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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|ドイツ|戦争を生き延び、心を病む帰還兵

 

【ベルリンIPS=フリオ・ゴドイ】

 

のどかな田園風景が映し出された後で、その映画の物語は急展開した。帰国したたくましい若者たちが空港で家族や友人の華やかな出迎えを受ける中、『Willkommen zu hause おかえりなさい』というこの映画の主人公は、心的外傷後ストレス症候群(PTSD)を患っていた。

アフガニスタンでのタリバン民兵との戦闘から生還した主人公は、血なまぐさい戦闘の場面を忘れることができない。これは実話である。世界中で数千人の兵士が、そしてドイツでも多くのアフガニスタンからの帰還兵が、PTSDに悩んでいる。

|ウクライナ|ロシアの圧力と苦しい立場

 

【ワシントンIPS=マリナ・リトヴィンスキ】

 

米外交問題評議会(CFRは、ウクライナの国内情勢および同国と欧州のロシア天然ガス依存といった外交政策を分析する報告書を発表した。「ウクライナの危機回避」と題された同報告書は、米国はより大きな危機を回避するためウクライナとの対話を強化する必要があると結論している。

同報告書の作者であるスティーブン・パイファー元駐ウクライナ大使は、「ウクライナの更なる分裂は、米国の包括外交政策実施の障害となる。また、ウクライナがよりモスクワ寄りの方向を辿る可能性もある」と述べている。

|米国-キューバ|禁輸反対の機運をもたらすルーガー・レポート

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

23日にR.ルーガー上院議員がキューバ政策の見直しを訴えたことで、米・キューバ関係がオバマ大統領の選挙戦での約束以上に変化する兆しが出てきた。元上院外交委員会議長のルーガー氏は外交政策に経験豊かな共和党議員で、キューバへの禁輸は「米国の国益にならない」と報告した。

The Cuba Wars(キューバ戦争)」の著者でシンクタンク米州対話フォーラムのキューバ専門家であるD.エリクソン氏は、「ルーガー議員の発言はキューバ政策の変更に好意的な環境を作り上げた」といい、人権団体ラテン・アメリカ・ワシントン事務所(WOLA)のキューバ専門家G.テイル氏も「変化の機運をもたらした」とエリクソン氏に同意した。

|政治|アフガニスタンは米国の次の窮地になるか

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

「帝国の墓場」といわれているアフガニスタンに、1万7,000人の米兵増派を計画している米国は、英国、ソビエトに続くのだろうか。「バラク・オバマ大統領はマーティン・ルーサー・キング牧師のいう『軍国主義の狂乱』に道を譲ってしまった」と公共の正確性を求める研究所のN.ソロモン代表はIPSの取材に応じて語った。

その増派によりNATO軍と合わせた兵力は今年末までに10万に達すると思われる。オバマ大統領が軍事力だけでは問題は解決しないとしながら増派を決定したことについて、「その不確かさはベトナム戦争を思い出させる」とニューヨーク大学のM.B.ヤング教授はいう。


17日に国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMAが発表した報告書によると、2008年のアフガニスタンの民間人の犠牲者は2,118人で前年を40%上回った。55%はタリバンを含む反政府勢力によるが、39%は政府軍と国際治安部隊によるもので、報告書は民間人の死亡を避けるあらゆる手段が求められるとしている。

│印パ│共通の敵としてのタリバン


【カラチIPS=ビーナ・サルワール】

 

パキスタンのザルダリ大統領は、5ヶ月前に就任して以来、パキスタンにとっての最大の問題は「宗教的」過激派に起因していると繰り返し述べてきた。1980年代のアフガン戦争の中で育ってきたタリバンやアルカイダ、「聖戦士」などが念頭にある。

これまでのパキスタン指導部は、インドを最大の敵だとみなしてきた。「インドは我々の敵ではない」と語るザルダリ大統領はこれまでの考え方を大きく転換させた。


パキスタンのマリク内相は、昨年11月にインドのムンバイで発生し180人が死亡したテロ事件の一部がパキスタン国内で計画されたと発表して、周囲を驚かせた。内相は8人に対する刑事手続が開始されていることも明らかにした。

|コソボ|独立1周年目の不安

 

