(Meir Kahane)が同地にイスラエルの国旗を掲げてから20年になるのを記念すると共に、カハネ師の後輩が打ち出した具体的政策の支持表明が目的であった。

|米国-イラン|「悪の枢軸」から「新年おめでとう」へ

【ワシントンIPS=アリ・ガリブ】

 

イランの正月にあたる3月20日、オバマ米大統領はホワイトハウスの公式サイトでイランの国民と政府に新年のビデオ・メッセージを送り、「私たちが求めている将来を理解してもらいたい」と呼びかけた。

「人的交流を再開し、パートナーシップと通商の機会を増す将来、かつての不和を克服し、あなたやあなたの隣人そしてより広い世界が安全で平和に暮らすことのできる将来」だとした。

|オーストラリア|アフガニスタンへの貢献増大を求める圧力強まる

 

【ワシントンIPS=スティーブン・デ・タルチンスキ】

 

アフガニスタンにおける責任分担を巡りアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAFに貢献する42カ国の間で駆け引きが強まる中、オーストラリア政府は予測される増派要請についてその意思をあまり明らかにしていない。

3月24日に米国で行われる豪米首脳会議では、世界経済危機と並んで、アフガニスタン戦争が優先議題となるだろう。

|中東|歩み寄るイスラエルとシリア

 

【ラマラIPS=メル・フリクバーグ】

 

パレスチナの党派間の調整交渉が行き詰まり、中東和平が程遠い見通しの中、イスラエルとシリアの歩み寄りはひとつの可能性を期待させる。数週間前にイスラエルの最大の後援国である米国はダマスカスに特使を派遣し、両国の関係改善の兆しとみられている。

トルコの仲介によるシリアとイスラエルの間接的な定期和平交渉も行われているが、イスラエルのガザ攻撃により中断していた。

|米国|オバマ政権のタリバン分離政策

 

【ワシントンIPS=ガレス・ポーター】

 

米・NATO軍の撤退と引き換えにアフガニスタンからアルカイダを追放するための交渉がアフガニスタン、サウジアラビア、パキスタン担当官とタリバン・リーダーの間で行われる可能性が浮上した。新政権のこの戦略は先週、CENTROM(米国中央司令部)のペトレイアス司令官およびアフガニスタン/パキスタン担当特使のホルブルック元大使による議会説明の後に報道されたもの。

ペトレイアス大将は以前から、カブール政府支持を受け入れる兵士に対し金銭および職を与えることで、アフガニスタン反乱軍を分離する戦略を強く支持していた。

|パキスタン|「長征(long march)」と長期展望

 

【カラチIPS=ビーナ・サルワル】

 

総選挙から1年、パキスタンの政治状況はいまだ不穏である。弁護士たちを先頭にした多くの政治勢力が、long marchに参加している。

2009年2月18日の総選挙では、宗教色のない政党が支持を集め、ベネジール・ブットのPPP(パキスタン人民党)もナワズ・シャリフのPML-N(イスラム教徒連盟シャリフ派)も拒絶された。政治的対立の収束と政治と宗教の分離を望む、選挙民の声である。


80年代パキスタン政府は、米国からの圧力もあり、ソビエトをアフガニスタンから排するために、宗教心を利用して軍事力を強めていた。「ジハード・インターナショナル」が誕生したのも、その中からであった。2001年の9.11以来、今度は国内のイスラム武装勢力と戦う、前線としての役割を担うことになった。その結果、世界で軍事攻撃のもっとも多い地域となっている。

|朝鮮半島|ミサイルによる威嚇は通用しない

【ソウルIPS=アン・ミヨン】

 

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は3月1日、日本の植民地時代の抗日運動の記念式典の演説で、北朝鮮の指導者に対し隣国諸国を脅かすミサイル開発は北朝鮮政府にとって逆効果だと警告し、「北朝鮮を守るのは、核兵器でもミサイルでもなく、韓国や国際社会との協力だ」と述べた。

北朝鮮は、実験通信衛星の打ち上げを予告しているが、しかしこれには長距離ミサイルにも利用できる「軍用・民生用二重用途」の技術が関わっている。


評論家によれば、北朝鮮政府は、西側に圧力をかけ、可能であればさらに譲歩を引き出すための手段としてミサイル威嚇を利用するとともに、この技術をイランやシリアなどの国に売却して資金を得たい意向だ。


だが韓国政府は、北朝鮮は楽観的な考え方をやめ、もはや瀬戸際外交は許されないという現実を直視するべき時がきたとの考えである。


軍事消息筋は、北朝鮮がミサイルを再発射すれば、抑止力として軍事増強を主張しているソウルとワシントンの強硬派の勢力を強めることになると見ている。


韓国政府は、北朝鮮が核計画を放棄すれば、食糧・燃料援助を含む経済援助を再開すると申し出ている。北朝鮮の天然資源開発のプロジェクトの具体化も進んでいる。製造業者も、中国より経費面でも規制面でも有利な北朝鮮への投資機会を待っている。


中央日報の記者、金永煕(キム・ヨンヒ)氏は社説に「北朝鮮がミサイル発射を主張すれば、核のカードを放棄することで得られるはずのあらゆる富を放棄することになる」と書いている。


一方で、経済悪化に苦しむ韓国では、北朝鮮からの脅威を理由に投資家による資金の引き揚げが進んでいる。


北朝鮮のミサイル発射に自制を促した韓国政府について報告する。(
原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩



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|南スーダン|勝ち取った平和を牛問題がおびやかす

 

【ジューバIPS=スカイ・ウィ-ラー】

 

南スーダン自治政府のサルバ・キール首相は「開放闘争は終わったのになぜわれわれは未だに殺し合いを続けているのか」と族長たちに問う。その答えの1つは牛である。2005年の南北包括和平合意以来、南スーダンでは別の部族どうしが牛を襲撃して奪い取るという悪循環の中で何千もの過疎地の住人が命を落としている。

|米国-ロシア|友であり、敵であり

【ワシントンIPS=マリナ・リトヴィンスキ】

 

超党派で外交と安全保障の政策提言をするthe Partnership for a Secure America(PSA)”は、米ロ関係進展のための政策を発表した。大量殺人兵器の拡散防止、エネルギー問題、テロとの戦い、薬物取引などで協力をしていくというものである。


『米ロ、機会の窓(US and Russia: A Window of Opportunity)』と題された声明は、30人の著名人が署名している。そこにはピカリング元大使、マクファーレン元補佐官など、元上院議員9人、元下院議員2人、元国防長官2人、元安全保障補佐官2人、元ロシア大使4人が、含まれる。内容はすでにオバマ政権の政策に反映され、7日バイデン副大統領は、関係のリセットを唱えている。