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INPS JAPAN   IDN-InDepthNews - UN INSIDER
カザフスタン・日本、核実験禁止条約発効に向け「攻勢」へ

A view of the ministerial meeting at the UN headquarters | Credit. Fabiola Ortiz【国連IDN=ファビオラ・オルティス】

国連が創立100年を迎える「2045年までに核兵器なき世界を実現するという目標を達成すべく、より果敢に取り組んでいきたい。」と中央アジアのカザフスタン共和国のエルラン・イドリソフ外相が宣言した。

イドリソフ外相の発言は、29日にニューヨークの国連本部で開催された第9回「包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進閣僚会議」でのことである。

SDGs達成のため、韓国の「セマウル(=新しい農村)運動」から学ぶ

UNSG Ban Ki-moon addressing the High level Conference on the New Rural Development Model, from the Experience of Saemaul Undong. Sitting next to him is Korea President Park Geun-hye. Source: UN Photo/ Eskinder Debebe【国連IPS=アルナ・ダット、バレンティーナ・イエリ】

世界の33億人以上が農村地帯に暮らしている。従って、農村開発は「民衆・地球・繁栄のための行動計画」とされている『持続可能な開発のためのアジェンダ2030』を実現しようとするならば、極めて重要な意味合いを持ってくる。

世界の指導者らがニューヨークの国連本部で25日に「持続可能な開発目標」(SDGs)を全会一致で採択した翌日、経済協力開発機構(OECD、加盟34カ国)開発センターと韓国外務省、国連開発計画(UNDP)が合同で、途上国でSDGsを達成する方法について討論する画期的なイベント(「セマウル運動高官級特別行事」)を開催した。

国連の新たな開発目標には、成功のための資金と政治的意思が必要

17 SDGs【国連IPS=タリフ・ディーン】

9月27日まで3日間に亘って開催された「持続可能な開発に関するサミット」(過去最多の世界150か国以上の首脳が出席)において、前評判が高かった「持続可能な開発目標」(SDGs)が全会一致で採択された。この新開発アジェンダは、前代未聞の人類への素晴らしい貢献だと謳われている。

サミットの開会式で演説した潘基文国連事務総長は、「17の目標から成るSDGsは、あらゆる形態の貧困をなくすための『ポスト2015年開発アジェンダ』の不可欠の一部を成すものです。」と語った。

日本・カザフ両政府が核実験禁止条約発効促進へ

CTBTO【国連IDN=カニャ・ダルメイダ】

ニューヨークの国連本部で開催される第9回包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議を前にして、CTBTの発効に向けてその支持を必要とする8か国(中国、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、米国)への圧力が強まっている。

ジュネーブ軍縮会議で交渉され1996年9月10日に国連総会で採択されたCTBTは、署名国183、批准国164を誇るが、44のいわゆる発効要件国(条約の「附属書Ⅱ」に掲げられている条約交渉当時に核施設を保有していた国々)のうち8か国が署名・批准を拒んでいるために、未だに発効していない。

フランシスコ法王、国連サミットを前に世界の指導者の良心に訴えかける

Pope Francis is welcomed by Secretary-General Ban Ki-moon and receives flower bouquets from children of UN staff members at the start of his visit to UN Headquarters. UN Photo/Mark Garten【ニューヨークIDN=J.R.ナストラニス】

ローマカトリック教会のフランシスコ法王(本名ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ、1936年ブエノスアイレス生まれ)は、故国では「謙虚で熱心に神の慈悲を説き、貧しい人々への奉仕と宗教間対話にも強い関心を持つ」人物として知られてきた。しかし9月25日に国連総会で幅広いテーマについて演説したこのアルゼンチン人の法王は、いかなる偏狭な利害にも束縛されない唯一の世界的リーダーであることを証明した。

