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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
石油収入のほんの一部を最貧国援助にと国連が提案

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連のA・チョードリー事務次長(LDCs担当)は、国連経済社会理事会の会合で、産油国に対し、今後10年間石油収入から1バレル当たり10セントを後発開発途上国(LDCs)のインフラ整備の援助に充当する案を正式に提案した。但しこれまでのところ確約は得られていない。

LDCs
は、世界の最貧国として国連に分類されているアフリカ34カ国を含む50カ国である。

事務次長の事務所
によれば、アルジェリア、カナダ、ベネズエラ、中国、ノルウェー、メキシコ、インドネシア、米国を含む世界産油国上位17カ国が1バレル当たり10セントをLDCs 向けに拠出すると、その額は1月当たり、石油総収入1億7,660万ドルに対し1,760万ドルに達するという。

「世界は見ている」国連が警告

 

【カトマンズIPS=マーティ・ローガン】
 
イアン・マーティン国連人権高等弁務官は人権委員会に提出した報告書について、カトマンズのネパール法律家協会で報告。ネパールにおける深刻な人権侵害について語った。

報告書が焦点を当てたのは、10年前のネパール共産党(マオイスト:毛沢東主義派共産主義武装組織)の武装闘争を契機とする人権侵害。マオイストとこれに対抗するネパール国軍(Royal Nepali ArmyRNA)の闘争に巻き込まれ、農村部で13,000人の犠牲者を出し、負傷者は数千人、これまでに数十万人が国内難民となっている。

国連は米国の資金援助をものともせず

 

【国連IPS=タリフ・ディーン】

(国連をはじめ多くの国際機関への最大の資金拠出国である)米国は長年、財政面において(同国との協調を拒絶している)国連機関を脅かす政治的影響力を行使してきたことで悪評を受けてきた。

1984年、米国は組織の運営方針や『新情報秩序』(new international information order)の計画策定への反対を理由にUNESCO)(国際連合教育科学文化機関:U.N. Educational, Scientific and Cultural Organization)から脱退した。

|国連|人権|国際連合拷問禁止委員会、各国の取り組みを査定する

【国連IPS=ニコ・キリヤコウ】

国際連合拷問禁止委員会(年に2回開催され、加盟139カ国における拷問廃絶に向けた取組みを審査する。次回開催は11月:IPSJ)は、スウェーデンに対して、同国に亡命申請をしてきたテロ容疑者をエジプトに送還したことは、拷問禁止条約に違反するとの裁定を下した。

エジプトへの容疑者引渡しに関しては拷問しないというエジプト当局からの保障と引渡しを強く求めた米国諜報機関からの圧力があったが、同委員会は、戦時・平和時を問わず引き渡されたものが拷問を受ける可能性が十分考えられる国への送還は国際条約に反するとの判断を下した。このエジプトへの容疑者引渡し事件と同委員会の今回の会合で協議された6加盟国(フィンランド、アルバニア、ウガンダ、バーレーン、カナダ、スイス)に対する審査内容を報告する。(原文へ)

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩


|ハイチ|国際連合、ハイチにおける治安維持、再建活動を強化するよう求められる

【国連IPS=ニコ・キリヤコウ】

 

国連安全保障理事会(安保理)構成国(15カ国)の代表を率いてハイチの実情調査を実施したロナルド・シャーデンベルク大使(ブラジル)は、金曜日(5月13日)安保理に対して、来月撤退が予定されている国連平和維持部隊7,400人(国連ハイチ安定化ミッション:MINUSTAH)の駐留期限を延長し、ハイチ国民に安全な環境を確保した上で今年秋に予定されている選挙を成功させることが「当面最も重要な目標」と語った。

ハイチでは昨年2月にアリスティード前大統領が追放されて以来、暫定政権が国内に割拠する元兵士、武装した前大統領支持派、武装犯罪組織を押さえ込むことができず、MINUSTAHがかろうじてハイチの治安を維持してきた。シャーデンベルク大使は、ハイチを真に安定させるには、(1)治安の確保、(2)国民的和解を視野に入れた政治対話、(3)人権状況の監視、(4)社会・経済開発の推進、が不可欠としている。過去4度の対ハイチ治安維持部隊の失敗はいづれも撤退時期が早すぎたとの指摘がされる中、MINUSTAHを機軸に秋の選挙を経てハイチの安定基盤の足がかりを模索しようとする国連安保理における議論を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

関連記事:

|ハイチ|元首相のハンガーストライキが内政の混迷を映し出す

|アフリカ|国連人道支援担当の高官、国際社会が無視してきた危機に対する支援を訴える

【国連IPS=ニコ・キリヤコウ】

 

「一つ根本的な点について合意しましょう」とヤン・エグランド国際連合人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官は、国連安全保障理事会で語った。「人間の生命は、その人がどこの生まれであろうと同じ価値を持つものであり、危機に直面している地域がウガンダ北部であろうが、イラク北部であろうが、同じように注目すべきです。そのことはかつてコソボが世界の注目を浴びたように同様の注目がコンゴに対してもなされるべきです。」

