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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
国連事務総長、軍縮の「慢性的停滞」を激しく批判

Photo: Ban Ki-moon (centre right) delivered a keynote address on 'The Future of Multilateral Disarmament' at an event hosted by the Centre for Global Affairs (CGA) of New York University (NYU) on 22 November. From left: Dennis Di Lorenzo, Dean of NYU School of Professional Studies; Andrew Hamilton, President of NYU; Vera Jelinek, Divisional Dean and Associate Professor at NYU School of Professional Studies Center for Global Affairs. Credit: UN Photo/Rick Bajornas【ニューヨークIDN=ロドニー・レイノルズ】

「核兵器なき世界」の実現に向けて長年たゆみない取り組みを続けてきた国連の潘基文事務総長が、多国間軍縮の将来をめぐって国連の193加盟国の間に「深い亀裂」が生じていることに強い失望感を表明した。

「核兵器国とその多くの同盟国は、核戦力を削減する措置を実際に取ってきていると主張しています。一方非核兵器国は、軍縮交渉の不在、依然として数千発の核兵器が存在すること、1兆ドルをはるかに超すコストをかけて今後数十年で既存の核戦力を近代化する計画が存在する点を指摘しています。」と潘事務総長は、11月22日にニューヨーク大学プロフェッショナル学部で行った基調講演で語った。

信仰を基盤とした諸団体、軍縮を訴える

Faith Communities Concerned about the Humanitarian Consequences of Nuclear Weapons met with Kim Won-Soo, UN High Representative for Disarmament Affairs to hand over an interfaith joint statement. at United Nations Headquarters, New York./ ICAN【ニューヨークIDN=T・K・フェルナンデス】

1945年に広島・長崎に恐るべき原爆が投下されて以来、国際社会は核兵器の廃絶を訴えてきた。ゆっくりとした歩みだが、市民社会は、核兵器なき世界の必要性を弛みなく訴え続け、事実、その実現に原則一歩近づきつつある。

創価学会インタナショナル(SGI)の河合公明平和・人権部長は、IDNの取材に対して、核軍縮の重要性を指摘し、「私たちは気候変動や貧困、飢餓、災害といった共通の地球的課題を共有しています。ならば、私たちの貴重な資源をもっと意味のある目的に利用すべきではないでしょうか。」と語った。

国連安保理、核実験は禁止しても、核兵器は禁止せず

A view of the meeting as Security Council members vote the draft resolution on Nuclear-Test-Ban Treaty on 23 September 2016. UN Photo/Manuel Elias.【ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

包括的核実験禁止条約(CTBT)の署名開放20周年を翌日に控えて、国連安保理は、20年前に確立されている核実験の事実上の世界的禁止を強化する決議を採択した。

拒否権を持つ米国・ロシア・中国・英国・フランスの5大国(P5)と、ローテーションで選出され2年の任期を持つ非常任理事国10カ国からなる国連安保理は、9月23日の集中審議の後、賛成14・反対0・棄権1で決議を採択した。エジプトは、決議の文言が核軍縮の必要性を強調していないとして、棄権した。

核軍縮キャンペーン、ノルウェーのベルゲンに焦点を当てる

Visitors to the exhibition Everything You Treasure – For a World Free From Nuclear Weapons/ IDN-INPS.【ベルゲンIDN=ロワナ・ヴィール】

北大西洋条約機構(NATO)の創設メンバーであるノルウェーは、「核の傘」依存国としてこの軍事同盟の保護を受けながら、一方で、平和問題への関わりが深い国とみられている。それは、2013年3月にオスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」を主催したためだけではない。

「ノルウェーは(また)、2008年にクラスター爆弾禁止条約の署名につながったオスロ・プロセスも主導しました。」と語るのは、創価学会インタナショナル(SGI)の寺崎広嗣平和運動総局長である。

「2030アジェンダ」達成へ向け若者に目を向ける国連

Photo: Young people from a local NGO in Ouagadougou, Burkina Faso. Credit: Ollivier Girard.【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

国連事務総長としての2期目の任期を2016年12月31日に終える潘基文氏が、世界の若者の関心と意欲に焦点を当てる取り組みを強化している。過去のパターンを打破し、世界をより持続的な将来に向けた軌道に乗せるための取り組みを世界的にリードするよう、若者らに促している。

