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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|日本|核兵器禁止条約加盟を求める圧力が高まる

Photo (left to right): Michiko Kodama, Assistant Secretary General of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Akira Kawasaki, Executive Committee Member, Peace Boat and an international steering committee member of ICAN; Terumi Tanaka, co-chairperson of Nihon Hidankyo (Japan Confederation of A- & H- Bomb Sufferers' Organizations); Haruko Moritaki, co-director of Hiroshima Alliance of Nuclear Weapons Abolition (HANWA). Credit: Katsuhiro Asagiri | IDN-INPS【東京IDN=浅霧勝浩】

日本政府は核兵器禁止条約(核禁条約)に署名・批准するよう求める国内からの圧力にさらされている。核禁条約は1945年8月に広島と長崎に投下された史上初の原爆を生きのびた被害者(ヒバクシャ)にもたらされた「容認しがたい苦しみ」に留意している。

昨年7月、国連加盟国のうち122カ国・地域が、正式には「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約 (TPNW)」として知られる核禁条約を賛成多数で採択した。

「核軍縮に関する国連ハイレベル会合」の重要性を専門家らが強調

Photo: Western States Legal Foundation Executive Director Jackie Cabasso, second from left, at the press conference at the United Nations on March 28. On her right is John Burroughs, and on her left are: Holger Guessfeld, Gene Seidman and Alyn Ware【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際的な平和と安全がますます不安定になるなか、粘り強い対話と弛みない外交により、核戦争を引き起こす複数の紛争を抑止する緊急の必要性が増している、と軍縮の専門家や活動家らが語った。

彼らはまた、北東アジアを含む、米国と北大西洋条約機構NATO)を一方とし、ロシアを他方とする核兵器に関連した紛争は、対話と外交とを通じて解決されるべきであり、ニューヨークで5月14日から16日まで開催される核軍縮に関する国連ハイレベル会議を成功させるために、あらゆる努力がなされねばならない、と語った。

核兵器禁止条約への広範な支持を構築する努力

Photo: Dr. Daisaku Ikeda. Credit: Seikyo Shimbun.【ベルリン/東京IDN=ラメシュ・ジャウラ】

国際社会が核兵器のない世界に向けて道を切り開こうとする中、2020年核不拡散条約(NPT)運用検討会議第2回準備委員会会合(4月)と核軍縮に関する国連ハイレベル会合(5月)が今後の焦点となる。

核兵器禁止条約が2017年7月に採択されて以来、「これらは、核保有国や核依存国も交えての初の討議の場となるものです。」と著名な仏教哲学者である池田大作氏は述べている。池田氏は、世界192カ国・地域に1200万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの創立者・会長である。

「世界終末時計」の警告受け、国連ハイレベル会議の重要性増す

Photo: António Guterres, United Nations Secretary-General, at the Security Council meeting on Non-proliferation/Democratic People's Republic of Korea on December 15, 2017. Credit: UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=アラン・ウェア】

米国の科学誌『原子科学者紀要』(Bulletin of the Atomic Scientists)が1月25日、「世界終末時計」(地球滅亡の時間を午前0時として、地球最後までの時間を示す時計)の針を30秒進め残り2分とした。事故や計算違い、意図的使用による核戦争の脅威が警戒すべき段階まで達していること、気候変動が回避できていないことを示した形だ。

『紀要』は、「双方における誇張されたレトリックと挑発的な行動」など、米朝間の核の威嚇に焦点を当てた。また、「米国のリーダーシップの低下と、それに関連したトランプ政権下における外交の停滞」を嘆いた。

|カザフスタン|首都アスタナを対北朝鮮軍縮協議の場に

Photo: Nursultan Nazarbayev, President of Kazakhstan and President of the Security Council for the month of January, addresses the Security Council meeting on Non-proliferation of Weapons of Mass Destruction, with a focus on confidence-building measures. 18 January 2018. United Nations, New York. UN Photo/Eskinder Debebe.【国連IDN=サントー・D・バネルジー】

今年は、国連が核を「持つ国」と「持たざる国」の双方を招いた核不拡散条約(NPT)の署名開放(1968年7月1日)から7月で50年周年を迎える。こうしたなか、中央アジアのカザフスタンが、国連で大量破壊兵器の不拡散を目的とした6項目の提案を行い、北朝鮮との軍縮協議の場を提供する意向を示している。

このイニシアチブは1月18日、カザフスタンが国連安全保障理事会(安保理)議長国の立場で招集した「大量破壊兵器の不拡散:信頼醸成措置」について話し合う公開会合において発表された。同日、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「冷戦終焉後、核兵器に関する世界の懸念が現在、最も大きくなっている。」との懸念を表明していた。

