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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
被災地支援の取り組み:一冊の会『雪香灯』プロジェクト

 Yukika Sohma/ Ozaki Yukio Memorial Foundation

【東京IPS=浅霧勝浩】

 

今年1月26日、国会議事堂の向かい側にある憲政記念館(永田町1-1-1)で、ある女性の生誕100年を祝う集いが開催された。その女性とは、日本における「難民の母」「NGOのパイオニア」と呼ばれ、2008年に95歳で亡くなった相馬雪香(そうま・ゆきか)氏である。没後5年を経た今も、彼女の信念や生き方に励まされる者は多い。

 

相馬氏の父は、「憲政の神」「議会政治の父」と呼ばれた政治家・尾崎行雄(号は咢堂(がくどう):1858―1954)である。彼女自身は政治家にはならず、民間の立場で数々の平和・社会活動を展開した。「生誕100年を祝う集い」は、父・咢堂の名を冠した「咢堂塾」とその卒塾生団体「咢志会」が催したものである。そこでは、相馬氏の秘書を長年務め、彼女と共に「咢堂塾」を立ち上げた石田尊昭氏(尾崎行雄記念財団事務局長)による講演も行なわれた。

核兵器禁止へ道を切り開く国際会議

【ベルリン/オスロIDN=ラメシュ・ジャウラ

 

「核兵器なき世界」が実現するまでの道のりは、まだ何千里という長さだ。しかし、大量殺戮が可能な核兵器の禁止に向けた重要なステップが、北大西洋条約機構NATO、加盟28か国)の熱心な加盟国であるノルウェーの首都オスロでとられた。

 

バラク・オバマ大統領が2009年4月にプラハで行った演説に応えて、NATOは「核兵器なき世界への条件を作り出すという目標」を掲げた。しかし、2010年11月のリスボン会合で承認された「戦略的概念」の一部として、「世界に核兵器がある限り、NATOは核同盟でありつづける」ことを再確認してもいる。

核兵器と闘う「人道外交」

【オスロIPS=ジャムシェッド・バルアー】

 

史上初めて、核兵器禁止の必要性を訴えるために、「人道外交」が展開された。しかし一方で、世界を何回も破壊できる能力をもつ1万9000発にのぼる核兵器の大部分を保有するP5(国連安保理の5常任理事国)は、事前に示し合わせたうえでこの動きに加わらなかった。 

核廃絶国際キャンペーン、核兵器禁止への決意あらたに

ICAN Civil Society Forum

【オスロIDN=ラメシュ・ジャウラ】

 

ノルウェーは、28か国から成る北大西洋条約機構(NATO)の加盟国として米国の核の傘の下で保護されている。しかし、そのノルウェーからの大きな支援を得て、核兵器の違法化を目指す世界的な運動が生まれつつある。オスロで2日間の日程で開かれている「 ICAN市民社会フォーラム」でのことだ。 
 
 
核兵器の人道的影響に関する国際会議」に先立って、3月2日~3日にかけて約400人の若者がこのノルウェーの首都に集まった。しかし、5つの「公式の」核兵器国(同時に国連安全保障理事会の五大国[P5])でもある米国、ロシア、中国、フランス、イギリスは、協議の上で会議をボイコットし、各国当局や、ICAN(核廃絶国際キャンペーン)のフォーラムに参加した非政府組織を驚かせた。

北朝鮮、3回目の核実験で国連に反抗

 

Kim Sung-hwan, Minister for Foreign Affairs and Trade of the Republic of Korea and President of the Security Council for the month of February, delivers a Council press statement strongly condemning the nuclear test conducted by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK). Credit: UN Photo/Mark Garten【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

[ニューヨーク時間で]2月11日に3回目の核実験を行った北朝鮮は、国連安保理決議を無視し国際社会に反抗している、世界で最も頑強な国のひとつであるイスラエルのたどった道をそのまま歩もうとしている。

