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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|パキスタン|オバマ大統領に対する期待と懐疑

【カラチIPS=ビーナ・サルワール】

 

世界数10億の人々がテレビ放送されたバラク・フセイン・オバマ氏の第44代米大統領就任式を見守る中、彼の希望のメッセージはパキスタン国民にも共感を与えた。しかし、一部にはシステムの変革は無理との見方もある。


パキスタン国民の多くはまず、オバマ大統領がアフガニスタン国境に近い北部地域の標的攻撃に無人偵察機あるいは遠隔操縦機を送るという米軍の政策を変更するよう欲している。パキスタン政府も、これは好戦性および暴力の拡大を生むだけだとしている。


教育開発センターの所長で著名なイスラム教学者であるアッバス・フセイン氏は、米新政権の対話の姿勢を歓迎している。しかし、短期、中期の変化に期待してはならないと言う。

|中東|イスラエルから和平を求める声

【テルアビブIPS=ダーン・ボーウェン】

 

1月10日土曜日夜、ガザ攻撃の即時停止を求め、2,000人あまりの市民が参加して平和集会がテルアビブの中心地にある国防軍司令部と国防省の前で開かれた。ガザ空爆開始後3週間で3回目の集会である。

この反戦デモを組織した「ピース・ナウ」のYosef Douek氏は「ガザの子どもたちもスデロットの子どもたちも平和で安全に暮らしたいと願っている。こうした軍事行動を継続しても意味がない」と訴える。

|ロシア|熊(ロシア)が反撃開始

【モスクワIPS=ケスター・ケン・クロメガー】

ソ連の専制政治終焉後の困難な18年を経て、ロシアは着実に国際舞台に戻ってきた。

「失われた10年」と言われる エリツィン政権後に起きた プーチン政権での急速な発展は、プーチン首相/ メドベージェフ大統領の政権で引き続き発展する期待を持たれている。

しかし、ロシアは、米国オバマ大統領の選任と時を同じくして起こった景気後退と、近隣共和国グルジアウクライナに代表される東欧への 北大西洋条約機構(NATO)拡大の脅威という新たな難問に直面している。

「現ロシア政権は、近隣共和国をはじめとして世界に対し、より断固たる姿勢を示そうとしている。米国主導でグルジアとウクライナをNATOに加盟させようという動きに堪忍袋の緒を切らしたロシアがグルジアで起こした最近の軍事行動は、その証であり、ロシアの威光を高めた。」と米国の軍事・外交専門家のカーペンター氏はIPSに語った。

|キューバ|孤立から中南米諸国仲間入りへ

【ハバナIPS=パトリシア・グロッグ

 

2008年キューバは活発な外交政策を展開し、実り多い成果を得た。2月にキューバの大統領に就任した前大統領フィデル・カストロ氏の弟ラウル・カストロ氏は初の公式訪問国としてベネズエラとブラジルを選び、ラテン・アメリカ諸国やカリブ海諸国と統合する意思を表明する一方で中国やロシアとの外交関係も維持する構えを見せた。

12月16日から17日にかけてブラジルで開かれた初の統合と開発に関するラテン・アメリカおよびカリブ海諸国首脳会議においてキューバは地域の21カ国が加盟する政治討議と調整フォーラムであるリオグループに正式加盟を認められた。

|中東|イスラエル、ガザに壊滅的爆撃

 

【ラマラIPS=メル・フリクバーグ】

 

イスラエルは、1967年のアラブ・イスラエル戦争後最大規模のガザ爆撃を継続。パレスチナ人の死者は少なくとも300人に達し、負傷者も900人を超えた。

イスラエルのバラク国防相は、国連やEUによる停戦要求も拒否し、イスラエルは地上戦を含む攻撃拡大も辞さないと国際メディアに語った。


「私たちにハマスとの停戦を要求するのは、あなたたちにアルカイダとの停戦を要求するようなもの」と国防相はフォックスニュースの取材に応えて述べた。

│パレスチナ│ガザの大虐殺で西岸でも抗議行動

【ラマラIPS=メル・フリクバーグ】

 

