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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
期限を切った核兵器禁止を求める活動家たち

Hirotsugu Terasaki, vice-president of Soka Gakkai International, speaking in Nuevo Vallarta on progress towards a treaty to ban nuclear weapons. Credit: Courtesy of Kimiaki Kawai【ヌエボバジャルタ(メキシコ)IPS=エミリオ・ゴドイ】

核軍縮を主張する国々は、核兵器を廃絶する公式協議の開始日設定の準備をする地点にまで到達している。今年末にオーストリアで、その設定がなされる可能性もある。

これは、メキシコ西部の観光地ヌエボバジャルタで2日間にわたって開かれた第2回「核兵器の非人道性に関する国際会議」について、14日に会議が閉幕する際の全般的な雰囲気であった。会議には146か国の代表と世界中の100以上の非政府組織から参加があった。

シリア、中央アフリカ危機が2014年の最重要課題に

A view of the briefing room as Secretary-General Ban Ki-moon (left, facing camera) addresses journalists at his annual end-of-year press conference. At his side is his spokesperson Martin Nesirky. Credit: UN Photo/Eskinder Debebe【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連の潘基文事務総長が16日、シリアや中央アフリカ共和国、マリ、リビア、パレスチナ、ダルフールなどの問題を、国際社会が2014年に直面するであろう重要課題として挙げた。

毎年恒例となっている年末記者会見で潘事務総長は、今年は4年目に入ったシリア内戦が「想像以上に悪化した年」だったと振り返り、「シリアの人々は、残虐行為と破壊が繰り返される今日の状況に、もはやこれ以上耐えられません。」と語った。

潘事務総長はまた、「中央アフリカ共和国の情勢は今や国連が最も危機感を持って取り組むべき深刻な事態に陥っている。」との現状認識を示したうえで、「2013年は同国の政情が『大混乱に陥った』年でもありました。」と振り返った。

課題は残るが、核軍縮によいニュース

ICAN

【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

核軍縮に関しては多くのよいニュースがあるが、核兵器禁止を求める活動家が「枕を高くして安らかに眠る」ことができるまでには、まだ長い道のりが待っている。広島・長崎での核兵器使用から約70年、未だに約1万7000発の核弾頭が人類の生存を脅かし続けている。

これらの大量破壊兵器を保持している一握りの国は、核兵器の維持・近代化のために今後10年間で1兆ドル以上を消費しようとしている。つまり年間1千億ドルである。

その大部分は核兵器国の納税者が支払っているものだが、最近のある報告書によると、フランス、インド、英国、米国で核戦力を生産、維持、近代化している民間企業に対して、民間部門が314,349,920,000ドル以上を投資しているという。

核に関する「世界的に許容できない一線」はどうなのか

【ベルリンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

「核兵器なき世界」に向けた熱心な活動で定評がある「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICANが再び、地球と人類全体の生存そのものを危うくする核兵器を全廃するよう、時の権力者らに訴えかけている。ICANによるこの熱気のこもった呼びかけは、ニューヨークで開催された「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」にあわせてなされた。

 

80か国・300団体以上の世界的な連合体であるICANは、9月26日に行った声明の中で、「核兵器に関して『世界的に許容できない一線』とはどこにあるのだろうか?」と述べている。

ICANオーストラリアが示す核廃絶への道

【シドニーIDN=ニーナ・バンダリ】

 

核兵器保有国が、核弾頭の数を増やし、それを運搬する弾道ミサイルや爆撃機、潜水艦を建造し近代化する中、核兵器廃絶運動は、ますます力をつけている。

 

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN折り鶴プロジェクト(折り鶴は核軍縮の象徴である)は、世界各国に対して、核兵器を禁止する世界的条約の交渉を今年中に開始することを求めている。これまでに19万羽以上の折り鶴が世界の指導者に送られ、これに対して、国連事務総長や、オーストラリア・アフガニスタン・ギリシャ・カザフスタン・マーシャル諸島・モザンビーク・スロベニア・スイス各国の指導者から支持メッセージが届いている。

|国連|紛争地の性暴力に対処するため「女性保護アドバイザー」を派遣へ

The village of rape survivor Angeline Mwarusena in DRC continues to be threatened by militia. Credit: Einberger/argum/EED/IPS【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

