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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|国連|奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

Photo: The Ark of Return, the Permanent Memorial to Honour the Victims of Slavery and the Transatlantic Slave Trade, located at the Visitors' Plaza of UN Headquarters in New York. UN Photo/Rick Bajornas.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

ハイチ系アメリカ人で建築家のロドニー・レオン氏の作品「帰還の方舟」がニューヨークの国連本部に展示されている。奴隷制度と、400年以上にわたって続いた大西洋奴隷貿易の犠牲者を悼むものだ。

この記念碑は、「奴隷および大西洋間奴隷貿易犠牲者追悼国際デー」にあたる2015年3月25日に建立された。この日はまた、一部の欧州諸国や米国のポピュリストにより顕在化してきている人種差別と偏見の危険に対する意識を喚起することをめざした日でもあった。

今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

Photo: Wide view of the General Assembly Hall. UN Photo/Manuel Elias【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、『第一委員会モニター2018(11月5日号)』の中で、「もし今年の第一委員会を表す単語をひとつ選べと言われたら、『Contentious(争い・論争)』が候補の上位に挙がってくるだろう。言葉のあらゆる意味において、非難と拒絶の度合いが増し、外交の場におけるただの罵りあいに近くなってきている」と述べている。

アチソン氏が語っているのは、10月8日から11月9日にかけて開かれた第73回国連総会第一委員会(軍縮・安全保障問題)のことである。

|国連ハイレベル会合|完全核軍縮への支持、続々と

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés (centre right), President of the 73rd session of the General Assembly, listens as Secretary-General António Guterres (centre left) addresses the high-level plenary meeting to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons (26 September). At left is Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs (ODA). UN Photo/Ariana Lindquist【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際連合は、1946年の総会決議第1号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は2013年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、9月26日を「核兵器の完全廃絶のための国際デー」と定めた。

国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、9月26日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。

|視点|コフィ・アナン―価値と理想のために犠牲を払った人物(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)

Photo credit: UN Photo/Evan Schneider. Second photo: Surrounded by family, former Secretary-General Kofi Annan’s widow Nane pays final respects to her late husband in Accra, Ghana on 13 September 2018. Credit: UN Photo/Ben Malor.【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

この原稿の執筆にとりかかった段階で既にコフィ・アナン元国連事務総長の死から1カ月が経過していた。既に多くのことが書かれているので、今さらアナン氏の平和と国際協力への取り組みについて想起する必要はないだろう。むしろそれよりも、故人をより重大な文脈、つまり、大国がいかにして、国連事務総長の人格を損ない続け、国連システムの独立性を保とうとした人々にいかにして高い犠牲を払わせようとしたか、という文脈に置いて考察した方が意味があるだろう。

まずは、国連が、米国の強力な後押しを得て誕生した組織であることを忘れてはならない。第二次世界大戦に勝利した米国と連合国(米国の41万6800人の兵士と1700人の民間人の死者に対して、ソ連は2000万人以上の兵士と民間人を失った)は、あらたな世界的紛争の再来を避けることを願った。米国は、廃墟と化した世界の平和を通じて、自身の経済的・軍事的覇権の維持を可能とするような多国間システムの構築をめざした。国連予算の25%を負担することを約束し、その本部を国内に置くことを引き受け、前例のない程度の主権譲渡も認めた。

グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

Photo: Participants of the 2018 CTBTO GEM – Youth International Conference in Astana. In the front is ATOM Project leader, Honorary Ambassador and artist Karipbek Kuyukov. Behind him: Kazakh Foreign Minister Kairat Abdrakhmanov (on the right) and CTBTO Executive Secretary Dr Lassina Zerbo (on the left). Credit: CTBTO. 【ベルリン/ウィーン/アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会ラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約(CTBT)署名国に対して、22年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。

2019~20年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、8月29日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの1年前に行ったものです。」と力説した。

決して広島と長崎の悲劇を繰り返してはなりません。一人たりとも新たな被爆者を出してはなりません。(アントニオ・グテーレス国連事務総長)

Photo: Secretary-General António Guterres folds origami cranes with young Japanese leaders at the Nagasaki Peace Memorial. Credit: Dan Powell | UN Photo.

