www.facebook.com
www.twitter.com
www.linkedin.com
www.blogger.com
www.myspace.com
RSS Feeds
 
INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|非難合戦がNPT50周年への道を阻む(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Syed Hasrin Syed Hussin, Chair of the Third Preparatory Committee for the 2020 Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) Review Conference, briefs press on the closing of the third and final session prior to the 2020 Review Conference. 10 May 2019. UN Headquarters, New York. Credit: UN Photo/Evan Schneider【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

5つの核兵器国やその同盟国と、ほとんどの非核兵器国との間の核軍縮をめぐる対立と分断に加えて、中東の非核兵器及び非大量破壊兵器(WMD)地帯の創設が論争の的となっている。

1995年の核不拡散条約(NPT)再検討・延長会議では、条約の将来をめぐる決断がなされねばならなかった。当時アラブ諸国グループやイランからの支持を得る必要があると考えた、ロシア連邦・英国・米国の3つのNPT寄託国は、中東非WMD地帯化に関する決議を共同提出した。同決議はNPTの無期限延長を認めるパッケージの不可欠の一部分となった。

|視点|核軍備枠組みが崩壊する間に…(タリク・ラウフ元ストックホルム国際平和研究所軍縮・軍備管理・不拡散プログラム責任者)

Photo: Chair Syed Hussin addresses the 2019 NPT PrepCom. Credit: Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=タリク・ラウフ】

ニューヨークの国連本部で開かれていた核不拡散条約(NPT)2020年再検討会議第3回準備委員会は、核軍縮のペースと程度をめぐって、合意に達せずに終了した。

4月28日から5月10日まで開催されていた準備委員会には150カ国が議論に加わり、一般討論(各国の代表による意見表明)では106件の発言がなされた。これに続いて、3つのクラスターでは時として繰り返しになるような多数の発言がなされた。3つのクラスターとは、(1)核軍縮と安全の保証、(2)核の検証(IAEA保障措置)、非核兵器地帯、中東・北朝鮮・南アジアなどの地域問題、(3)原子力の平和的利用、NPT再検討プロセス、条約の脱退問題、である。

米国という障害にぶつかりかねないNPT再検討会議

2020 NPT Review Conference Chair Argentine Ambassador Rafael Grossi addressing the third PrepCom. IDN-INPS Collage of photos by Alicia Sanders-Zakre, Arms Control Association.【ニューヨークIDN=シャンタ・ロイ】

無謀にも多国間条約を次々と攻撃しているトランプ政権は、核不拡散条約(NPT)の再検討会議が来年4~5月にニューヨークで開催される際に、試練に直面することになりそうだ。

5月10日まで開催されていたNPT再検討会議準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効50周年です。」と語った。

|国連|核不拡散の誓約前進へ、議論交わす

Photo: German Foreign Affairs Minister Heiko Maas chairs the Security Council meeting on Non-proliferation and supporting the Non-proliferation Treaty ahead of the 2020 Review Conference. 02 April 2019. United Nations, New York. Photo # 802676. UN Photo/Eskinder Debebe.【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連は、冷戦後に重要な成果を生み出してきた軍縮・軍備管理の枠組みが崩壊することを強く懸念しており、画期的な核不拡散条約(NPT)が今後も実行可能な条約であり続けられるように、躍起になっている。

NPTの発効から50年、無期限延長から25年を目前にして、国連安保理(構成15か国。議長はドイツのハイコ・マース外相)は4月2日、国連本部でハイレベル会合を招集した。

|国連|奴隷貿易に関する教育プログラムを促進し、人種差別に警告を

Photo: The Ark of Return, the Permanent Memorial to Honour the Victims of Slavery and the Transatlantic Slave Trade, located at the Visitors' Plaza of UN Headquarters in New York. UN Photo/Rick Bajornas.【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

ハイチ系アメリカ人で建築家のロドニー・レオン氏の作品「帰還の方舟」がニューヨークの国連本部に展示されている。奴隷制度と、400年以上にわたって続いた大西洋奴隷貿易の犠牲者を悼むものだ。

この記念碑は、「奴隷および大西洋間奴隷貿易犠牲者追悼国際デー」にあたる2015年3月25日に建立された。この日はまた、一部の欧州諸国や米国のポピュリストにより顕在化してきている人種差別と偏見の危険に対する意識を喚起することをめざした日でもあった。

今年の第一委員会を特徴づけた政治的対立と敵対的言説

Photo: Wide view of the General Assembly Hall. UN Photo/Manuel Elias【ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン代表は、『第一委員会モニター2018(11月5日号)』の中で、「もし今年の第一委員会を表す単語をひとつ選べと言われたら、『Contentious(争い・論争)』が候補の上位に挙がってくるだろう。言葉のあらゆる意味において、非難と拒絶の度合いが増し、外交の場におけるただの罵りあいに近くなってきている」と述べている。