性暴力をけっして許さないとの国連の方針にも関わらず、南スーダンやコンゴ民主共和国、ウガンダ北部、ソマリア、中央アフリカ共和国といった紛争地帯において、そして最近では、政治的に問題を抱えたエジプトやシリアなどにおいて、性暴力関連の犯罪が多発している。

 

国連の潘基文事務総長は、昨月、安全保障理事会の会合において、レイプは「戦争の武器」であり、紛争があるところ必ず性暴力が多発し、「被災者を物心両面で打ちのめし、地域社会の構造そのものを破壊してきました。」と指摘したうえで、「こうした紛争下の性暴力は、国際人道法及び国際人権法に違反する犯罪であり、国際の平和と安全に対する脅威にほかなりません。」と訴えた。

核軍縮ハイレベル会合に熱心でない国連への批判高まる

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

国連の潘基文事務総長は「核兵器なき世界」をもっとも熱心に推奨しているひとりだ。

 

「核軍縮と核不拡散はユートピア的な理想ではありません。それは世界の平和と安全にとって絶対不可欠なものなのです。」と潘事務総長は言う。

 

しかし、開発途上国132か国からなる最大の国家連合であるG77は、今年9月26日に予定されている「核軍縮に関するハイレベル会合」の周知に、国連が十分に取り組んでいないと批判している。

核兵器の禁止を望む若者たち

SGI

【ベルリン/ジュネーブIDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

若者の手にかかれば、世界のすべての核兵器は非人道的なものだと宣告され、核兵器を禁止する包括的な条約が実現するだろう。これは、ジュネーブの国連欧州本部(UNOGで開催された重要な会議の中で発表された、国際意識調査の結論である。

 

創価学会インタナショナル(SGIの青年部のメンバーが行ったこの調査では、15歳~45歳の回答者の91.2%が「核兵器は非人道的である」と答え、この大量殺戮兵器を禁止する包括的な国際条約を支持する声は80.6%に上った。

 

SGIは、世界に1200万人以上の会員を擁し、社会的活動を行う仏教組織である。SGIは、創価学会の戸田城聖第2代会長が1957年9月8日に「原水爆禁止宣言」を発表して以来、核兵器廃絶を求めるキャンペーンを行ってきた。また2007年には、核兵器の全面禁止を支持する世論を活発化するため、「核兵器廃絶のための民衆行動の10年」キャンペーンを立ち上げた。

NPTへの圧力を強める市民社会

ICAN【ジュネーブIPS=ラヴィ・カント・デヴァラコンダ】

 

2015年核不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けて、22日から5月3日まで第2回準備委員会の会合がジュネーブで開催されている。こうしたなか、市民社会やいくつかの国の代表らは、ますます深刻性を増す核兵器問題と、核兵器の使用がもたらす人道的帰結を議論の中心に据えようとしている。

 

核軍縮と核兵器禁止のために活動している圧力団体の世界的連合体で、ジュネーブを基盤にしている「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICANのレベッカ・ジョンソン共同代表は、「NPTには、それ自体のプロセスといつものやり方がこれまではあった」と語った。

 

今回の準備委員会会合では、ジュネーブで開催予定の2015年運用検討会議に向けた議題を準備するため、今後2週間をかけてさまざまな問題に焦点を当てることになる。

核不拡散から核兵器の完全禁止へ

【メルボルンIDN=ティム・ライト】

 

3月初め、核兵器がもたらす人道的影響と、核攻撃に際して国際援助機関に効果的に対処能力がないという点に関する画期的な会議が、ノルウェー政府の主催によりオスロで開催され、120か国以上の政府、赤十字、複数の国連機関が参加した。この会議から発せられたメッセージは明確で、「核兵器が再び使われないようにする唯一の方法は、速やかにそれを違法化し廃絶する」というものであった。

 

外交官や専門家、市民社会によるこの初めての集まりは、2010年の核不拡散条約(NPT運用検討会議で採択された最終文書から生まれた、人道主義を基盤にした核軍縮への新しいアプローチの一環であった。2010年の会議では、核兵器国であるロシア・米国・英国・中国・フランスを含む189のNPT加盟国が、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的帰結への深い懸念」を表明していた。