「核実験禁止条約の将来いまだ見通せず」と国連が指摘

CTBTO【国連IPS=タリフ・ディーン】

1996年に国連総会で採択された包括的核実験禁止条約(CTBT)は、ひとつの大きな理由によって、いまだに発効していない。それは、既に183カ国が署名し、164カ国が批准しているにも関わらず、発効要件国(44か国)のうち、依然として主要な8か国が、条約への署名、あるいは批准を拒否しているためである。

未署名3か国(インド、北朝鮮、パキスタン)と未批准5か国(米国、中国、エジプト、イラン、イスラエル)は、条約採択以来19年間、CTBTとの関わりを避けている。

国連総会ハイレベルフォーラム、「平和の文化」を訴える

UN General Assembly/ Wikimedia Commons【ニューヨークIDN=J・R・ナストラニス】

国連総会が9日、「平和の文化と非暴力」について討論するハイレベルフォーラムを開催した。このフォーラムは、あらゆる部門で多次元にわたる紛争が噴出し世界が引き裂かれようとしている今日の時代状況のなかで、世界市民性を涵養(かんよう)するうえで重要な貢献を成した。

サム・カハンバ・クテサ国連総会議長が招集した第4回「平和の文化に関する国連ハイレベルフォーラム」では、国連の高官や著名な平和活動家らが、「平和は単に紛争の不在を意味するものでも、紛争の終結によって自動的にもたらされるものでもなく、多様性や平等、民主的参加、教育へのアクセスといった価値を実現する社会を作り上げることによってもたらされるものである。」と指摘した。

「変革の世代」が、核兵器廃絶の実行を誓う

Witness in Hiroshima film | Credit: International Press Syndicate 【広島INPS=ロナルド・ジョシュア】

新しい「変革の世代」が、「地球上の全ての人々にむごたらしい死の脅威を突き付けている」1万6000発から7000発の核兵器を世界からなくすことを明確に呼びかけるとともに、(広島・長崎への原爆投下から)70年間に及ぶ核廃絶の約束を実行することを誓い、存在感を示した。

広島・長崎の街を壊滅させた原爆投下から70年を記念して広島で3日間にわたり開催された「核兵器廃絶のための世界青年サミット」のまとめとして8月30日に発表された「核兵器廃絶のための青年の誓い(誓い)」はこう述べている。「核兵器は過ぎ去った時代の象徴であり、私たちの目の前の現実に大きな脅威をもたらしている。しかし、私たちが創造している未来に、その居場所はない。」

国連内部監査、ジェンダーの不均衡など体質改善を勧告

United Nations Headquarters in New York City, view from Roosevelt Island. Credit: Neptuul | Wikimedia Commons.【ベルリン/ニューヨークIDN=ラメシュ・ジャウラ】

国連政治局は、世界中の武力紛争を予防し解決する国連の取組みにおいて中心的な役割を果たしている。しかし、安全保障理事会が次期国連事務総長の12人の候補に関する非公開の「調査投票」の第1ラウンドを7月21日に開始するなか、政治局は安保理の視野には入ってこないようだ。

5つの常任理事国(米国・ロシア・中国・英国・フランス)によって受け入れられ、後に国連総会によって選出される候補者は、今年12月31日に2期目の任期(1期5年)を終える潘基文氏の後継者となるが、いずれにせよ、国連政治局(DPA)に対する評価に注意を払わねばならない。

国連、「教育の力」で不寛容、人種差別との闘いへ

The Pakistani Taliban destroyed over 838 schools between 2009 and 2012. Credit: Kulsum Ebrahim/IPS【国連IPS=タリフ・ディーン】

国連が、主に若い世代の才能を活かして、不寛容や過激主義、人種差別、外国人排斥の拡大に対抗する世界的キャンペーンを展開する計画をたてている。

国連の潘基文事務総長は、教育がカギを握ると指摘する。「教育の力を理解したければ、過激主義者らがいかにして教育を叩き潰そうとしているかを見れば分かります。」「過激主義者らが10代の活動家マララ・ユサフザイさんとその友人らを殺害しようとしたのは、まさに彼女たちが学校で教育を受けることを望んだからです。」と語った。