以下は、長崎での平和記念式典(8月9日)における、アントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージである。

【長崎IDN-INPS 

本日、この平和記念式典において、ご参列の皆様とともに、1945年8月9日に、ここ長崎で原子爆弾の攻撃で亡くなられたすべての方々の御霊に、国連事務総長として、謹んで哀悼の意を捧げられることを光栄に思います。今日ここにご参列の皆様、ならびに原爆のすべての犠牲者と生存者の皆様に対し、最も深い尊敬の念を表明します。

核保有国間の緊張が高まる中、核兵器の廃絶を訴える(中満泉国連軍縮問題上級代表)

Photo: High Representative Izumi Nakamitsu reading he UN Secretary-General‘s message in Hiroshima on 6 August 2018.以下は、中満国連軍縮問題上級代表が、広島での平和記念式典(8月6日)で代読した、アントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージである。

【広島IDN-INPS 

私はこの平和式典において、広島市民の皆様に敬意を表し、核爆発による目がくらむばかりの閃光の下、一瞬のうちに亡くなられた方々、またその数週間後、数か月後、数年後に亡くなられたすべての犠牲者の方々に、謹んで哀悼の意を捧げます。私は、被爆者とそのご家族の皆様との連帯を表明できることを光栄に思います。

1945年8 月6 日に広島で起きたことは、二度と繰り返されてはなりません。私たちの子どもや孫の将来がかかっているのです。

|HLPF|国連会議、グローバル開発目標達成の前にすべきことが山積と警告

Photo: The 2018 High-Level Political Forum on Sustainable Development concluded on 16 July, following a full day of Voluntary National Reviews, and the continuation of the High-Level General Debate in the afternoon. A Ministerial Declaration was adopted during the closing session on the theme 'Transformation towards sustainable and resilient societies.' Photo by IISD/ENB | Kiara Worth【国連IDN=ラメシュ・ジャウラ】

「2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択されてから3年、「人間、地球及び繁栄のための行動計画」が履行されたことで、一見すれば「世界を変革する」試みは進展しているかのように見える。

しかし、これまでの成果がごく限られていることと、「誰も置き去りにしない」という途方もない公約を残りの期限内に達成しなければならない現実を前に、全く予断を許さない状況であることは国連高官も認めている。

立場の違いを乗り越え「移住に関するグローバル・コンパクト」が最終合意される

Photo: Miroslav Lajčák, President of the 72nd Session of the United Nations General Assembly (l), stands with ambassadors Juan José Gómez Camacho of Mexico (c) and Jürg Lauber of Switzerland (r), co-facilitators of negotiations on the global compact for safe, orderly and regular migration, at UN Headquarters in New York, 13 July 2018. Credit: UN Photo/Mark Garten【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

越境移動の管理強化とそれにともなう難題に取り組み、移住者の権利強化と持続可能な開発に貢献する包括的なグローバル・コンパクトに各国が合意したことについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「重大な成果だ」として歓迎し、ミロスラフ・ライチャーク国連総会議長は「歴史的瞬間」と表現したが、今回の合意は、こうした関係者の努力を称賛するレトリック以上の大きな成果であった。

グローバル・コンパクトは法的拘束力を持たない協力の枠組みだが、(移民・移住者をめぐる国内における対処や国際協力のあり方の枠組みとなる)文書案「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト「移住に関するグローバル・コンパクト」)」が史上初めて、加盟国政府、地方自治体職員、市民社会、移住者らが参画した1年以上に亘る議論や協議を経て合意に達した。

難航が予想される国連事務総長の軍縮アジェンダ(ジャヤンタ・ダナパラ元軍縮問題担当国連事務次長

Photo: UN Secretary-General António Guterres speaks at the University of Geneva, launching his Agenda for Disarmament, on 24 May 2018. UN Photo/Jean-Marc Ferre.私たち共通の未来を守る』と題されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の新たな軍縮アジェンダが発表されたが、「現在の行為主体(アクター)の下で、私たち共通の未来を守れる可能性は低い」、とジャヤンタ・ダナパラ氏は記している。ダナパラ氏はスリランカの元大使で、元軍縮問題担当国連事務次長である。「私たちは、行為主体の交代を待つか、失敗した交渉の瓦礫の中から新たな出発を模索するしかありません。しかしそれも、予測不能なトランプ大統領と金正恩北朝鮮最高指導者にかかっている。」とダナパラ氏は記している。

【キャンディIDN=ジャヤンタ・ダナパラ】

大々的に予告されていたアントニオ・グテーレス国連事務総長による軍縮アジェンダは、5月24日、ジュネーブ大学の学生たちの前で披露された。