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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|コンゴ民主共和国|戦禍にまみれ、ようやく訪れた静けさ

【ボゴロIPS=マイケル・ダイバート】

52才の農民マシュー・ニャクファさんは、2003年2月のある朝に起こった出来事をこう振り返る。「連中は銃やナタ、槍や矢で人間を殺していた。人がこっちの方向に走ってくるのが見えて自分も逃げたんだ。でも、3人の子供が家の中で殺されてしまった」。

イトゥリ地方の中央に位置するここボゴロで、この時推定200人が虐殺された。ヌギティ族・レンドゥ族が中心となった武装集団「イトゥリ愛国抵抗軍」(FRPI)がかやぶきの屋根と土壁で作られた家々を破壊し人々を殺して回ったのだ。ボゴロはゲゲレ族・ヘマ族が中心の「コンゴ愛国者同盟」(UPC)の根拠地であった。

ボゴロの虐殺は、金や木材などの天然資源が豊富なイトゥリ地方で数多く起こった殺害行為のひとつである。ウガンダやルワンダも介入したこの内戦は、1998年から2003年まで続いた。

|ネパール|共産党毛派を中心とした新政権誕生か?

 

【カトマンズIPS=ダマカント・ジェイシ】

 

2回の延期を経て10日、ネパールでは憲法制定議会選挙(議席数601)が実施された。(治安の悪化している東ネパールのタライ地方を除き)投票率は60%にも達し、選挙は概ね『成功』したと見られている。

選挙結果は10年にわたる武装闘争を終結させ選挙に初めて参加したネパール共産党毛沢東主義派(CPN-M、マオイスト)が圧勝する勢いで、第1党はほぼ確実な情勢となった。

|イスラエル|最悪の事態を想定し最大規模の国防演習を実施

 

【エルサレムIPS=ピーター・ヒルシュバーグ

 

イスラエルは先週、国家史上最大の国防演習を実施。早朝、国中に鳴り響いたサイレンと共に、子ども達は防空壕へと急いだ。

5日間に亘る全国規模の演習では、特に化学工場が林立する北部ハイファ湾地域の防衛、市民居住区に対する特殊ミサイル攻撃防衛を最重要課題とした。


イスラエル指導者は、シリア、ヒズボラ、ガザ民兵によるミサイル/ロケット砲一斉攻撃を恐れている。同演習実施の裏には、2006年夏のレバノン戦争における銃後防衛の失敗への反省がある。ヒズボラは数千のロケット弾をイスラエル北部に打ち込み、市民40人が命を落とした。もし数10万の市民が難を逃れて南下していなければ、死傷者は更に増えていただろう。

|中東|シリアと「戯れる」イスラエル?

 

【エルサレムIPS=ピーター・ヒルシュバーグ】

パレスチナとの交渉が不調に終わったイスラエルが、今度はシリアとの和平交渉を進めようとしているかにみえる。

イスラエルのインフラ大臣であるベン=エリーザー氏は「イスラエルはシリアを交渉のテーブルにつかせるためのあらゆる努力を行っている」と述べた。また、オルメルト首相も、シリア政府との直接交渉を示唆する発言をしている。

シリア側も、第3者を介してイスラエルと接触していることを認めた。シリア外務省のカンファニ報道官は、トルコを交渉のチャンネルとして利用しているとクウェートの新聞に対してコメントした。

シリアの要求は1967年の中東戦争で奪われたゴラン高原を奪還することにあり、それが和平交渉成立の条件となる。2000年にイスラエルのバラク首相とシリアのアシャラ外相が米ウェストバージニア州シェパーズタウンで会談した際には、交渉が成立しなかった。この時は、シリア側が、(ゴラン高原とイスラエル領土に挟まれた)ガリラヤ湖岸までイスラエルが撤退することを要求した。

今回のシリアの和平姿勢は、強硬なブッシュ政権に対するポーズに過ぎないとの見方もある。また、イスラエルは、最大の同盟国であるアメリカの顔色を伺って、シリアに接近することができずにいる。

他方では、イスラエルからの報復を恐れてシリア軍が予備兵の動員を初めたとの報道もある。イスラエルでいわれている一つの説明は、2月にダマスカスで起こった Imad Mughniyah の暗殺事件にヒズボラが報復するとの情報をシリア政府がつかんでおり、その報復に対してイスラエルが反撃してきた時に備えているのではないか、というものだ。Mughniyahはヒズボラのテロリストであるとイスラエルは長らく主張していた。しかし、イスラエル政府は暗殺への関与は否定している。

イスラエル・シリア間和平の見通しについて報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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|中央アジア|イスラムを通じた近代化

 

【ワシントンIPS=ジョン・フェファー】

 

中央アジアの中心にあるフェルガナ盆地は、不安定性、武力紛争、イスラム原理主義でよく知られている。この人口の密集した山岳地域で国境を接している3共和国ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスは、ソ連解体後、近代国家構築に苦心してきた。それはまさに激動のプロセスである。

タジキスタンでは1990年代、政治勢力間の紛争から内戦が勃発。キルギスでは2005年の「チューリップ革命」で独裁的指導者が失脚。2005年後半には、
ウズベキスタンのアンディジャン市で反政府暴動が発生、政府は数百人を殺害してデモを制圧した。その一方で、3国政府はいずれも、ヒズブ・タフリール(解放党)やウズベキスタン・イスラム運動などのイスラム原理主義過激派に対し行動を起こしてきた。最近では、ウズベキスタンのコカンドにおいて新たなグループ「ブラック・ターバン」の組織化が報道されている。

|パキスタン|ギラーニ新首相、過激派との対話路線を求める

 

