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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|視点|「懸念の共有から行動の共有へ―ウィーン会議への期待」(池田大作創価学会インタナショナル会長)

Dr. Daisaku Ikeda/ Seikyo Shimbun【IPS東京=池田大作】

広島と長崎への原爆投下から70年となる明年を前に、核兵器に関わる議題の中心に「非人道性」の観点を据えるべきとの声が高まっている。

10月に発表された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、国連加盟国の8割を超える155カ国が賛同した。「いかなる状況下でも」核兵器が使用されないことが、人類の生存にとって重大な意味を持つとの認識が、今や国際社会で大きな潮流を形成しつつあるのだ。

12月にはウィーンで「核兵器の人道的影響に関する第3回国際会議」が行われる。私は、この会議での討議を足かがりに、核兵器に安全保障を依存する「核時代」から脱却するための挑戦を、市民社会の行動と連動した“人類の共同作業”として進めることを呼び掛けたい。

この“人類の共同作業”を促す視座を提起するものとして、私は、ウィーン会議で討議される議題のうち、次の二つのテーマに特に着目をしている。

|コラム|50周年を迎えたG77とIPS(ムーラッド・アフミア77ヵ国グループ事務局長)

Mourad Ahmia/ Group of 77【国連IPS=モーラッド・アフミア】

77ヵ国グループ(G77)国際通信社インタープレスサービス(IPS)は、先般相次いで創立50周年を迎えた。

1964年に世界の開発途上国(グローバルサウス)のための通信社として創立されたIPSは、過去50年間にわたって開発途上国とG77双方の声を伝えてきた。

G77とIPSは、開発途上国の利益を擁護し代弁するという共通のコミットメントを通じて、相互につながってきた。

|核兵器ゼロ|前途に横たわる果てしない旅路

Abolition 2000【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連が初の「核兵器全面廃絶国際デー」(9月26日)を記念する式典を開催した際、ほとんどの反核活動家らの脳裏に浮かんだ根強い疑問は、果たして私たちは致命的な兵器の廃絶に近づけたのか、それとも完全廃絶からますます遠ざかっているのか、というものだった。

依然不透明な中東非核地帯化への道

A proposal for a nuclear weapons-free zone (NWFZ) in the strife-torn Middle East remains in limbo. Credit: Bomoon Lee/IPS【国連IPS=タリフ・ディーン】

紛争で引き裂かれた中東地域に非核兵器地帯(NWFZ)を創設する提案は、4年にもわたって交渉入りが引き延ばされたあげく、依然として不安定な状態に置かれている-もしかすると、事実上死に体になっているかもしれない。

しかし、核軍縮の強力な主唱者である国連の潘基文事務総長は、この提案を再生する決意をみなぎらせている。

国連報告書、核爆発対処の人道支援の欠陥を指摘

ICAN【ベルリンIDN=ジャムシェッド・バルアー】

国連軍縮局(UNODA)によると、広島・長崎への原爆投下から70年近く経過した今日でも、依然として約2万2000発の核兵器が人類の生存を脅かし続け、これまでに2000回以上の核実験が行われてきたという。しかし国際社会は、「大規模な核戦争は言うまでもなく、基本的なレベルでの対応という意味ですら」、核兵器爆発という事態に効果的に対応する準備ができていない状態である。

|世界市民|「私から私たちへ」を平和につなげる

The U.N. has held High-Level Forums on the Culture of Peace for the past three years. Ambassador Chowdhury moderates a panel at last year’s event. Credit: UN Photo/Evan Schneider【国連IPS=ヨエル・イェーガー】

もしシリコンバレーが「平和の文化」のために存在していたとしたならば、産業の次なる大再編の担い手として、ほぼ間違いなく世界市民に目を向けるだろう。

「世界市民、すなわち、人類は一つであるという考え方は、『平和の文化』の中核的な要素です。」と述べるのは、元国連事務次長・高等代表のアンワルル・チョウドリ大使である。同氏は、9月9日に開催された「平和の文化」について討論するハイレベル・フォーラム(193加盟国、国連諸機関、市民社会、メディア、民間セクターなどが参加)において、IPSの取材に答えた。

核実験禁止は結構なことだが核兵器禁止の議論はどこに?

A nuclear test tower belonging to the United States in Bikini Atoll. Credit: public domain国連IPS=タリフ・ディーン】

国連が先般5回目となる「核実験に反対する国際デー(8月29日。ただし国連では9月上旬に記念セミナーや展示が行われる)」を記念するなか、潘基文事務総長は、引き続き世界が約17000発の核兵器の脅威に晒されているにもかかわらず、これまでに1発の核弾頭も廃棄されていない現状を嘆いた。

潘事務総長は、それどころか核兵器保有諸国は、潤沢な予算をかけ、むしろ核兵器の近代化を目指す長期計画を進めていると語った。

世界市民教育に余地を与える持続可能な開発目標(SDGs)

Soka Gakkai International (SGI) sponsors a workshop on education for global citizenship in the post-2015 development agenda. Credit: Hiro Sakurai / SGI【国連IPS=ヨエル・イェーガー】

市民社会のリーダーや国連の開発専門家らが8月27日、2015年以後の開発アジェンダにおける「世界市民教育」の役割を論じるために集まった。

創価学会インタナショナル(SGI)が主催したこのワークショップは、第65回「国連広報局/非政府組織(DPI/NGO)年次会議」の一環として開催された。

教育から始まる世界市民

UNDPI/NGO【国連IPS=ジャスミン・ゴー】

平和を文化や社会に根付かせるには、世界市民を創出するような教育を幼少時から始めなければならない、とあるシンポジウムで専門家らが訴えた。

元国連事務次長・高等代表のアンワルル・チョウドリ氏は、和平を実現するには、世界市民を育成していくことが重要です、と語った。

国連での平和フォーラム、核廃絶を訴える

Minh Tri Le, IPS【ニューヨークIDN=ジャムシェッド・バルーア】

国連「文明の同盟」(UNAOC)上級代表のナシル・アブドゥルアジズ・アルナセル大使が、「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道的帰結と、それが国際の平和と安全に及ぼす脅威」について深い懸念を表明している。ニューヨークの国連本部で開催された、新刊『平和のためのフォーラム―池田大作 国連提言選集』(I・B・トーリス社)の出版を記念するシンポジウム「世界市民と国連の未来」を開始するにあたって、アルナセル大使は、平和の文化の重要性についても強調した。

この書籍には、創価学会インタナショナル(SGI、本部:東京)の池田大作会長が国連に対して30年以上にわたって提言してきた内容が含まれている。議論されたテーマは、核兵器廃絶の必要性、世界市民教育、人間と環境とのつながりなどである。このイベントはUNAOCの支援を得て、SGIと国際通信社インタープレスサービス(IPS)戸田記念国際平和研究所(東京、ホノルル)が共催して、2月20日に開催された。