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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
毒物の脅威に立ち向かう新しいイニシアチブ開始

【国連IPS=イザベル・デグラーベ】

 

化学、生物、放射性物質、核(CBRN)の脅威に関連したリスクを低減することが、センター・オブ・エクセレンス(CoE)として知られる新しい多国間イニシアチブの目標である。

国連地域犯罪司法研究所(UNICRI)、欧州連合の代表、CBRN問題の専門家らが共同のCoEを立ち上げ、CBRNのリスクに対処する政策を作り世界をまとめることを目指している。

CBRN
物質が犯罪目的で乱用され、とりわけ産業への深刻なダメージがもたらされる懸念が高まっていることを受け、ケニア、アルジェリア、モロッコ、ヨルダン、アラブ首長国連邦、グルジア、ウズベキスタン、フィリピンにCoEが立ち上げられ、世界60ヶ国以上からの協力を得る予定である。

|独占インタビュー|中東非核会議は優先課題(ナシル・アブドルアジズ・アルナセル国連総会議長)

GP国連/IPS JapanUN General Assembly President Al-Nasser

 

ナシル・アブドルアジズ・アルナセル国連総会議長は、中東非核地帯創設に向けた会議の開催を全面的に支持している。

「私は引き続き、2012年の中東会議を適切なタイミングで開催することを目指す公式・非公式の努力やイベントに対して、個人的にも、或いは事務所を通じて、可能な限り支援を差し伸べていくつもりです。こうした努力は今後も続けていきます。」と、アルナセル議長は、グローバルパスペクティブス誌による独占取材に応じて語った。

2012年中東会議は、「国際平和を促進する観点から」中東を非核地帯とすることの重要性について幾度となく承認してきた国連総会(193カ国が加盟)にとって、極めて関心が高い問題なのです、とアルナセル議長は指摘する。

また今回の取材では、国連総会が関与してきたその他の活動から、アラブの目覚め、パレスチナの国連加盟申請、ミレニアム開発目標(MDGs南南協力と援助効果についての議長の見解を収録した。

|軍縮|核実験禁止に重要な市民社会の役割

CTBTO

【トロントIDNJC・スレシュ】

 

160ヶ国の外務大臣と高官が、すべての核実験を禁止する「包括的核実験禁止条約」(CTBT)へのコミットメントを確認し、「国際組織、非政府組織、市民社会との連携を図っていく」ことに合意した。

彼らは、国連でのCTBT発効促進会議に集った。こうした協力は、「条約とその目的、さらに早期発効の必要性への意識と支持を喚起する」ことに目的がある、と9月23日にニューヨークで採択された最終宣言は述べている。

最終宣言は、CTBT未加盟諸国に対して、最も高いレベルでのCTBTへのコミットメント、すなわちCTBT加盟を促し、「とりわけ、その署名と批准が条約発効の要件とされている国に対して、条約を早期に発効させるために、遅滞なく署名・批准をする努力を各自で行うよう」求めた。要件になっている国とは、中国、エジプト、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、米国の9ヶ国である。

|軍縮|核の安全と核実験禁止に関する国連会議開催


【国連IPS=エリザベス・ウィットマン】

 

歴史は、核兵器と原子力の破壊的能力の証明にあふれている。しかし、それでもなお、原子力には多くの利点があるとの証拠で科学は満たされている。

原子力の危険を避けつつ、人類がその利益を安全に享受するにはどうすればいいか。国連で9月22日から23日にかけて開かれたハイレベル会合では、指導者らがこのジレンマに直面した。

国際原子力機関が核の「ならず者国家」を批判

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

国際原子力機関(IAEA)は、7月27日、国連加盟国であるイラン・北朝鮮・シリアの3カ国について、核不拡散条約(NPT)の下での国際的義務に従うことを拒絶し続ける核の「ならず者国家」として名指した。

IAEA
の天野之弥事務局長は、3か国を直接名指しして、2009年12月の就任以来、核の検証に関する自身のアプローチは「きわめてわかりやすいもの」であったと語った。

|国連|信仰が危機状況に希望をもたらす

SGI

【ベルリンIDN=カリーナ・ベックマン】

国連の難民機関である国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、自然災害や武力紛争によって地域社会全体が破壊され、希望が失われた場合、信仰が被災者や難民にとって一縷の望みであると認める重要な一歩を踏み出した。

UNHCR
は、ジュネーブで行われた3日間にわたるNGO年次協議会のうち1日を費やし、世界中の「信仰を基盤とした団体(FBO)」の活動と経験に焦点を当てた。これは、UNHCRの60年の歴史上初めてのことである。