【プリシュティナIPS=アポストリス・フォティアディス】

 

コソボ独立1周年となる2月17日前夜、首都プリシュティナの道路はお祭り気分の若者で湧きかえった。

1999年、NATO軍爆撃によりセルビア治安部隊が退去して以来、国連コソボ暫定統治機構(UNMIK)およびNATOコソボ軍(KFOR)が同地の治安維持に当たってきた。しかし、EU文民支援隊(EULEX)に交代するため、12月にUNMIKの撤退が始まると共に混乱が始まった。

│パキスタン│米国の越境無人攻撃が激化

 

【カラチIPS=ゾフィーン・イブラヒム】

 

米オバマ新政権が誕生してから間もない1月23日、アフガニスタンとの国境沿いにあるパキスタン部族居住地域にまたしても米軍によるミサイル攻撃が加えられた。アルカイダやタリバンの勢力を叩くためだとされる。

しかし、パキスタンでは民間人への大規模な「付随的被害」が生じている。パキスタン平和研究所(イスラマバード)の調べによると、2008年に米軍によるパキスタン領内のイスラム過激派アジトへの攻撃は32回に上り、216人のテロリストと84人の民間人が殺害された。

│米・イラン│何が「チェンジ」するのか

 

【ホノルルIPS=ファリデー・ファルヒ】

「我々は『チェンジ』の名に値しないオバマ氏の行動に満足していない。ただし、希望がないわけではないが」――イランのアリ・ラリジャニ国会議長が記者に対して2月2日に発したこの言葉は、オバマ新政権の対イラン政策に対するイランの様子見の姿勢を示している。イランの指導部は、米国が変わる可能性に期待をしつつも、何も変わらないという結果にも備えている。

|米国|軍事費引き上げを求めるタカ派

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

縮小する国家経済と記録的な国防予算を抱えながらも、米国のタカ派は議会とオバマ大統領に軍事費引き上げを求め始めた。さらにオバマ大統領が進めている1兆ドルに迫る景気刺激策のうち、数百億ドルを国防費に回すべきだと主張している。軍事産業に金が回れば雇用が増えるという論理である。

新保守主義のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の軍事アナリストのT.ドネリー氏は、「米国が世界の安全を保つことで経済基盤は強化され、景気回復につながる」という。軍事産業のロビー活動の活発化と時を合わせたタカ派のキャンペーンは、オバマ新政権が景気刺激策の迅速な議会通過を目指している大事な時期に始まった。

作成中の2010年度予算について、行政管理予算局(OMB)は国防予算を8%増の5,270億ドルとしている。これには地球規模のテロとの戦いの費用は含まれず、世界の軍事費の40%はテロとの戦いに費やされている。だが今週、議会季刊誌(CQ)は、国防省側は統合参謀本部の要求が10%カットされたと主張していると伝え、極右のフォックスニュースも同様の報道を行った。

|米国|アフガン増派計画、交錯する期待と不安

 

【ワシントンIPS=ジム・ローブ】

 

オバマ米大統領が『対テロ戦の主戦場』と位置づけているアフガン増派計画に懸念の声が出始めている。タリバン政権崩壊から7年以上が過ぎたアフガニスタンでは、今もなお米軍の犠牲者は後を絶たない。

昨年のアフガニスタンでの米兵の死者数は132人で、2001年のアフガン侵攻以降最悪の状態となった(2007年は82人)。メディアでは米主導のアフガン戦争をベトナム戦争の二の舞と批判が噴出。ロバート・ゲーツ米国防長官は先週、アフガンでの軍事戦略をめぐり議会に対して慎重な決断をするよう注意を促した。


アフガニスタンには現在、米軍約3万3,000人が駐在。アフガニスタンでの兵力増強に意欲的なオバマ新政権は、今年夏までにアフガン駐留米軍を新たに3万人増派する考えを明らかにしている。


ゲーツ氏は先週、戦況が悪化するアフガニスタンへ今年初秋までに2から3個の陸軍旅団(1万から1万2,000人)を追加派兵する計画を示した。その一方で「我々は10万人規模のアフガン軍と治安部隊が果たす役割に期待する」とし、今後更なる増派を行う事については否定的な考えをほのめかした。