国連事務総長、新決議を通じて2018年が朝鮮半島にとり「転換点となる年」となることを期待

Photo: The Security Council unanimously adopts resolution 2397 (2017), condemning in the strongest terms the ballistic missile launch conducted by the DPRK on 28 November 2017 in violation and flagrant disregard of the Security Council's resolutions on non-proliferation. UN Photo/Manuel Elias【国連IDN=J・ナストラニス】

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2018年を、朝鮮半島における持続可能な平和実現に向けて「転換点となる年」にしたいと望んでいる。

グテーレス事務総長は、北朝鮮に対する追加の制裁決議(安保理決議2397号)の採択を受けて、報道官名で出した声明のなかで、「包括的で平和的な政治解決へと前に進む唯一の道は、直ちに緊張緩和に取り組むとともに意思疎通のチャンネル作りをすることだ。」と語った。

核兵器禁止条約が発効を待つ中、核の悪夢は続く(後編)

(left to right): Austria's Permanent Representative to the UN, Jan Kickert (standing); Brazil's Permanent Representative to the UN Mauro Luiz Iecker Vieira; ICAN Asia-Pacific Director Tim Wright; ICAN Executive Director Beatrice Fihn; ICAN Steering Group member Ray Acheson: and Costa Rica's Permanent Representative to the UN, Juan Carlos Mendoza. Credit: UN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

ICANは軍縮に民主主義をもたらした

反核活動家であり、2013年以来インドでICANのパートナーを務めるビドヤ・シャンカール・アイヤール氏は、100カ国の非政府組織の連合であるICANは「軍縮に民主主義をもたらした」と語った。ICANは、人々の力をうまく活用して、これまでに作られた中で最も破壊的な兵器であり、人類全体に生存上の脅威をもたらす唯一の兵器を廃絶するための取り組みを行ってきた。

ICANは、今回の受賞は「核時代の到来以来、核兵器に対する抗議の声を挙げ、核兵器はいかなる正当な目的にも資することがなく、地球上から永遠に放棄させられるべきだと主張してきた世界中の数多くの活動家や事態を憂慮している市民らのたゆまぬ努力への賛辞だと考えている。」とした。

核兵器禁止条約が発効を待つ中、核の悪夢は続く(前編)

Photo: (left to right): Austria's Permanent Representative to the UN, Jan Kickert (standing); Brazil's Permanent Representative to the UN Mauro Luiz Iecker Vieira; ICAN Asia-Pacific Director Tim Wright; ICAN Executive Director Beatrice Fihn; ICAN Steering Group member Ray Acheson: and Costa Rica's Permanent Representative to the UN, Juan Carlos Mendoza. Credit: UN【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

米国のロナルド・レーガン大統領とソ連(当時)のミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長(当時)が1987年12月10日にワシントンで署名した歴史的な共同声明は「核戦争には勝者はなく、決して戦われてはならないとの冷厳な信念によって、人々は導かれ続けるであろう」と述べた。

それから30年、「国際社会の重要な一面を今日特徴づけている和平プロセスにおいて主導的な役割を果たした」として1990年にノーベル平和賞を受賞したゴルバチョフ氏は、「軍事ドクトリンが再び核兵器使用を認めているという事実を深く憂慮」している。

国連事務総長、紛争後の平和維持よりも予防外交を選択

Secretary-General António Guterres addresses Security Council meeting on Maintenance of International Peace and Security: Preventive Diplomacy and Transboundary waters. To his right is President Evo Morales Ayma of Bolivia. UN Photo/Kim Haughton【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

シリア・イエメン・アフガニスタン・キプロス・カシミール・パレスチナ・スーダン・コンゴ民主共和国(DRC)など、未解決の政治的・軍事的危機が増大し続ける事態に直面する中、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今後の方針を立てるために、「調停に関するハイレベル諮問委員会」を任命した。

諮問委員会の主な任務は「予防外交」だ。「予防(外交)は治療(紛争後の平和維持)にまさる」とする古くからの格言を基礎にしている。

110カ国以上が土地劣化対策を約束

 IISD/ENB | Francis Dejon【ベルリン/オルドス(中国)IDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

土地の劣化は、世界で最も急を要する問題のひとつだ。世界の土地の3分の1は劣化している。しかし、中国のオルドス市で9月16日に開催された国連砂漠化対処条約(UNCCD)第13回締約国会議(COP13)で、113カ国が、土地劣化の流れをくいとめ、より多くの土地を回復するための、明確な指標を伴った具体的な目標を策定することに合意したことは、明るいニュースだ。

土地劣化に対処する新たな世界的ロードマップが合意された。UNCCDの「2018-30戦略枠組」は、劣化した広大な土地の生産性を回復し、13億人以上の生活を改善し、脆弱な立場にある人々への旱魃による悪影響を抑えるために、「土地の劣化の中立性(LDN:Land Degradation Neutrality)」の実現を目指す最も包括的な世界的コミットメントとみなされている。