中東のある外交官は、「イスラエルには米国という後ろ盾があり、北朝鮮は揺るぎなき盾としての中国からの保護を受けている」と匿名を条件に語った。

武器禁止条約(ATT)―国連で最後の交渉へ

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

銃による大量射殺事件(サンディフック小学校銃乱射事件)で銃規制に関する議論が米国内でふたたび高まるなか、国連では、2013年3月、武器貿易のルールをつくって紛争予防を目指す「武器貿易条約(ATT)」の制定に向けた交渉が持たれようとしている。

ジョージタウン大学エドムンド・A・ウォルシュ外交政策校安全保障研究センターのナタリー・ゴールドリング上級研究員は、この3月の会議が国連の枠内でATTが協議される最後の機会になるだろうと語った。

IPSの報道が「国連特派員協会」の金賞(最優秀賞)受賞

【国連IPS

 

12月19日、「国連特派員協会(UNCA)」による毎年恒例の「報道賞」(環境報道部門、政治報道部門、放送ジャーナリズム部門、開発・人道報道部門)の授与式/準正装ディナーがニューヨークで開催され、環境問題(特に気候変動、生物多様性、水問題)に関する国連及び世界各地の動向を報じたインタープレスサービス(IPS)の報道が、環境部門の金賞(最優秀賞)を受賞した。

潘基文国連事務総長が出席して開催された授与式の式典では、IPSの金賞受賞とともに、1992年の地球環境サミット以来、全ての主な国連会議を取材してきたタリフ・ディーンIPS国連総局長の功績が称えられた(右写真)。

安定的な「核兵器ゼロ」は可能

【ベルリン/ウィーンIDN=ラメシュ・ジャウラ】

1939年に第二次世界大戦が勃発する前、ドイツ生まれのノーベル賞受賞者アルベルト・アインシュタイン博士が、米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領に対して、アドルフ・ヒトラー総統率いるドイツが核兵器の開発に着手した可能性があるとして、米国も核兵器の研究を開始すべきだと助言した。その結果がマンハッタン・プロジェクトであり、最終的に広島と長崎に原爆が投下されることになった。

アインシュタイン博士
は、核分裂という新発見を兵器として応用したことを悔い、英国の哲学者バートランド・ラッセル卿とともに「ラッセル=アインシュタイン宣言」に署名して、核兵器の危険性を訴えた。

勢力ます排外主義に国連が「平和の文化」を強調

Cheerful young students in their traditional dress proudly waive their national flags during the Peace Bell ceremony of the observance of the International Day of Peace: 【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

特定の宗教や移民、マイノリティーに対する不寛容が世界的に勢いを増している中、国連総会が「平和の文化」について討論するハイレベル・フォーラム(193加盟国、国連諸機関、市民社会、メディア、民間セクターなどが参加)を開催する。

このフォーラム
の主唱者であるナシル・アブドゥラジズ・アルナセル国連総会議長は、「国連は対話こそが平和への最善の道のりであるという前提のもとに創設された組織」であり、「人類は、文化的多様性や思想の自由が保障された環境の中で、互いの理解を深めることによって、他者への尊敬の念や寛容な心を養うことができるのです。」と語った。

またアルナセル議長は、「国連は、国際社会が異なる信条や宗教から成り立っているという概念を是認しています。しかし今日、世界の一部の地域において、不寛容、外国人嫌い、憎悪を扇動する勢いが増しているのは残念なことです。」と付加えた。

国連、開発支援のために超富裕層課税を求める

【国連IPS=ハイダー・リツヴィ】

 

もし、世界中の大富豪が資産の1%を国際的な開発支援のために税金として差し出せといわれたらどうなるだろうか。

この問題を提起しているのは、国連経済社会局が5日に発表した調査報告書『2012年版世界経済社会調査新しい開発資金を求めて』である。この報告書は、多くの援助国が、国民総生産の0.7%を政府開発援助(ODA)に充てるとした公約を相変わらず履行しようとしていないとして批判するとともに、開発援助資金が大きく不足している現状を嘆いている。

報告書
の主執筆者ロブ・ヴォス氏は、「開発ニーズを満たす資金を集め、気候変動問題のような益々深刻化している地球規模の諸課題に対処するために、私たちは別種の資金源を求める時期にきています。」と語った。