潘氏は、「深刻な貧困が広がる一方でこれ見よがしにひけらかされている富、飢餓が拡大する一方で横行している食材廃棄、豊かな天然資源と地球環境を蝕む企業活動…若者らは世界に蔓延するこうした悲劇的な矛盾に直接的に影響を受けています。」と、「国際青少年デー」に寄せたメッセージで述べた。

国連安保理、極度の飢餓を引き起こす紛争について説明を受ける

Photo: At least 7 million people across Yemen are living under emergency levels of food insecurity. A further 7.1 million people are in a state of crisis, according to the latest assessment. Credit: WFP/Asmaa Waguih【ベルリン/ローマIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連安全保障理事会は、前代未聞とまでは言わないまでも極めて深刻な問題に直面している。「17カ国に影響を及ぼしている長引く紛争」の影響によって、5600万人以上が食料安全保障の「危機」あるいは「緊急事態」のレベルに追い込まれており、栄養不良の解消を目指す国際社会の取り組みも妨げられている、と警告されたのである。

同時に、国連環境計画(UNEP)世界資源研究所(WRI)が発表した最近の報告書によると、世界の食料生産の約3分の1(およそ1兆ドルに相当)が、食料の生産・流通・消費過程において廃棄あるいは浪費されているという。

核兵器禁止会議に備えるアスタナとジュネーブ

Central Downtown Astana with Bayterek tower/ Wikimedia Commons【ジュネーブIDN=ジャムシェッド・バルーア】

カザフスタンは8月28・29両日、核兵器の禁止・廃絶に向けた政治的意志を形成し強化するための国際会議を主催する。世界には約1万5000発の核兵器があり、人類の生存そのものを脅かしている。

アスタナでの会議は、カザフスタン共和国上院が、同国外務省、核不拡散・軍縮議員連盟(PNND)と共催で行うものである。

国連アジェンダ2030:政府に責任を迫る市民社会

Secretary-General Ban Ki-moon discusses Climate Change (SDG 13) with Students at the UN headquarters in New York on 21 June 2016【ニューヨークIDN=J・ナストラニス】

持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム」が「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」と持続可能な開発目標(SDGs)に関する初めての検討会議を7月11日から20日に開催する中、市民社会の連合がそれぞれの知見を持ち寄ってニューヨークに集まり、国連加盟国に対して、それらの事実に注目するよう訴えている。

というのも、このハイレベルフォーラムは、2015年9月25日に世界の指導者によって採択された「2030アジェンダ」のフォローアップと実施状況を検討するための国連の中心的な場(プラットフォーム)だからだ。この年次フォーラムは、「2030アジェンダ」の履行とフォローアップに関する政治的リーダーシップや指針、勧告を打ち出す閣僚宣言を採択し、SDGsの進展状況を確認し、証拠と科学的知識、さらに国ごとの経験に裏付けられた一貫性のある政策を促進し、新たな問題に対処することを目的としている。

世界の6大広告主が国連の「2030アジェンダ」を支持

 UN Secretary-General Ban Ki-moon meets with winners of the Cannes Young Lions competition in France./ UN Photo/Eskinder Debebe【ベルリン/カンヌ/ニューヨークIDN=ジャヤ・ラマチャンドラン】

国連事務総長の任期10年を終えるまであと半年の潘基文氏が、企業経営者や起業家を「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」に関与させようとの粘り強い取り組みを進め、1月以降、効果を上げ始めている。

6月24日に第63回「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」で発言した潘事務総長は、世界の6大広告・マーケティング企業である電通ハバスIPGオムニコムパブリシスWPPが、史上初の取り組み『Common Ground(共通の立場)』の立ち上げに合意した、と語った。

SDGs実行のためグローバル教育行動アジェンダを採択

Participants applauding adoption of the Global Education Action Plan by the UN Department of Public Information/Non-Governmental Organization Conference, Gyeongju. Credit: Katsuhiro Asagiri | INPS Japan【慶州(韓国)IDN=ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】

世界の指導者らが2015年9月に承認した持続可能な開発目標(SDGs)を国際社会が実行し始めてから5カ月、非政府組織(NGO)と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。

SDGsの第4目標(すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する)の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。