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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|アフガニスタン|コーラン焼却に対する抗議デモで国連職員が犠牲に

【カブールINPS/ AlJ=特派員】

 

アフガニスタン当局によると、同国北部の都市マザリシャリフで、米国で牧師がイスラム教の聖典コーランを焼いたとされる報道に怒ったデモ隊が暴徒化し、同市内の国連事務所を襲撃して少なくとも11名が死亡した。

今回の襲撃事件は、国連が標的となったものとしては、2001年に米国が主導した有志連合軍によるアフガニスタン侵攻以来、最悪のものとなった。

米国フロリダ州の牧師が聖典コーランを焼却したとする報道に怒った約2千人の民衆が、マザリシャリフ国連アフガン支援ミッション(UNAMA)事務所前で抗議集会を開いていたが、一部が暴徒化して事務所に乱入し、警備員に発砲、館内に放火した。

|軍縮|核抑止理論に挑む市民社会 

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

世界の核兵器保有国が集団で足を引きずり核軍縮へのあらゆる動きを押しとどめようとする中、平和活動家や市民団体は、長らく信じられてきた核抑止の神話に果敢に挑んでいる。

彼らは先週、カリフォルニア州サンタバーバラに集まり、「核抑止とは、核兵器保有国とその同盟国が自らの核兵器保有と、その使用及び威嚇する行為を正当化するために使っている政策である。」と宣言した。


会議の参加者の一人であり、「
西部諸州法律財団(WSLF」の事務局長であるジャクリーン・カバッソ氏は、「長く保持されてきた核抑止のドクトリンはこれ以上信じるべきでなく、世界的な核軍縮を達成すべく緊急の取り組みを開始すべきだと市民連合のメンバーは考えています。」とIPSの取材に応じて語った。

│中東│国連、中東各国による弾圧を非難

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

軍や警察による民衆デモの弾圧がバーレーン、イエメン、リビア、イラク、イランと広がる中、通常は控えめな国連の潘基文事務総長が、抑圧的な権威主義体制に対する批判を強めている。とりわけ、ジャーナリストに対する攻撃を強く非難している。

加盟国によって支えられている組織の常として、国連事務総長はたいてい加盟国の政治的過ちへの非難を避ける傾向にある。


そのような慣行は、潘事務総長が、コートジボワールのバグボ大統領を非難することで破られた。ローラン・バボ氏は、昨年11月の大統領選挙の結果を認めず、大統領職をアラサン・ワタラ氏に譲ることを拒否している。

|輸送と環境|紙と鉛筆があればできるエコ・プロジェクト(遠藤啓二)

【バンコクIDN=浅霧勝浩】

 

アジア・太平洋地域は、すでに世界最大の自動車保有数を誇っている。現在の流れが続けば、そのうちに欧州と北米の合計台数を上回るようになるだろう。

日本だけでも、1966年の812万台から2009年には7800万台にまで急増している。内訳は、自家用車54%、軽自動車34%、トラック8%である。残りはバイクとバスだ。

同時に、運送会社の数も伸びている。東京都トラック協会(東ト協)の遠藤啓二環境部長によれば、「現在日本には約6万の運送会社があり、1990年代からは50%増えた」という。遠藤氏の発言は、アジア22カ国の政府関係者と交通専門家が集まって8月23日から25日までバンコクで開催された「環境面から持続可能な交通政策に関する第5回地域フォーラム」でなされたものである。

|6カ国青年意識調査|青年層は核廃絶を求め、核兵器禁止条約を支持

【ベルリン/東京IDN=ジャムシェド・バルアー】

 

世界各国の政府高官がニューヨークで核兵器拡散の防止を目指して交渉を行う中、6カ国で青年層を対象に実施された核兵器に関する意識調査結果が発表された。そこから浮彫になったことは、「平和の文化」を広げる対話の必要性であった。

 

世界に1200万人の会員を擁する創価学会インタナショナルの青年部のメンバーが、6カ国の同世代の青年層(10代~30代)を対象に、核兵器とその廃絶についての意識調査を行った。

NPT運用検討会議に何千人もの反核活動家が集う

【国連IPS=アンナ・シェン】

 

