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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER

石油収入のほんの一部を最貧国援助にと国連が提案

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連のA・チョードリー事務次長(LDCs担当)は、国連経済社会理事会の会合で、産油国に対し、今後10年間石油収入から1バレル当たり10セントを後発開発途上国(LDCs)のインフラ整備の援助に充当する案を正式に提案した。但しこれまでのところ確約は得られていない。

LDCs
は、世界の最貧国として国連に分類されているアフリカ34カ国を含む50カ国である。

事務次長の事務所
によれば、アルジェリア、カナダ、ベネズエラ、中国、ノルウェー、メキシコ、インドネシア、米国を含む世界産油国上位17カ国が1バレル当たり10セントをLDCs 向けに拠出すると、その額は1月当たり、石油総収入1億7,660万ドルに対し1,760万ドルに達するという。

 
これには前例があると、事務次長はIPSの取材に対し説明した。1980年代半ば、石油輸出国機構(OPEC)が「一次産品共通基金」(CFC)へのすべてのLDCsの拠出分を肩代わりする決定を下し、OPEC基金は現在もそれを継続している。

ネパールに本拠を置く「LDCウォッチ」のアルン・カルキ会長は、IPSの取材に対し、「開発支援の他の特定財源に影響を及ぼすことなく特別資金を調達できる」とし国連事務次長の提案を強く支持した。

ニューヨーク市立大学の客員教授で「トランスアフリカ・フォーラム」の前会長ビル・フレッチャー氏は、「1970年代の石油危機によって南側世界の非産油国の多くは大きな打撃を受け、その影響は長年続いた。従って今日、産油国に対し石油収入の一定の割合を南側世界の開発援助に充てるよう要請することは正しい」とIPSの取材に応えて述べた。

「拡大する格差を是正する試み」として評価する一方で「過去の経験から慎重さが必要」と警告したのは、オークランド研究所のアヌラダ・ミッタル氏である。1970年代に国連総会において世界の最富裕国22カ国に対し政
府開発援助(ODA)を対GNP比0.7%とするよう要請があったが、その目標を達成したのはノルウェー、デンマーク、スウェーデン、オランダ、ルクセンブルクの6カ国だけであったと指摘した。


産油国に対しLDC支援を呼びかけた国連の提案を巡る議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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