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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
|国連報告書|石油価格高騰、ミレニアム目標に影響か

 

【バンコクIPS=マルワン・マカン・マルカール】

 

石油価格値上がりがアジアの途上国に与える影響について新たなメカニズムを用い行われた調査で、暗澹たる結果が出た。同地域の貧困緩和努力に脅威が存在するのは明らかだ。

最近開発されたOPVI(石油価格脆弱性指数。異なる18の指標を用いる)で、2003年の1バレル約22米ドルからその後80ドルに値上がりした石油価格の高騰により、程度の差こそあれ、調査対象国にその影響が出ていることが判明した。石油価格は、先週1バレル当たり90.07ドルの最高値を記録。100ドルを超えるのではないかとの予測も出ている。

|スリランカ|民間人、国連に対し支援続行を要請

【コロンボIPS=フェイザル・サマス】

 

スリランカ政府軍の兵士数千人がキリノッチを含む北部ワンニ地方に集結。政府および軍アナリスト言うところの近年最大のLTTE(タミル・イーラム解放の虎)攻撃を準備している。

LTTE
は25年に亘り、スリランカの北部および東部を領土とするタミル族国家建設のため戦いを続けているが、政府軍は昨年LTTEから東部地域を奪回。現在はワンニ地方、特にキリノッチおよびムッラティブの反乱軍要塞の攻撃に集中している。キリノッチにはLTTEの情報基地があり、リーダーのヴェルピラ・プラブハカランが同地およびその周辺から作戦を展開しているという。

政府軍はこれまで、空軍戦闘機によるLTTE基地への精密爆撃を行うと共に陸軍の特別部隊を敵地深く侵入させLTTE幹部の殺害を行ってきた。しかし、反乱軍は先週、政府軍が支配するキリノッチの南の町ヴァヴニヤの基地へ突如空陸攻撃を仕掛けてきたのであ

る。

|キューバ|「ハリケーン被害の規模は死者数に関係なし」と国連常駐調査官

【ハバナIPS=パトリシア・グロッグ、ダリア・アコスタ】

 

先月キューバを襲ったハリケーン『アイク』は250万人を越える避難民を出した。幸いキューバ全土での死者は僅か7人であったが、100万人以上の人々が家屋の損壊、家を失うなど多大な被害を受けた(51万4,875棟が損壊、このうち9万1,254棟は全壊)。キューバ政府は今回の大型ハリケーンによる被害総額は50億米ドル相当になるとしている。

国連キューバ常駐調査官、Susan McDade氏はIPSとの取材に応じ、自然災害による開発の遅れを取り戻すには国際社会の迅速で適切な支援が不可欠であると強調した。

|国連|合意への道遠い小型武器貿易条約

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連によれば一般市場と闇市場で6億以上の小型武器が取引されている。それにもかかわらず、これらの武器の無謀な拡散を規制する国際条約はない。

「各国政府には明確な選択肢がある。銃による暴力で毎日およそ1,000人の命が奪われているなか従来通り武器貿易を続けるのか、あるいは違法な取引を規制する法的に拘束力のある合意に達するかだ」とジョージタウン大学の平和・安全保障研究センターのナタリー・J・ゴールドリング氏は指摘する。

|国連|気候変動は先住民族にとって「生死に関わる」問題

【国連IPS=ハイダー・リズヴィ】

 

「気候変動とその解決策の両方が先住民族にとっては懸念される問題」このように指摘するのは、国連の先住民族問題に関する常設フォーラムの議長Victoria Tauli-Corpuz氏である。

現在、同フォーラムの第7回年次会合が、世界各国から3,300人以上の参加者を得てニューヨークで開かれている。

国連の怠慢によるアフリカとアジアの「大量殺人」

【国連IPS=タリフ・ディーン】

スーダン、最近ではケニアで起きている殺害に、国際社会は積極的に取り組もうとしない。そのために大量虐殺、民族浄化はアフリカの他の地域にも飛び火している。


マイノリティ・ライツ・グループ(MRG)のラティマー代表は、国際社会が断固として行動を起こさなければ、2008年も大量殺人が起きるだろうと予測している。MRGが選んだ、世界でもっとも虐殺の危険が大きい20カ国の半分以上がアフリカにある。


比較的安定していたケニアでも、選挙をきっかけに民族浄化が始まり、1000人以上が殺された。だが、国連も欧州連合も懸念を示しながら具体的行動を起こさなかった。アジア・中東では、アフガニスタンと隣接するパキスタンとイランの危険度が高まっている。

|国連|女性器切除防止に進展

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

 

国連は、2月25日~3月7日に予定される女性の地位委員会(CSW会議のたたき台となる報告書を発表。女性器切除(FGMが健康に重大な害を与える人権違反行為であるとの理解が広まったと述べた。