アフリカ各地で起こっている深刻な危機-ウガンダ北部で再燃した「神の抵抗軍」と政府軍の内戦、今年になって既に25万人がエイズで命を落としたアフリカ南部を襲う旱魃と食糧危機、20万人のダルフール(スーダン)難民の流入で緊張関係が高まる隣国チャド、援助支援国と政府の対立が深刻な援助削減となったジンバブエの惨状、大統領選後の治安悪化で隣国のベニン、ガーナに難民が流入しているトーゴ等-国際社会からの支援があまりにも少ない或いは届いても手遅れだったりして、あまりにも多くの人々の命が失われている。

国際社会の注目(=先進各国の開発援助)には欧米メディアが大きな影響を及ぼしているが、スーダンのダルフール地方の虐殺問題等、メディアの注目が有効に機能した事例がある一方で、北ウガンダの問題のように当事国の大統領が西側政府に友好的で欧米メディアも積極的に内政に関する問題を取り上げなかったケースや、視聴率に繋がる「単純で分かりやすい=インパクトのあるもの」のみを取り上げる趣旨から上記の深刻な危機が取り上げられることなく、結果的に国際社会の支援も届きにくいという悪循環を現出しているのが実情である。国連安全保障理事会で取り上げられたそうしたアフリカの危機問題を報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

関連記事:
「失敗国家」を1つに繋ぎとめる試み

国際連合、縁故採用疑惑で紛糾する

【国連IPS=タリフ・ディーン】

国際連合は、管理の不始末、縁故採用疑惑に引き続き紛糾しているが、新たに国連事務総長室官房長に就任したマロック・ブラウンは、(縁故採用疑惑に関連して)コフィ・アナン事務総長に「私の息子はまだ8歳でよかったですよ」とジョークを交えて話した経緯を記者たちに語った。

しかしアナン事務総長の子息コジョ・アナンのスキャンダルの他にも、前地球サミット事務局長モーリス・ストロングの義理の令嬢、前国連事務総長室官房長イクバル・リザの子息等、国連高官の近親が国連人事規定に反して縁故採用されてきたスキャンダルが明るみに出て物議を醸している。サミール・サンバール元国連事務次長補兼国連広報局長(DPI)は、「国連の主な強みはその信頼性の高さです。そしてその信頼を支える柱が公平に選択された真に実力を有する国際公務員による活動です」「(一部の人達が)国連の職務規定や規則を違反或いは意図的に回避したことで、国連の信頼性は大きく傷つきました。その結果、国連が国際社会から信託された業務を遂行していく能力が、大幅に制限されることになった」と語った。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

国際連合、世界の報道されないニュースに光をあてる

UN Secretariate Building【国際連合IPS=タリフ・ディーン】

 

故ターヅィー・ヴィタッチ元国連児童基金(UNICEF)事務局次長は、かつてあるアフリカの外交官が彼を事務所に訪ねてきて、アフリカ大陸に重大な影響を及ぼす事柄についてどうやったら欧米のメディアに取り上げてもらえるかアドバイスを求めてきた時のエピソードを詳しく語ったことがある。

「わが国の首相が国連総会で、アフリカの生存にとって極めて重要な経済、社会問題について発言することになっています。どのようにしたら、その内容を、ニューヨークタイムズに載せてもらうことができるでしょうか?」と、ヴィタッチはその役人が尋ねてきたことを回想した。

武力による安全保障か人間の安全保障か(シルヴィア・ボレン)

 

今日の世界は時限爆弾のようなものだ。しかし、それを解除する十分な時間はない。私たちは、武力による安全保障か人間の安全保障かという生存上の選択に直面している。

武力による安全保障とは、世界のエリートが、貧困のうちに生きている世界の大多数の人びとから自らの特権を守るために、銃や門、壁を使うことを意味する。

3つの数字が、私たちの向かっている先を明確に示している。すなわち、援助のためにかける費用が年間500億ドル、農業補助金が年間3500億ドル、兵器にかける費用が年間9000億ドル以上という現実である。

農業補助金の3%、あるいは兵器費用の1%でもあれば、学校に行ったことのない子供1.1億人と、稼がなければならないという理由で学校に行けない子供2.5億人に教育を受けさせることができる。

国際女性デー、性奴隷にとっては絵に描いた餅

 

【パリIPS】年間数百万人に及ぶ欧州への旅行者のうち、数十万人が性奴隷という身の上となっている。彼女たちにとって、国際女性デーは、ほとんど何も意味しない。

「この問題における数字については実に慎重を期す必要があります」と、フランス人弁護士でこの度出版された人身売買と性奴隷をテーマとした本の著者マティアダ・ンガリピマ氏は、IPSの取材に答えて語った。「しかし、性的搾取に反対して活動しているほとんどの多国籍機関やNGOも、欧州においては年間20万人から50万人が非合法な人身売買組織の犠牲者となっているという点で合意している」