NPT運用検討会議開幕前日の5月2日、約15,000人の市民が核廃絶を訴えてニューヨーク市内を行進した。この群衆の中には、「ノーモア・ヒロシマ」と訴える横断幕を掲げた着物姿の日本人女性や、80歳の老婦人、世界から集った18人の市長等、多彩な顔ぶれが見られた。
参加者たちは当日の蒸し暑い天気にも関わず、ニューヨークの中心部タイムズスクェアーから国連本部前を経由して「国際平和・音楽フェスティバル(世界の音楽演奏と核廃絶・平和活動に関するブースが出店)」が開催されるダグ・ハマーショルド広場まで行進した。

参加した人々の核問題に対する見方は様々だが、「核軍拡競争を早急に終わらせるべき。」という一点において固く団結していた。

「今こそ世界から全ての大量破壊兵器を廃絶する時です。核兵器反対。戦争反対。YES WE CAN! そうなのです、これは実現しなければならないのです。」と、ピース・アクションの創設者、ジュディス・ル・ブラン氏は語った。

│国連│内戦への対処に失敗してきた国連

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

英国の人権調査団体「グローバル・ウィットネス」は、内戦への国際社会の対応を論じた報告書を発表した。それによれば、この60年間の内戦のうち少なくとも40%が、ダイヤモンドや金、木材、石油、ガス、ココアなどの天然資源をめぐって争われたものか、それらの収入によって経済的に支えられていたものだという。

しかしながら、国連加盟国、とくに安全保障理事会の常任理事国は、自国の国益を優先する立場から、国連による制裁決議などの実行にあまり熱心でなかった。

アフリカの「世界戦争」とも称されるコンゴ民主共和国での内戦はまさにその典型例だ。英国のような国々は、内戦に関与する自国企業の制裁に不熱心であったり、ルワンダのような当該地域の同盟国に制裁を加えることに消極的であった。なぜなら、鉱物資源等の取引によってえる利益は莫大なものだからだ。

「暴力を増殖させる小型武器」(国連IDP/NGO年次会合)

【メキシコシティーIPS=エミリオ・ゴドイ】

 

小型武器の不正取引問題は、とりわけメキシコ、グアテマラ、ブラジルといった国々において、都市部の犯罪率を引き上げる元凶となっていることから、ラテンアメリカでは、軍縮問題の中でも特に懸念されている分野の一つである。

この問題は、「平和と発展に向けて:今こそ核軍縮を!」をテーマに世界75カ国から1700人の代表が参加して開催された
第62回国連広報局NGO (DPI/NGO)会議における議題の一つである。

|政治|ガザ攻撃の惨状に、困難な課題を表明した国連事務総長

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

1月国連施設も爆撃を受けたガザ地区を訪問した潘基文国連事務総長は、いつもの物静かな事務総長とは異なり、「国連に対する常軌を逸した極めて受入れ難い攻撃だ」として、イスラエルの「過度の暴力」を激しく非難した。

この手厳しい論評は意外であった。イスラエルが相変わらず人道法に反し、22日に及ぶ今回の戦闘で1,300人以上のパレスチナ人を殺害、それも大半が民間人であったにもかかわらず、事務総長はエルサレムで前日記者団を前に「イスラエルは責任ある国連の加盟国である」と発言していたからである。

しかし、戦闘を逃れてきた難民にとって安全な避難所であるはずの国連施設の惨状は、事務総長におそらく消し難いマイナスの印象を残したのだろう。

|人権|危険を保障しかねない安全保障理事会

 

【ブリュッセルIPS=ジョン・バンデール】

 

世界貿易機関(WTO)や国際通貨基金(IMF)は、新興国の経済的影響の拡大に徐々に慣れてきた。非公式ではあっても特別な力を持つG8も発展途上国に戸口を解放しつつある。しかし、変化に適合できないのは、強力な国連安全保障理事会だ。

理事会の5つの常任理事国(第二次世界大戦の4つの戦勝国、米露英仏と中国)の選定は、今にそぐわない過去の遺物だと皆が思っている。1993年以来、理事会を現在の状況に適応させるべく様々な提案が出されているが、新しい常任理事国候補(インド、ブラジル、日本、ドイツ、南アフリカ、ナイジェリア、エジプト)に関しても、5つの常任理事国(P)の同意が得られていない。