【イスラマバードIPS=アミル・ミル】

 

パキスタンの新しい顔になった人民党(PPP)のユスフ・ギラニ首相は、これまでムシャラフ大統領が進めてきた対テロ武力路線を見直すことを示唆している。

ムシャラフ大統領が行ってきたパキスタンと米国の『対テロ協調』は、2月に行われた総選挙でパキスタン人民党(PPP)およびパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML-N)が第一党に躍進する一因をもたらした。


しかし、ギラニ首相は国民議会の演説でイスラム過激派が武器を捨てるならいつでも対話をする準備ができているとし、「北西部の部族地域が(国際テロ組織アルカイダなど)過激派の温床となっているのは、教育水準の低さや貧困が原因である」と述べた。

|ポーランド|新政権、ミサイル基地建設で米国に具体的見返りを要求

【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジジン】

 

米国のミサイル基地建設に一度は同意したポーランドであるが、昨年のドナルド・トゥスク政権誕生以来、外交政策の大幅見直しが行われている。 
 
カチンスキー前政権は、ロシアを敵視するだけでなくEUとの関係をも複雑にしていたが、今やポーランド・メディアのほとんどがその対米政策についても甘すぎたと批判している。
 
 
カチンスキー氏は、米軍基地の存在はポーランドの益になると考えていたが、基地建設は安全保障上むしろ不利になるとするトゥスク政権は、基地建設に強硬反対していたロシアとの対話を再開し、EUの主要政策にも参加した。また、対米発言も強さを増している。
 
 
米国はポーランドとの協力拡大を約束していたが、トゥスク政府は、口約束だけでは不十分だというのだ。
 
 
ポーランドは、真っ先に大量の兵士をイラク、アフガニスタンに派遣した。しかし約束された建設/石油ビジネスへの参入は実現していない。基地建設を事実上認めたチェコは、ワシントンとの技術協力拡大で合意したが、ポーランド政府は、基地建設の条件として具体的な見返りを要求しているのだ。その柱は、航空防衛と軍の近代化だ。
 
 
ライス国務長官はポーランドに対し、同国の安全はNATOにより完全保証されており、軍事力の更なる強化はロシアの反発を買うだけだと説明した。しかし、ポーランドは、基地が建設されればそれがロシアの攻撃目標になるとして、短距離ミサイル防衛が必要としている。実際、ロシア軍の一部にはこの様な主張もあり、ロシアのラヴロフ外相は、ロシア側の意見にも耳を傾けてもらいたいとして、今回の対話を歓迎している。
 
 
ポーランドの方向転換に驚いたのは米国である。彼らの要求を満たすには追加200億ドルの予算が必要となり、これによりポーランドは米国にとって最大の軍事援助国となる。ポーランドは共和党政権が要求を飲み、そのつけを新政権に残すことを期待している。
 
 
しかし、もし米国が代替国を探し始めるとすれば、それはロシアの勝利を意味する。ポーランド国民の多くそして米国にとって、それだけは何としても避けたいところである。米国のミサイル基地建設に対するポーランド新政権の対応について報告する。


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|米中関係|国連の理事会で米中が対立

 

【ジュネーブIPS=グスタボ・カプデビラ】

 

国連人権理事会の今年の第一会期は3月4日にジュネーブで始まっているが、開会以来、チベットの事件に対して見て見ぬふりをしてきた。だが25日に理事会が1993年のウィーン世界人権会議の決議について取り扱ったのをきっかけに、欧米の外交官と市民活動家はチベット問題を予告なしに取り上げた。

国際的NGO「脅威を受けている人々のための協会」のカイタ氏は、委員会が最近のチベットでの事件を話し合う特別会議を開くべきだと発言した。カイタ氏はダライ・ラマ事務所の人権専門家でもある。

|セルビア|ロシア人との旧交

 

【ベオグラードIPS=ヴェズナ・ペリッチ・ジモニッチ】

 

コソボ問題でロシアがセルビアを擁護し、2国間の政治的友好関係がクローズアップされている。しかし両国民の交流は90年前にさかのぼる。

当時セルビアは「セルビア人、クロアチア人、スロヴェニア人の王国(Kingdom of Serbs, Croats and Slovenes )」として徹底した反共産主義であり、1917年のボルシェビキ革命を経たロシアとは一切交流がなかった。そこへ共産主義を逃れたロシア人が多数流入した。

|ノルウェー|テロリストか自由の戦士か

【オスロIPS=タルジェイ・キッド・オルセン】

2月28日、オスロ警察はテロリスト支援容疑で3人のソマリア人を逮捕。その内1人は依然拘束されている。当局によると、3人は、国連支援のソマリア暫定政府と戦っているテロリスト集団に資金を送っていたという。

ノルウェーには約1万8,000人のソマリア人が暮らしているが、その多くは暫定政府に強硬反対しており、一部には、今回の逮捕はソマリア移民に対するノルウェー・メディアおよび治安当局の偏見/差別によるものとの批判も出ている。

ソマリアでは、1991年以降中央政府が機能していない。2006年にはイスラム法「シャリア」を奉ずるイスラム法廷連合が、モガディシュおよび南部ソマリアを支配したが、エチオピア軍の支援を得た暫定政府は、戦闘の末同年12月にイスラム法廷連合を打ち負かした。