アチソン氏が語っているのは、10月8日から11月9日にかけて開かれた第73回国連総会第一委員会(軍縮・安全保障問題)のことである。

|国連ハイレベル会合|完全核軍縮への支持、続々と

Photo: María Fernanda Espinosa Garcés (centre right), President of the 73rd session of the General Assembly, listens as Secretary-General António Guterres (centre left) addresses the high-level plenary meeting to commemorate and promote the International Day for the Total Elimination of Nuclear Weapons (26 September). At left is Izumi Nakamitsu, Under-Secretary-General and High Representative for Disarmament Affairs (ODA). UN Photo/Ariana Lindquist【ニューヨークIDN=サントー・D・バネルジー】

国際連合は、1946年の総会決議第1号以来、核軍縮という目標を追求してきた。しかし、国連は2013年、核兵器を保有する国々が潤沢な資金と核戦力近代化の長期計画を持っているとの認識の下、9月26日を「核兵器の完全廃絶のための国際デー」と定めた。

国連総会は、世界の安全保障環境が悪化する中、核兵器のない世界という目標達成に向けた国際的取り組みを動員するため、9月26日にニューヨークの国連本部でハイレベル総会を招集した。

|視点|コフィ・アナン―価値と理想のために犠牲を払った人物(ロベルト・サビオINPS評議員、Other News代表)

Photo credit: UN Photo/Evan Schneider. Second photo: Surrounded by family, former Secretary-General Kofi Annan’s widow Nane pays final respects to her late husband in Accra, Ghana on 13 September 2018. Credit: UN Photo/Ben Malor.【ローマIDN=ロベルト・サビオ】

この原稿の執筆にとりかかった段階で既にコフィ・アナン元国連事務総長の死から1カ月が経過していた。既に多くのことが書かれているので、今さらアナン氏の平和と国際協力への取り組みについて想起する必要はないだろう。むしろそれよりも、故人をより重大な文脈、つまり、大国がいかにして、国連事務総長の人格を損ない続け、国連システムの独立性を保とうとした人々にいかにして高い犠牲を払わせようとしたか、という文脈に置いて考察した方が意味があるだろう。

まずは、国連が、米国の強力な後押しを得て誕生した組織であることを忘れてはならない。第二次世界大戦に勝利した米国と連合国(米国の41万6800人の兵士と1700人の民間人の死者に対して、ソ連は2000万人以上の兵士と民間人を失った)は、あらたな世界的紛争の再来を避けることを願った。米国は、廃墟と化した世界の平和を通じて、自身の経済的・軍事的覇権の維持を可能とするような多国間システムの構築をめざした。国連予算の25%を負担することを約束し、その本部を国内に置くことを引き受け、前例のない程度の主権譲渡も認めた。

グローバルな核実験禁止の発効を呼びかけ

Photo: Participants of the 2018 CTBTO GEM – Youth International Conference in Astana. In the front is ATOM Project leader, Honorary Ambassador and artist Karipbek Kuyukov. Behind him: Kazakh Foreign Minister Kairat Abdrakhmanov (on the right) and CTBTO Executive Secretary Dr Lassina Zerbo (on the left). Credit: CTBTO. 【ベルリン/ウィーン/アスタナIDN=ラメシュ・ジャウラ】

カザフスタンのカイラット・アブドラフマノフ外相と包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会ラッシーナ・ゼルボ事務局長が、すべての包括的核実験禁止条約(CTBT)署名国に対して、22年間も停滞しているCTBTを「発効させて核実験の禁止に法的拘束力を持たせるべく全力を傾けるよう」訴えた。

2019~20年に国連安保理の非常任理理事国を務めるドイツのハイコ・マース外相も、この訴えを支持した。マース外相は、8月29日の「核実験に反対する国際デー」に合わせた声明のなかで、「核兵器の脅威は、とりわけ核実験に関して明確です。核実験は、事実上禁止されているにも関わらず、残念ながら依然として行われています。直近の核実験は、北朝鮮がほんの1年前に行ったものです。」と力説した。

決して広島と長崎の悲劇を繰り返してはなりません。一人たりとも新たな被爆者を出してはなりません。(アントニオ・グテーレス国連事務総長)

Photo: Secretary-General António Guterres folds origami cranes with young Japanese leaders at the Nagasaki Peace Memorial. Credit: Dan Powell | UN Photo.

以下は、長崎での平和記念式典(8月9日)における、アントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージである。

【長崎IDN-INPS 

本日、この平和記念式典において、ご参列の皆様とともに、1945年8月9日に、ここ長崎で原子爆弾の攻撃で亡くなられたすべての方々の御霊に、国連事務総長として、謹んで哀悼の意を捧げられることを光栄に思います。今日ここにご参列の皆様、ならびに原爆のすべての犠牲者と生存者の皆様に対し、最も深い尊敬の念を表明します。