UNHCR
はその目的を、「保護を提供するFBOの活動の性質、規模、影響へのより良い理解と認識形成のため」「UNHCRと国際的なNGOが、いかに各国地域のFBOとの協力関係を改善し、保護の強化につなげていけるかを検討するため」としている。

このことを念頭において、6月28日の開会パネルディスカッションでは、各国の紛争地域や被災地で活動する、4つの異なる宗教(キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教)を背景としたFBOの参加を得て、地域社会に独自の関係を有するこうした団体が、市民の保護にあたり、いかなる強みを持ち、いかなる役割を果たす位置を占めているかについて検討した。

貧困国が難民受け入れ負担の大半を負っている(アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官)

 

【ナイロビIDN=ジェローム・ムワンダ】

 

世界の先進各国は、ことある毎に、途上国からの移民がそうでなくとも堅調でない自国の経済に負担になっていると不平を漏らすが、この度国連は、そうした先進国のステレオタイプを覆す報告書を公表した。

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR
は、「世界難民デー」にあたる先月20日、「2010年世界の動向レポート」を発表し、難民受け入れの負担を受けているのは、富裕国ではなく、難民の絶対数からも、また、ホスト国の経済規模から見ても、圧倒的に貧困国(全世界の難民の8割が居住)である実態を明らかにした。

|国連|逆境に立ち向かう国連平和維持部隊

 "UN Soldiers in Eritrea" by Dawit Rezene Licensed under CC BY-SA 1.0 via Wikimedia Commons -【ジュネーブIDN=リチャード・ジョンソン】

 

国連平和維持活動局(DPKO)によると、約8万5000人の軍人、1万4000人以上の警察官、5700人の国際機関文民職員、及び1万3700人の各国文民職員が、4大陸における計15の国連平和維持活動に従事している。

国連は平和維持活動を「紛争で引き裂かれた国々に永続的な平和をもたらすための諸条件を創出する手助けを行う国連活動」と定義している。国連平和維持部隊の兵士は、淡い青色のベレーやヘルメットを着用していることからしばしば「ブルーヘルメット」と呼ばれるが、紛争後における和平プロセスを監視すると同時に、かつての紛争当事者たちが和平合意内容を履行する支援を行っている。このような支援内容は、信頼醸成、政権協定の仲介、選挙支援、法の支配の強化、経済・社会開発など多岐にわたっている。

しかし、国連平和維持活動は決して順風満帆な歴史を歩んできたのではない。1948年の開始以来、120カ国から参加した2900人以上に及ぶ軍人・警察官、文民職員が任務遂行中に襲撃や事故、病気などで命を落としてきた。

国連安全保障理事会
は、1997年7月、第2代国連事務総長(コンゴへの平和維持活動のため訪問の途上に航空機墜落事故で殉職)にちなんで、ダグ・ハマーショルド・メダルを創設し、殉職者(当時85カ国から1500名以上)に対する顕彰を行ってきた。

|軍縮|国連、原子力安全に関する世界サミット開催へ

UN Photo

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

深刻な事態に陥っている福島第一原発の事故を受けて、9月の国連総会開催に合わせて、政治的に高度の慎重を要する問題原子力の安全(nuclear safetyに関するハイレベル会合を国連の潘基文事務総長が計画している。

潘事務総長は、5月11日記者団に対し、「私たちは日本が経験した災害を教訓に、核のリスクと原子力安全に関する再評価を行わなければなければなりません。」と語った。

国連総会
会期中の9月22日に開催が予定されているハイレベル会合では、世界的な原子力安全管理体制の強化と最高水準の原子力安全基準の確保について協議されることになっている。

また潘国連事務総は「(原子力安全のためには)設計、建設、訓練、品質確保体制、厳格な規制メカニズムなどが必要とされます。また、原子力のコスト・リスク・利益に関する評価や、原子力安全、核保安、核不拡散の相互関連など、より幅広い課題についても真剣な世界的な議論が必要です。」と語った。

|軍縮|勢いを得る放射能兵器禁止運動

 

【アムステルダムIDN=ジャヤ・ラマチャンダラン】

 

リビア内戦に介入した米国と同盟国は、1991年の湾岸戦争以降、介入したいくつかの地域戦争で劣化ウラン弾を使用したと報じられている。今回リビアにおいても同様に劣化ウラン弾が使用されたのではないかとの疑惑が高まる中、ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW:120以上のNGOで構成)は、ウラン兵器を禁止する国際条約の成立に向けて運動を強化している。

米空軍のポーラ・カーツ報道官は、4月2日付の『ヘラルド・スコットランド』のインタビューで、リビアで対地攻撃機A-10を利用していることを認めた。A-10は装甲車や戦車を駆逐する目的で開発された航空機で、劣化ウラン弾頭を装着した徹甲弾を毎分3900発発射することが可能である。