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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|国連|戦後最悪の難民危機に直面する中で「世界人道デー」を記念

Portrait of a man inside the 【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連は、今年の「世界人道デー」(8月19日)にあわせて、ニューヨーク・神戸等で開催される関連行事と並んで、世界各地の紛争や災害を生き延びた人々の「感動的な」ストーリーを、ソーシャルメディアを通じて拡散していくオンラインキャンペーン「ヒューマニティ:あなたを動かすチカラ#ShareHumanity)を立ち上げた。

このキャンペーンは、著名人を含むフェイスブック、ツイッター、インスタグラムのユーザーに、投稿スペースを寄付してもらい、世界が直面している深刻な人道状況とともに、そこに生きる人々のたくましさと希望を広く伝えていくことを目的としている。

開発への資金調達、社会事業の推進を国連が民間部門に要請

Secretary-General Ban Ki-moon addresses the International Business Forum of the UN’s Third International Conference on Financing for Development, hosted by the Ffd Business Sector Steering Committee. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連が開発ニーズや社会事業の推進に対する財政支援を外部に求める際、最近では例外なく民間部門に目を向けるようになってきている。

おそらく、そのなかで最大の要求は、気候変動の破滅的な影響に対処するために年間で1000億ドルの投資を民間に求めた潘基文国連事務総長の要請であろう。

批判にさらされる国連のポスト2015年開発アジェンダ

Secretary-General Ban Ki-moon (second from left) with Irish Minister and UNICEF Goodwill Ambassador in Dublin. Credit: UN Photo/Evan Schneider【国連IPS=タリフ・ディーン】

まもなく国連で採択される予定の、野心的な「ポスト2015年開発アジェンダ」が、まだ始動する前から厳しい批判にさらされている。

国連メジャーグループ」(UNMG)という名の下に集った市民団体のグローバルなネットワークが、17の「持続可能な開発目標」(SDGs)を含む開発アジェンダは「緊迫性や明確な実行戦略、説明責任に欠いている」と警告している。

国連安保理、イラン核合意承認で米議会を牽制

The Security Council unanimously adopts resolution 2231 (2015), following the historic agreement in Vienna last week between the E3+3 (France, Germany and the United Kingdom, as well as the European Union; plus China, Russia and the United States) on one hand, and Iran, on the other, on a Joint Comprehensive Plan of Action (JCPOA) regarding Iran’s nuclear programme. Credit: UN Photo【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連安全保障理事会の全15か国は、最近合意されたばかりのイランとの核合意を全会一致で承認して団結力を見せることで、米国の右派・保守派政治家の陰謀的な計画に抵抗する意志を示した。これらの政治家は、米議会自身がこの合意に関する決定を下すまでは採決を延長することを国連安保理に望んでいた。

国連安保理は7月20日、国連の基準でいえば比較的早い午前9時に、数か月の長きにわたった交渉の末に7月14日にウィーンでまとまった五大国(米国、英国、フランス、中国、ロシア)にドイツを加えた「いわゆるP5+1」による国際合意を是認した。

市民社会がポスト2015年開発アジェンダで持つ重要な役割

UN Photo【国連IPS=ノラ・ハッペル】

「民間部門の行動がポスト2015年開発アジェンダの成功を左右することになるでしょう。」と、国連ハイレベル政治フォーラムという文脈で7日に開かれたサイドイベントの開会あいさつでカルメヌ・ヴェッラ欧州委員会委員(環境・海事・漁業担当)は語った。

ポスト2015年アジェンダの実行に市民社会を関与させる」と題されたイベントは、欧州経済社会委員会、欧州連合(EU)国連代表部、国連経済社会局が主催して開かれた。

|インタビュー|より良い学生、より良い市民、より良い世界:教育が平和へのカギを握る(ハン ジョンヒ国連大韓民国政府代表部次席大使)

Secretary-General Ban Ki-moon (right) and Amb. Choong-hee Han. Credit UN Photo/ Mark Garten【国連IPS=バレンティーナ・イエリ】

社会的・宗教的不寛容、紛争、暴力的な過激主義、環境破壊が益々正義と平和を脅かしている世界において、国連が世界秩序を保ち持続可能な開発を推進する方策を見いだそうとしている。

今年、今後15年間の開発目標(SDGs)を設定する「ポスト2015開発アジェンダの策定」は、世界各地で持続可能な開発を実現するためのターニング・ポイントになるだろう。

自尊心の低い子どもが大統領になることを夢見るとき

Students at a pre-school for the children of estate workers pose for a photograph in their classroom, which overlooks a large tea estate in central Sri Lankan. Credit: Kanya D’Almeida/IPS【国連IPS=カニャ・ダルメイダ】

GCED(世界市民教育)という言葉を聞いたことはあっても、国際開発の世界に入り込まないかぎり、その頭字語が何を意味するのか十分には分からないかもしれない。

世界133か国、8万人以上の子どもたちのニーズに応える支援団体「SOS子ども村」のソフィア・ガルシア‐ガルシア氏は、まさに「世界市民教育」をテーマに15日に国連本部で開催されたセミナーで、非常にうまいまとめをした。

|国連創立70周年|グラス半分の水(パリサ・コホナ前国連スリランカ政府代表部大使)

Wikimedia Commons【コロンボIPS=パリサ・コホナ】

国際連合が創設されて70周年を迎える今年、この組織がこれまで成功を収めてきたかどうかを問うのは当然のことだろう。長年にわたってメディア、とりわけ欧米先進国のメディアには、国連の失敗をあげつらう傾向がある。

未解決の朝鮮半島問題、コンゴ内戦の泥沼、ベトナム戦争時の無力、冷戦の大部分の時期における国連の無能力、ルワンダ虐殺時の機能不全、イスラエル・パレスチナ紛争を終結に導く能力のなさ等、不快な例の多くがヘッドラインを占めてきた。

「核兵器なき世界」の理想は失われない

Photo: NPT Review Conference | Credit: CTBTO【ベルリン/ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

今年8月に迎える広島・長崎への原爆投下70周年は、核兵器を禁止する法的拘束力のある条約策定に向けた交渉を開始する適切な機会となるだろう。専門家らによれば、これは、4週間にわたって開かれたが成果文書を採択できずに5月22日に終了した国連の会議で出された明確なメッセージである。

2015年核不拡散条約(NPT)運用検討会議では、実質的な成果に関してコンセンサスを得られなかった。これに関して国連の潘基文事務総長は「失望」を表明したが、これは広く共有されている見方だろう。

活動家が警告「NPT運用検討会議決裂で世界は核の大惨事に近づいた」

United States Secretary of State John Kerry addresses the 2015 Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) on April 27. The United States, along with the UK, and Canada, rejected the draft agreement. Credit: UN Photo/Loey Felipe【国連INPS=タリフ・ディーン】

核不拡散条約(NPT)運用検討会議は、4週間の協議を経て、予想された結果に終わった。すなわち、会議終盤に議長が各国に提示した最終文書草案の内容は、核保有国と核兵器に依存するその同盟国の見方や利益をおおよそ反映したものだった。

婦人国際平和自由連盟(WILPF)のプロジェクト「リーチング・クリティカル・ウィル」のレイ・アチソン氏は「NPT運用検討会議の成果文書を策定するプロセスは、反民主的で不透明なものでした。」と指摘したうえで、「最終文書の草案には、核軍縮を前進させるような意味ある措置がなかったばかりでなく、従来からの約束を後退させるものでもありました。」と語った。