WHO
は、アフリカ、アジア、中東を中心とする世界28国強でこれまでに1億から1億4,000万の女性/少女に何らかの形のFGMが施術されたと予測している。また、同報告書は、毎年約300万人がこの危険にさらされているとしている。


女性器切除廃止と題された18ページの報告書は、宗教リーダーのコミュニティー・キャンペーン参加の必要性を指摘。住民にFGMと信仰心とは何の関係もないことを理解させるべきであると主張している。

国連、米国の支配で無力化

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

就任2年目を迎える国連の潘事務総長の働きについて、ワシントンを拠とするInstitute for Policy Studyの新国際プロジェクト担当ディレクター、フィリス・ベニス氏は、「事務総長のこれまでの行動および今後のアプローチには、独立、強さ、強権国に異議を唱える気概、国家/人類の平等に対する責任感が見られない。国連が揺らぐ信用を取り戻す可能性があるとすれば、これらは不可欠な資質である」と語る。

潘事務総長は、1月7日の年頭記者会見において、「ご承知の通り、私は成功を簡単に誇るような人物ではない」とした上で、一定の成功を収めた分野として気候変動およびダルフールを始めとする和平活動の2つを上げた。しかし、ダルフールにおける国連の和平ミッションは、人員とヘリコプターの不足により開始前から厄介な状況に直面している。事務総長は、必要な26,000人の兵力の内僅か9,000人しか確保できていない旨明らかにした。

|国連|武器貿易条約案、策定の動き本格化

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

米バージニア工科大学で発生した銃乱射事件で銃規制の強化を求める国際世論の高まりを受け、国連は小型武器の世界的拡散を規制する新たな国際条約の協議に乗り出している。

アムネスティ・インターナショナルと International Action Network on Small Arms(小型武器規制に取り組む国際ネットワーク: IANSAと共に武器貿易条約(Arms Trade Treaty: ATT)の実現に向けた活動を続けている、オックスファム・インターナショナルのジェニファー・アブラハムソン氏は「各国政府は国際人道法および国際人権法に基づき具体的な計画案を今月末までに国連に提出することになっている」と現在の状況を述べた。

国連総会で昨年12月、加盟国中153カ国の支持を受けて採択された武器貿易条約(ATT)では、拳銃を含む小型武器の製造・販売の規制が項目として盛り込まれる予定だ。

現在、同条約に関して米国、中国、ロシア、一部のアラブ諸国は懐疑的な立場を示している。元アイルランド共和国大統領であり元国連人権問題担当高等弁務官のメアリー・ロビンソン氏は、「小型武器貿易の規制を求めるキャンペーンを通じて、反対国に対して銃規制の必要性を説いていくことが重要だ」と語った。

アブラハムソン氏は「法案策定に何らかの障害が出たとしても、(『対人地雷禁止条約』の時のように)国連の外でも活動は継続できる。ATT実現に向けた強力なコンセンサスはすでに形成されているのだ」と強調した。

武器移転を規制する条約作りの具体化に向けて一歩を踏み出そうとする国連の動きを報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

 

|ネパール|前進が見られぬ政府に市民社会が抗議

 

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】

王制打倒を主導し、現政府の政権奪取を支援した市民社会活動家が、投獄の危険を冒して現政府への抗議を展開している。

1月1日には首相官邸の前で座り込みデモの参加者少なくとも70人が逮捕され、内務大臣が3日、禁止区域での抗議活動には警察が引き続き介入すると警告した。

「ネパールNGO連盟」のアルジュン・カルキ会長は、IPSの取材に応え、政府が暫定憲法をまとめ、元マオイスト(ネパール共産党毛沢東主義派)反政府勢力を含む暫定政府を樹立するまで同連盟は抗議運動を組織し続けると述べている。

6月の憲法制定議会の選挙まで統治に当たる暫定政府の樹立を求めた包括的和平合意(CPA)が11月に政府・主要7政党(SPA)と毛派指導者の間で締結されたものの、和平プロセスは多難を極めている。毛派はまた、全国にある28のキャンプに兵士と武器を置いて管理することになっているが、国連の監視団の到着が遅れ、これも進んでいない。

コイララ首相は、国連の監視が始まるまで元反政府勢力は政権に加わることはできないと主張しているが、「ネパール農村復興」のカルキ会長は、「首相は時間稼ぎをしたいだけ」と言う。

カルキ会長は、「マオイストは都市におり、私たちは彼らが武器を所有していることを知っているが、彼らは首相と連携しており、意思決定プロセスに加わっている。私たちがいつまでも彼らを政府外に置き続けると、平和は脆弱になるばかりである」とIPSの取材に対し述べた。

会長は続けて、「マオイストが加われば、武器などの問題はすべて彼ら自身の問題となり、責任も増す。政府はこの点をわかっていないのか、あるいは内外の勢力からマオイスト排除の圧力を受けているかのいずれかだ」と語った。

各方面から政府への圧力が高まっているネパールの現況を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー:IPS Japan浅霧勝浩

IPS
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