イスラエル軍がガザに対して行っている空爆は、ヨルダン川西岸に住むパレスチナ人の間にも怒りや衝撃、嫌悪感をもたらしている。

これまでに[12月28日現在]、イスラエル軍の空爆によって300人以上が殺害され、少なくとも900人が負傷している。


ハマスの指導者で現在ダマスカスで亡命生活を送っているカレッド・メシャール氏はイスラエルに徹底抗戦するようパレスチナ人に訴え、パレスチナ自治政府も3日間の同情ストを呼びかけている。

|パキスタン|テロ組織指定を受けた民間組織が猛反発

【カラチIPS=ゾフィーン・エブラヒム】

 

インド・ムンバイの同時テロ事件をめぐり印パ間の緊張が高まる中、国連安保理(UNSC)の制裁委員会は今月初め、テロとの関与が指摘されるパキスタン民間組織ジュマトーウドーダワ(Jamaat-ud-Dawah: JuD)に対して制裁を課すことを決定した。

JuD
最高幹部ハフィズ・サイードはパキスタン当局に自宅軟禁を命じられる前、ムンバイのテロとは一切関係がないことを主張。「我々は国際司法裁判所(ICJ)の決定に異議申し立てを行うつもりだ」と怒りを露にした。


テロ事件以降、インドはパキスタン政府に対し国内で活動を続ける武装組織の壊滅を強く要求してきた。その後、国連はイスラム過激派ラシュカレ・トイバ(LeT)との結びつきもあるとされるJuDへの制裁措置を決めた。

|パキスタン|相次ぐ自爆テロに心病む市民

 

【ペシャワールIPS=アシュファク・ユスフザイ】

シェルパオ前内相の2度目の暗殺を企て48人の死者と200人近い負傷者を出した12月21日のパキスタン北西辺境州(NWFPでのモスク自爆テロを含め、パキスタンは今年、親タリバン勢力や外国の過激派によるかつてない数の自爆テロに見舞われた。最悪のものは、10月ベナジール・ブット元首相の帰国を祝うパレードを狙った自爆テロである。このカラチでの自爆テロでは、およそ130人が死亡、500人が負傷した。

暴力の激化で、パキスタンの部族地域とスワット渓谷では副次的な悪影響が見られている。

|米国-イラン|中東に関して米国とイランは交渉できるか

 

【テヘランIPS=ガレス・ポーター】

 

オバマ次期政権ではイランとの交渉による合意が可能だろうか。イラン高官とシンクタンクの専門家の答えは肯定的だが含みを残す。イランは米国との合意を熱望しているが、両国の考える合意の中身には差がある。米国側はウラン濃縮停止を求め、イラン側は外交関係の根本的変化を求めている。さらに二国間の関係正常化には中東に関する新たな理解が不可欠のようだ。

イラン外務省のシンクタンク、政治国際研究所・ペルシャ湾中東センターのデフガニ代表は、「双方の理解の欠如が問題である」という。一方でイラン高官は、アルカイダやイスラムテロリストの対策については米国とイランの利害が共通し、この分野で協力できると考えている。そのためにはイラクとアフガニスタンに関する合意が必要となるだろう。


デフガニ氏はそうした協力には2011年までにイラクから米軍が撤退するかどうかが絡んでくるという。オバマ次期大統領は撤退を約束し、米軍撤退にはイラク世論とイラク政府内の親イランの派閥、つまりシーア派の圧力が影響する。だが現在のイラクの治安部隊や軍隊は米国によって設立され、親イランではない。イラクに駐留する米軍はイランへのけん制の意味もある。

|ネパール|課題となる地方への権限委譲

【カトマンズIPS=マリカ・アルヤル】

 

ネパールの新しい制憲議会(CA)は、開発促進策として地方への権限委譲復活を検討することになる。そのためには、反政府勢力のマオイストが内戦中に解体した村落・地区開発委員会を再建する必要がある。4,000あった村落開発委員会(VDC)の3,000が爆撃を受け、その上部組織の地区開発委員会(DDC)は適切に機能できなくなっている。

首都カトマンズから40kmほどのパナウティでは、2006年3月に爆撃された地方政府の建物が繁茂する植物の中で廃墟となっている。その4ヶ月後、マオイストは内戦を終結して和平合意に至り、ネパール共産党毛沢東主義派(CPN-M)として選挙に勝利して制憲議会を形成した。新たな議会の初仕事は共和制の宣言と240年続いた君主制の廃止だった。